利益の繰り延べによる節税対策の手法として、トラックオペレーティングリースへの投資が注目されています。
この記事では、トラックオペレーティングリースの基本的な仕組みと、節税商品としての活用方法を解説。
会社の節税対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
トラックオペレーティングリースの仕組み
トラックオペレーティングリースとは、中古トラック利用したリース取引の1種です。
まずは、一般的なトラックオペレーティングリースの概要と、主に借手側のメリット・デメリットについて解説していきます。
トラックオペレーティングリースの概要
中古トラックのリース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースの大きく2種類があります。
ファイナンスリースは借手が指定した車種をリース会社が調達し、解約不能・フルペイアウトの形で長期リースを行う仕組みです。
契約期間後はトラックの所有権を移せるケースと、リース会社に返却して再リースするケースに分かれます。
オペレーティングリースも原則として解約不能ですが、借手側が早期購入選択権を行使できる場合があり、このときは予定よりも短い期間で契約を終えることになります。
またこちらは早期購入選択権を行使した場合を除き、リース期間終了とともに車両を返却するのが基本です。
契約期間の調整が可能なオペレーティングリースは、ファイナンスリースと比較してやや自由度の高いリース取引と言えるでしょう。
中古トラックをリースするメリット・デメリット
中古トラックをオペレーティングリース契約で利用することで、借手側には以下のようなメリットがあります。
- リース費用の経費計上ができるため、節税対策になる
- メンテナンス費用はリース会社の負担となるため、コストを抑えられる
- 残存価額分が差し引かれることで、総支払額が安くなる
フルペイアウト方式のファイナンスリースと異なり、オペレーティングリースは残存価額が設定されるため、差し引き分だけの支払いで済みます。
リース期間終了後にトラックを買い取る場合は残存価額を含めた支払いが必要ですが、返却する場合はお得と言えるでしょう。
一方、トラックオペレーティングリースには以下のようなデメリットも。
- 事故・故障した場合に費用がかかる
- 廃車となった場合は違約金が発生する
- 任意のカスタマイズやメンテナンスができない
リース期間中の車両にかかるメンテナンス費用はリース会社が負担しますが、事故や故障による修理費は自己負担となるケースが多いです。
また廃車となった場合は中途解約扱いとなり、違約金の支払いが必要となる可能性もあります。
その他、リース期間中はリース会社がトラックの所有者であるため、勝手なカスタマイズなどができない点も注意が必要です。
節税対策としてのトラックオペレーティングリース
トラックオペレーティングリースの仕組みが分かったところで、次はトラックオペレーティングリースへの投資について見ていきましょう。
オペレーティングリースの代表的な商品である航空機リースとの比較などもまとめています。
トラックオペレーティングリース投資の流れ
節税対策のためにトラックオペレーティングリースを活用する場合は、借手としてリースするのではなく、貸手として車両購入に出資する方法が有効です。
トラックオペレーティングリース投資の基本的なスキームは以下の通り。
- リース会社が匿名組合（ファンド）を立ち上げ、法人投資からの投資によってトラック購入の資金を集める
- 法人投資家からの出資が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使ってメーカーからトラック車両を購入する
- 購入したトラックで運送会社とオペレーティングリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に運送会社または市場がトラックを買い上げ、利益が法人投資家に分配される
出資した金額は匿名組合からの減価償却費の分配で費用計上でき、更にリース期間終了後に売却益として返還される仕組みです。
これにより、一時的な利益の繰り延べによる節税対策が可能となります。
トラックリースのポイントは短期間での減価償却・損金計上
中古トラックを活用したオペレーティングリースは、減価償却期間が短いというのが大きな特徴です。
新車トラックの場合は耐用年数が5年であるのに対し、中古トラック（5年を経過しているもの）は2年での減価償却が可能。
出資初年度に出資額の80～90％、2年目に残額を減価償却できるため、早期に利益の繰り延べを行えるのが魅力です。
投資商品としてトラックが注目されるようになった背景
トラックオペレーティングリースの投資が注目されるようになった要因として、新型コロナウイルス感染拡大にともなう通販需要の拡大が挙げられます。
外出自粛によって、自宅で過ごす時間や通販を利用する機会が増加し、コロナ禍においても国内の陸運需要は右肩上がりとなっています。
合わせて中古トラックの需要も伸びていることから、投資商品として注目する投資家が増えていると言えるでしょう。
航空機リースとの比較
節税向けの日本型オペレーティングリース商品といえば、航空機リースや船舶リース・コンテナリースなどが主流です。
これらもトラックのオペレーティングリース投資と同様の仕組みですが、最低出資額が3,000万円と高額であるのが特徴。（航空機リースの場合）
また航空機リースはリース期間が8年～12年程度に及ぶため、期間の短いコンテナリースと組み合わせながら中長期的に運用するのが基本となります。
航空機リースは新型コロナウイルスの影響で一時期運用が不安定となりましたが、現在は落ち着きを取り戻しています。
またトラックと比較して盗難などのリスクが少ないことから、物件の保全という面では優位と言えるでしょう。
航空機リースをベースにして、コンテナリースの代わりにトラックリースを併用する方法も1つです。
まとめ
- トラックオペレーティングリースとは、中古トラックを利用したオペレーティングリース取引のこと
- 投資商品としてのトラックオペレーティングリースもあり、中古トラックの購入に出資することで損益の分配を受けられる仕組みとなっている
- 利益対策として出資する場合は、航空機リースを基本としてコンテナリースやトラックリースで調整するのがおすすめ
トラック運送事業の市場規模は約16兆円とも言われており、国内の物流を支える重要な役割を果たしています。
今後も安定した需要を維持することが予想されるため、会社の節税対策でお悩みの経営者の方は、トラックオペレーティングリースへの投資を検討してみはいかがでしょうか。
