法人税の節税手法の1つとして、足場レンタル事業による経費計上が挙げられます。
この記事では、足場レンタル事業の概要と節税面でのメリット・デメリットについて解説。
法人税対策として人気の高いオペレーティングリース（JOL）との違いもまとめているので、合わせて参考にしてみてください。
生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：高橋進
新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。
その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。
MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。
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足場レンタル事業による節税効果
そもそも足場とは、ビルや戸建て住宅などの建設現場で利用される仮設資材の1つです。
建物の周りに足場を組むことで、高い場所での作業を可能にしています。
まずは、この足場を使ったレンタル事業の仕組みと、節税面でどのような効果が得られるのかについて詳しく見ていきましょう。
足場レンタルの仕組み
建設現場で必ず設置される足場ですが、実は建設会社が自社で資材を保有しているケースはほとんどありません。
工事する建物の大きさなどによって、必要となる足場資材の量や数が毎回異なるからです。
都度必要な足場を購入するとコストがかかってしまうため、足場についてはレンタルで用意するのが一般的となっています。
そこで、足場資材を購入して建設会社に貸し出すことで、購入費用を経費化するという節税手法が利用可能です。
ただし保管場所の確保や修繕などの負担がかかるため自社では運用せず、足場レンタル事業を行う会社へ貸し出す形をとります。
上記の流れを簡単にまとめると以下のようになります。
- 自社で足場資材を購入する
- 購入した足場資材を足場レンタル会社へリースする
- リースした足場を利用して、足場レンタル会社から建設会社へのレンタル事業を行う
事業目的ではなく、レンタル会社への投資商品の1つとして足場を購入するということです。
この方法を活用すると、リース期間中の賃料を得られる他、期間終了後に足場をレンタル会社に売却して得られる売却益も獲得できます。
一括で経費計上できる点がポイント
節税スキームの1つとして足場レンタル事業が利用されている理由は、足場の購入費用を一括で損金算入できるという点にあります。
通常、機械設備や中古車などの資産は減価償却によって経費計上を行うため、購入した年に全額を経費化することができません。
例えば1,000万円の機械設備（耐用年数：5年）を購入した場合、定額法で計算すると年間あたりの損金算入額は200万円になります。
一方足場資材は購入した金額が全て経費になるため、1,000万円分購入した場合は1,000万円をその年に損金算入できるのです。
なぜ足場資材が減価償却の対象にならないのかというと、減価償却される資産は金額が10万円以上のものと定められているからです。
機械設備や中古車は単体で10万円以上するため減価償却が発生しますが、足場資材は合計が10万円以上になるというだけで、個々の金額は10万円を下回ります。
そのため足場資材は「消耗品」として扱われ、全額を一括で経費計上できるという仕組みです。
足場レンタルのメリット・デメリット
足場レンタル事業による節税スキームは、黒字企業の利益対策として人気を集めています。
しかしこの手法にはメリットだけでなく、いくつかのデメリットがあることも理解する必要があるでしょう。
続いて、足場レンタル事業を使った節税対策のメリット・デメリットについて解説していきます。
メリット①比較的少額からの投資が可能
足場レンタル事業への投資は最低500万円程度から行えるという点がメリットの1つ。
決算前の調整として、少しだけ経費を上乗せしたい場合などに活用できます。
メリット②1回の出資で完了する
生命保険などと異なり、足場レンタル事業への投資は最初の1回だけで完了するという点もメリットです。
翌年度以降の収支にされにくいため、業績の変動が大きい会社でも取り入れられる節税対策と言えます。
デメリット①翌年から利益が発生する
足場レンタル事業へ出資した場合、翌年度から賃料による利益が出る点に注意が必要です。
減価償却資産の場合は数年にわたって経費計上ができますが、足場レンタル事業の場合、利益の繰り延べができるのは出資した年のみとなります。
デメリット②レンタル会社の倒産リスク
足場のリース先となるレンタル会社が倒産してしまうリスクにも備えが必要です。
レンタル会社が倒産してしまうと賃料による収入が途絶える他、期間満了時に予定していた足場の売却も行えなくなってしまいます。
足場をリースする際は、レンタル会社の財務状況を確認したり、万が一のために保険へ加入したりといった備えが大切となるでしょう。
オペレーティングリース（JOL）による節税スキーム
足場レンタル事業への投資と同様、リース資産の購入に出資することで利益の繰り延べが可能な節税手法として「オペレーティングリース（JOL）」があります。
ここからは、オペレーティングリースの仕組みと、足場レンタル事業への投資と比較した場合のオペレーティングリースのメリットについて詳しく見ていきましょう。
オペレーティングリースとは
オペレーティングリースの基本的なスキームは以下の通りです。
- リース会社が匿名組合（ファンド）を立ち上げ、法人投資から航空機購入の資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される
匿名組合や金融機関が関わることで少し複雑に見えますが、オペレーティングリースも「購入した資産をリースして利益を得る」という点では同様です。
足場レンタルよりも大きな節税効果が見込める
オペレーティングリースでは航空機・船舶・コンテナといった高額な物件を取り扱うため、足場と比較して損金算入できる金額も大きくなります。
数千万円～数億円規模の節税を行いたい場合は、足場よりもオペレーティングリースでの投資がおすすめです。
またオペレーティングリースは減価償却費の計上によって経費を増やす手法となるため、数年にわたって節税メリットを得られるのもポイント。
事業承継などと絡めて中長期的に資産運用を行うことができます。
法人税の利益対策にはオペレーティングリースがおすすめ
- リース資産として足場資材を購入し、購入費用を経費化することで法人税の節税が可能
- 比較的少額から投資ができ、損金算入も一括で行えるため、決算前の駆け込み策などに利用される
- より大きな金額を繰り延べたい場合は、オペレーティングリースによる節税もおすすめ
足場レンタル事業への投資やオペレーティングリースは、どちらも突発的な利益が出た年の繰り延べ策として有効です。
節税したい金額に合わせて商品を使い分け、効果的に節税対策を行いましょう。
「ひこうきの窓口」では、オペレーティングリースに関するアドバイスや商品のご提案を行っています。
オペレーティングリースを活用した投資・節税をお考えの方は、ぜひ「ひこうきの窓口」へご相談ください。
