法人税の節税対策として広く活用されているものの中に、「レバレッジドリース」というスキームがあります。
数億円規模の節税も可能なレバレッジドリースですが、一見仕組みが複雑に見えるため、なかなか手を出しづらいという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、レバレッジドリースの仕組みと、節税効果を得るための活用方法を解説していきます。
レバレッジドリースの物件の種類やメリット・デメリットについてもまとめているので、法人税の節税対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：高橋進
新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。
その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。
MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。
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レバレッジドリースの概要と節税効果
レバレッジドリースとは、金融機関からの融資を受けて出資額を大きく上回る金額で資産を購入し、リース取引を用いて利益を得る投資手法のことです。
少ない出資額で高額の資産を購入することから、「レバレッジ（てこ）を効かせたリース」＝「レバレッジドリース」と呼ばれるようになりました。
まずは、なぜレバレッジドリースが節税につながるのか、その仕組みを詳しく見ていきましょう。
レバレッジドリースの仕組み
レバレッジドリースは「日本型オペレーティングリース」と呼ばれることもありますが、どちらも同じ仕組みを指す言葉です。
主な取り扱い物件は航空機・船舶（タンカー）・コンテナの3種類で、それぞれ異なる特徴を持っています。（種類ごとの比較は後ほど詳しく解説）
ここでは、レバレッジドリースの中でも特に人気の高い「航空機オペレーティングリース」を例にして、基本的な取引の流れをご紹介。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される
出資者側の基本的な動きとしては、リース資産購入時に資金を出し、リース期間満了時にリース料・売却益などの益金を受け取るという2つのみ。
一見複雑に見えるスキームですが、実際はシンプルな仕組みであることが分かります。
レバレッジドリースによる節税効果とは
レバレッジドリースを活用して、より効果的に法人税の節税を行うには、「減価償却」「事業承継」の2点が重要なポイントとなります。
減価償却費の計上で利益を繰り延べ
レバレッジドリースを利用すると、出資初年度に多額の減価償却費を損金算入できるのが1つ目のポイントです。
レバレッジドリースの場合、リース期間中の物件の所有者は匿名組合となり、資産計上も匿名組合で行われます。
減価償却も同様に匿名組合で行われますが、匿名組合自体は法人格を持っているわけではないため、出資者へ分配されたあとで損失が反映されます。
つまり、出資額に対してのみではなく、レバレッジのかかった全体価格に対して減価償却が行われることで、初年度から多額の減価償却費を計上できるという仕組みです。
法人の場合は定率法で減価償却を行うため、出資初年度から2・3年目までの損金算入割合が大きくなります。
初年度に出資額の70～80％を減価償却できる商品もあり、素早く利益の繰り延べが行えるとして多くの法人が採用しています。
なお、以前は出資額を上回る金額の損金算入も可能でしたが、2005年に国税庁が税制改正を行って以降は規制が設けられ、損金算入できる金額は出資額までとなりました。
とは言え、数千万円から数億円規模の節税を行える手法は限られているため、現在も中小企業を中心に幅広く活用されています。
事業承継にともなう節税対策
事業承継と組み合わせることで、より大きな節税効果を期待できるのもレバレッジドリースのポイント。
減価償却によって会社の資産が減ると、一時的に会社の評価（株価）も下落することになります。
このタイミングで株式移転を行えば、株価が低い状態で株式を譲渡でき、贈与税・相続税の節税が可能に。
レバレッジドリースへの出資による損失は特別損失となるため、会社の営業利益に傷が付くこともありません。
また、リース期間が終了して益金が計上されるタイミングで事業承継（現社長の退職）を行えば、益金と退職金が相殺されて更なる節税効果も期待できます。
このように、事業承継と組み合わせることで、レバレッジドリースの出口対策も可能となるのです。
税金対策に有効な商品は？
レバレッジドリースでは、主に航空機・船舶（タンカー）・コンテナの3種類を取り扱います。
それぞれの最低出資額やリース期間などの特徴は以下の通りです。
| 航空機 | 船舶（タンカー） | コンテナ | |
|---|---|---|---|
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
航空機オペレーティングリース
航空機オペレーティングリースでは、世界人口をもとに需要の判定を行っており、世界人口は年々増加していることから、今後も比較的安定した状態が続くと予想されます。
「需要が高い」＝「価値が下がりにくい」ということになるため、航空機オペレーティングリースはリスクの少ない投資としても人気です。
タンカーオペレーティングリース
タンカーオペレーティングリースはバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）で需要判定を行います。
バルチック海運指数は変動が激しく、長期の場合は見通しが立ちにくいというデメリットも。
大きな利益が見込める一方、大きな損失を被るリスクがあることを理解したうえで選択するようにしましょう。
コンテナオペレーティングリース
コンテナオペレーティングリースは航空機・船舶と比較して最低出資額のラインが低く、出資を行いやすい物件となっています。
リスクは少ないものの、大きな利益もあまり出ない物件のため、航空機オペレーティングリースと組み合わせて出資額の調整に活用されることが多いです。
レバレッジドリースのメリット・デメリット
レバレッジドリースは節税目的で利用されることがほとんどですが、投資商品としてもメリットのあるスキームです。
最後に、レバレッジドリースの節税面以外でのメリットと、合わせて知っておきたいデメリット・リスクについて詳しく見ていきましょう。
翌年度以降の利益に左右されない
レバレッジドリースの場合、出資を行うのは基本的に最初の1回のみ。
生命保険のように毎月・毎年支払いを行ったり、不動産投資のように定期的なメンテナンス費用が発生したりすることがありません。
そのため、翌年度以降の利益に左右されることがなく、突発的な利益が出た年のみ出資に回すという使い方が可能です。
投資商品の中では比較的安定した運用が可能
レバレッジドリースでは、リース期間満了時の残存価格を査定したうえでリース料を計算する「ノンフルペイアウト方式」が用いられています。
この残存価格はあくまで予想値であり、売却時の時価が上回った場合は売買差益（キャピタルゲイン）が得られます。
航空機オペレーティングリースなどは需要が安定しているため、売買差益を得られる可能性も十分に考えられるでしょう。
中途解約できないなどのリスクも
レバレッジドリースのデメリットとして、出資者側による中途解約ができないことが挙げられます。
リース先の航空会社が早期購入選択権を行使した場合をのぞき、リース期間中は出資した資金の移動ができないという点に注意しましょう。
また、レバレッジドリースは元本保証がされていないため、需要に大きな影響を与える事象が起きた場合に元本割れを起こすリスクがある点にも注意が必要です。
例えば昨今の新型コロナウイルス感染拡大では、大小問わず多くの航空会社が倒産し、航空機オペレーティングリースをはじめ多くのリース取引に打撃を与えました。
レバレッジドリースを行う際は、倒産のリスクが低い会社を選ぶといった見極めが重要となります。
なお、レバレッジドリースは法人向けの節税対策であり、損益通算のできない個人事業主の場合は出資しても節税メリットを得ることはできません。
レバレッジドリースによる節税を行いたい方は、事業の法人化なども検討してみると良いでしょう。
まとめ
- レバレッジドリースとは、銀行融資によってレバレッジ（てこ）を効かせたリース取引のこと
- レバレッジがかかった状態で減価償却されるため、出資初年度から多額の損金算入を行えるのが特徴
- 元本割れなどのリスクがあることを理解し、慎重に物件選びをすることが大切
レバレッジドリースは突発的に大きな利益が出た年の決算対策や、事業承継対策に有効な節税手法です。
物件選びなどでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
