オペレーティングリースの種類
節税対策向けオペレーティングリースは【コンテナ】も投資対象として人気

コンテナに投資する日本型オペレーティングリース取引のメリットを解説

コンテナのオペレーティングリースは、法人の節税対策としてよく利用されているスキームの1つです。

コンテナリースは、リース資産の中でも比較的運用期間が短く、少ない出資金で実施できることから多くの企業で選ばれています。

ここでは、コンテナのオペレーティングリース取引の仕組みとメリット・デメリットについて解説。

航空機・船舶のオペレーティングリースとの比較や便利な活用方法などもまとめているので、コンテナオペレーティングリースを検討中の方は参考にしてみてくださいね。

証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー

この記事の監修担当者:櫻井浩介

日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。

主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。

証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

コンテナを活用したオペレーティングリース取引の特徴・仕組み

コンテナリースを含む日本型オペレーティングリース(JOL)では、リース資産に投資することでリース料や売却益などの収益を得ることができます。

出資の際に大きな損金算入があり、かつリース期間満了時に出資額と同等程度の益金が得られることから、会社の利益を繰り延べる手法として活用されています

まずは、コンテナリースの仕組みと節税における活用方法を詳しく見ていきましょう。

コンテナリースの仕組み

コンテナのオペレーティングリース取引の主な流れは以下の通りです。

  1. リース会社が匿名組合(ファンド)を立ち上げ、投資家(匿名)からコンテナ購入の出資を募る
  2. 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使ってコンテナメーカーからコンテナを購入する
  4. 購入したコンテナで海運会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に海運会社または市場がコンテナを買い上げ、利益が投資家に分配される

リース期間満了時にはリース先の海運会社がそのまま買い上げるのが基本ですが、買い上げをしない場合は中古市場で売却されることになります。

中古市場へ流す場合はコンテナを新品の状態に戻すことが条件となっていることも多いですが、航空機や船舶と比べコンテナの修繕費用は少なく、拘束力はやや弱いと言えます。

オペレーティングリースと生命保険の組み合わせ

コンテナのオペレーティングリースを利用する際、生命保険と組み合わせるという活用方法があります。

コンテナリースと生命保険の主な特徴と違いは以下の通り。

コンテナリース生命保険
損金算入初年度に70~80%程度商品によって異なる
支払い回数初回の投資のみ毎年継続的に支払いが必要
中途解約原則できない任意のタイミングで可能

コンテナリースは初年度の損金算入が大きく、突発的な利益の繰り延べに適しています。

しかし中途解約ができないため、中長期的な運用計画のもとで投資する必要があります。

一方生命保険は、オペレーティングリースほどの節税効果はないものの、自由に解約ができる点がメリットです。

そこでおすすめとなるのが、突発的な利益の繰り延べはオペレーティングリースで行い、その他の利益は生命保険で繰り延べるという組み合わせ方法。

オペレーティングリースで利益を繰り延べ、リース期間満了時に入る収益を期間中に支払った保険料と相殺することで、大幅に課税額を抑えることができます。

そして生命保険の解約にともなって計上される解約返戻金を使い、再びオペレーティングリースを行うという方法もあります。

コンテナリースと生命保険を組み合わせることでそれぞれの節税効果を高められるので、より高い税金対策を行いたい場合は検討してみると良いでしょう。

コンテナを利用した場合のメリット

オペレーティングリース取引でコンテナに出資することで、節税効果や利益の繰り延べといったメリットが得られます。

続いて、コンテナのオペレーティングリースを利用した場合のメリットについて詳しく見ていきましょう。

法人税の節税対策に効果的

コンテナリースは、様々な節税対策の中でも特に効果が高いと言われています。

オペレーティングリース取引では一括で出資を行いますが、初年度の時点でなんと出資額の70~80%程度を損金算入することができるからです。

更に2年目には残りの20~30%を損金算入でき、突発的な利益対策に非常に有効な方法となっています。

ちなみに、オペレーティングリースとよく似た取引にファイナンスリースというものがあります。

ファイナンスリースは減価償却の仕訳方法が異なるため、節税効果を得ることはできません。

企業の節税対策を目的として投資を行う場合はオペレーティングリースが基本です。

出資を行うのは1回のみ

先ほども紹介したように、生命保険の場合は毎年継続的に保険料を支払う必要があります。

突発的な利益の繰り延べとして生命保険を選択すると、次年度以降も同じように利益が出るかどうかを考えなければなりません。

その点オペレーティングリースなら一括で出資を行うため、次年度以降のキャッシュを心配しなくて良いというメリットがあります。

決まった利益ではなく、想定外の利益が発生した場合におすすめとなるのがオペレーティングリースです。

投資面でのリスクが少ない

コンテナリースは他のリース資産よりも出資額が少なく、リース期間満了時の売却価格の変動も少ないことから、比較的低リスクで実施できるのが特徴。

航空機や船舶は技術の向上によって中古物件の価格下落が起きやすいですが、コンテナはあまり技術力を必要としないため、大幅な下落が起こりにくいのです。

大きな損失が出るリスクを避けたい場合は、コンテナのオペレーティングリースがおすすめです。

コンテナを利用した場合のデメリット・リスク

コンテナのオペレーティングリースは会社の節税対策として効果的ですが、投資の面から見るといくつかのデメリットもあります。

ここからは、コンテナのオペレーティングリースが持つデメリットやリスクについて解説していきます。

原則として中途解約はできない

オペレーティングリースの場合、原則リース期間中での中途解約はできません。

リース先の海運会社が早期購入選択権を行使した場合を除き、リース期間満了時以外での資金移動ができない点に注意しましょう。

とは言え、コンテナリースのリース期間は5年~7年と比較的短期間のため、他のリース資産よりも運用計画は立てやすいと言えます。

元本割れのリスクがある

オペレーティングリースの場合、必ずしも投資した金額の100%以上が手に入るとは限りません。

査定で算出されたリース期間満了時の残存価格と、実際の売却価格が異なる場合があるからです。

また投資した金額と同等の収益が入ることはあっても、大幅に利益が出る可能性は低いとうことも理解が必要。

コンテナリースのようなオペレーティングリースは、あくまでも節税対策が目的です。

投資の1つではあるものの、利益を出すというよりは利益を繰り延べるという意味合いが強い手法となっています。

そのため売却のタイミングによっては多少の損失となるリスクを踏まえて投資を行いましょう。

なお、コンテナは先ほど説明したように技術革新の少ない物件であるため、基本的に海運会社が買い上げるケースがほとんどです。

この場合は金額に大きな影響が出ず、ほぼシミュレーション通りの結果となるでしょう。

円建て商品が少ない

コンテナリースの主流商品はドル建てとなっており、円建ての商品が少ないというデメリットも。

ドル建てでの投資の場合、円安・円高といった為替リスクがあり、円高が進んだ場合に損をする可能性があります。

円建ての商品が全く無いわけではないので、為替リスクを避けたい場合は円建て商品から投資先を選ぶようにしましょう。

航空機・船舶のオペレーティングリースと比較した場合

コンテナリースの他、オペレーティングリースには航空機や船舶といった種類も存在します。

最後に、コンテナリースと航空機リース・船舶リースとの違いとコンテナリースの活用シーンについて詳しく見ていきましょう。

航空機リースとの比較

航空機リースは需要が下がりにくく、収益が安定しやすいことから人気を集めるリース物件です。

こちらもリース期間満了時に航空会社が買い上げを行うのが一般的ですが、買い上げをせず中古市場で売却となった場合でも高い利益を望めるケースがあります。

ただし、航空機リースはリース期間が8年~12年とコンテナリースよりも長く、長期的な見通しを立てたうえで投資を行うことが求められます。

そのため、コンテナリースと航空機リースを組み合わせて中長期で利益の繰り延べを行うのもおすすめです。

船舶リースとの比較

船舶リースは需要を判定する指標の変動が激しく、中古市場へ出た場合に、大きな損失を被るリスクと大きな売却益を見込める可能性を持ち合わせた物件です。

リスクを抑えたい場合は、円建ての商品でかつリース期間満了時に海運会社が買い上げる前提となっているものを選ぶと良いでしょう。

また船舶リースはリース期間が6年~10年程度となっており、航空機リースほどでないものの長期的な計画が必要となるリース物件です。

こちらもコンテナリースと組み合わせながら活用することをおすすめします。

コンテナリースはこんなケースで役立つ

短期間で利益の繰り延べができるコンテナリースは、利益の繰り延べ以外にも、以下のような事業承継のシーンで活用することができます。

  • 損金算入で会社の資産および株評価を下げ、株価の低いタイミングで自社株の譲渡を行う
  • リース期間満了時に入る益金を現社長の退職金の原資に当て、退職にかかる費用と相殺する

オペレーティングリースの活用によって、会社の営業利益にキズを付けることなく株評価を下げることが可能です。

これにより自社株の譲渡で発生する贈与税・相続税の節税につながります。

またリース期間満了時と事業承継の完了を合わせることで、益金に対する税金対策も可能となります。

突発的な利益の繰り延べに有効な手法であるのはもちろん、これらの事業承継対策としてもコンテナのオペレーティングリースはおすすめです。

まとめ

  • コンテナリースとは、リース用コンテナに投資を行ってリース料や売却益を得る仕組みのこと
  • 損金算入で利益の繰り延べができる他、投資に対するリスクが少ないのがコンテナリースのメリット
  • 航空機リースや船舶リースと組み合わせることで、より効果的な資産運用が可能

コンテナのオペレーティングリースは投資面での失敗が少なく、短期のサイクルで利益の繰り延べができる便利なスキームです。

オペレーティングリース取引による節税対策を検討中の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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