日本型オペレーティングリース（JOL）の主な物件として、航空機・船舶・コンテナの3種類があります。
それぞれ価格変動の幅やリース期間など特徴に違いがあり、複数の物件を組み合わせながら投資を行うことで、中長期的な利益の繰り延べが可能です。
ここでは、日本型オペレーティングリースの仕組みとメリット・デメリットについて解説しています。
投資効果が期待できる物件ランキングもまとめているので、会社の節税効果だけでなく投資効果も気になるという方はぜひランキングをチェックしてみてくださいね。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
日本型オペレーティングリース（JOL）の仕組みと特徴
そもそも日本型オペレーティングリースとは、リース資産（航空機・船舶・コンテナ）の購入に出資を行い、リース料や売却益によって収益を得る投資方法の1つです。
出資から数年間は減価償却によって多額の損金が計上されるため、主に会社の利益を繰り延べる税金対策の手法として利用されています。
まずは、日本型オペレーティングリースの詳しい仕組みと特徴について詳しく見ていきましょう。
オペレーティングリースの仕組み
オペレーティングリースを全体で見たときのスキームは以下の通りです。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が投資家に分配される
ここでは例として航空機リースの流れを紹介していますが、船舶やコンテナの場合も同様です。
出資によってリース資産を所有し、リース料や売却益を得るというのが出資者側の基本的な動きとなります。
ファイナンスリースとの違い
同じリース取引の中に、ファイナンスリースと呼ばれるものがあります。
ファイナンスリースの場合、リース期間満了時点でリース資産の購入費用を全額回収できるようにリース料を設定するのが特徴。（フルペイアウト方式）
リース料を経費化したり、初期費用を軽減できたりと、ファイナンスリースは借手側にメリットの多い取引方法です。
一方オペレーティングリースの場合、リース期間満了時の残存価格をあらかじめ査定し、購入価格から差し引いた金額に基づいてリース料が設定されます。
リース期間中の収益はファイナンスリースの方が高くなりますが、ファイナンスリースは減価償却方法が異なるため税金対策として活用することができません。
それ以外に、仕訳の方法も異なるので利用するリース取引によって対応は変わってきます。
そのため節税を意識した投資であれば、ファイナンスリースではなくオペレーティングリースを選択しましょう。
メリットとデメリット（リスク）を比較
オペレーティングリースは会社経営者にとってメリットの多い投資方法ですが、リスクとなるデメリットも存在します。
続いて、オペレーティングリース取引のメリット・デメリット（リスク）を比較しながら詳しく見ていきましょう。
オペレーティングリースのメリット
オペレーティングリース取引は節税効果以外にも、支払いのシンプルさや売却益の計上といったメリットがあります。
高い節税効果が期待できる
オペレーティングリースに出資してから数年前は減価償却によって7～8割程度の損金が計上されます。
物件によっては会社として億単位での損金計上も可能なため、突発的な利益が出た年の税金対策として非常に有効です。
また事業継承のタイミングに合わせれば、株式移転時の贈与税・相続税を節約したり、売却益を退職金と相殺させたりすることもできます。
継続的な支払いが必要ない
法人の税金対策として生命保険や共済への加入も挙げられますが、保険の場合は継続的に保険金を支払うことになるため、次年度以降の利益も計画しなければなりません。
一方オペレーティングリースなら一括で投資を行えるため、次年度以降の利益を心配せず投資を行えるというメリットがあります。
リース期間満了時の売却益
オペレーティングリースでは、リース期間満了時に借手側（航空会社・海運会社）が物件を買い上げるのが一般的です。
買い上げの際、購入額がリース料設定時に算出された残存価格の査定額を上回ると、売買差益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
オペレーティングリースのデメリット（リスク）
上記のようなメリットがある一方で、オペレーティングリースは中途解約ができないといったデメリットもあります。
出資者側で中途解約することができない
オペレーティングリースへ出資した場合、リース期間満了時または借手側による早期購入選択権の行使時まで資金を移動することができません。
オペレーティングリースは物件によって5年～12年程度のリース期間が設定されているため、中長期的な見通しを立てて投資する必要があります。
元本割れするリスク
リース期間満了時に売買差益（キャピタルゲイン）を得られるのがオペレーティングリースのメリットですが、物件によっては逆に売却額が下がって損失となるケースも。
また借手側やリース会社が倒産してリース料を回収できなくなるといったリスクもゼロではないため、出資先の選考は慎重に行いましょう。
投資効果が期待できるオペレーティングリースの主要人気ランキング〜航空機・コンテナ・船舶〜
日本型オペレーティングリースの主な物件には航空機・船舶・コンテナの3種類がありますが、どの物件へ投資するのが最も効果的なのか、ランキングが気になりますよね。
最後に、投資効果が高いとされるオペレーティングリース物件のランキングを見ていきましょう。
【1位】：航空機
人気ランキングの1位は航空機リースです。
航空機の需要指針となる世界人口は年々増加しており、今後も航空機の需要は安定した状態が続くことが予測されます。
需要が高いということは売却時の価値が下がりにくいということでもあるため、航空機リースにおいて元本割れのリスクは少ないと言えるでしょう。
またリース期間満了時には借手の航空会社がそのまま航空機を買い上げるのが基本ですが、中には中古市場に流れるケースもあります。
ただ中古市場に航空機が流れた場合でも、値下がりはあまりしないことが多いようです。
価値が落ちやすい船舶・コンテナと違い、航空機は中古市場でも高値で販売できる可能性が高いというのもランキング1位の要因です。
【2位】：コンテナ
人気ランキングの2位はコンテナリースです。
コンテナリースは出資金額の最低ラインが低く、航空機・船舶と比較して出資しやすい物件となっています。
中古市場に流れた場合に大きな損失となる可能性も低いため、少ないリスクで投資することが可能です。
一方で、大きな利益も出にくいというのがコンテナリースの特徴。
そのため長期計画としてランキング1位の航空機リース（8年～12年）へ投資を行い、リスク分散のためにコンテナリース（5年～7年）も組み合わせるのがおすすめの活用方法です。
【3位】：船舶
人気ランキングの3位は船舶リースです。
船舶リースの需要指針となるバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）は変動が激しく、先の見通しが立てにくいというデメリットがあります。
需要の高まるタイミングとリース期間満了のタイミングが重なれば大きな売却益が見込めますが、反対に大きな損失を被るリスクも。
安定した投資効果を得るためには、船舶リースを避けランキング1位の航空機リースとランキング2位のコンテナリースを組み合わせるのがおすすめです。
どうしても船舶リースへ投資を行う場合は、リース期間満了時に海運会社が船舶を買い上げる契約になっている物件を選ぶようにしましょう。
リース物件の人気ランキングまとめ〜航空機がおすすめ〜
日本型オペレーティングリースは節税や投資に効果的な手法ですが、最大限に活用するためにはリース期間や需要の高さなどを踏まえてじっくり検討することが大切です。
ランキングでお伝えしたように、最も高く安定した投資効果を得られるのは航空機リースとなっています。
ランキング1位の航空機リースと、ランキング2位のコンテナリースを組み合わせることでリスク分散にもなり、会社として中長期で安全に利益を繰り延べることが可能です。
また株式移転における節税や退職金による損失の補充などにもオペレーティングリースは役立ちます。
日本型オペレーティングリースによる会社の税金対策や投資をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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