法人税対策の手法として、航空機リースをはじめとする日本型オペレーティングリースが注目されています。
日本型オペレーティングリースは匿名組合と呼ばれる組合型ファンドの形態をとっており、出資額を金融商品（有価証券）として扱うことができるのが特徴です。
この記事では、航空機リースの詳しい仕組みと節税面でのメリット、また金融商品取引法との関係などを解説していきます。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
航空機リースと金融商品取引法の関係
まずは、日本型オペレーティングリース（航空機リース）の仕組みと、金融商品取引法との関係について詳しく見ていきましょう。
航空機リースの仕組み
顧客に代わって購入した機械や設備を中長期的に貸し出し、顧客からリース料や期間満了後の売却益などを得る仕組みをオペレーティングリースといいます。
そして、この仕組みに匿名組合と呼ばれる契約形態を組み合わせ、法人投資家から設備購入の出資を受けられるようにしたものが日本型オペレーティングリースです。
航空機リースは日本型オペレーティングリースの商品の一種で、以下のようなスキームで運用されています。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家から航空機の購入資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空メーカーから航空機を購入する
- 購入した物件で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に貸借人または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される
一見すると複雑そうに見えますが、法人投資家側の動きは基本的に出資と配当の受け取りのみなので、その他の投資商品と比べてシンプルなスキームと言えるでしょう。
金融商品取引法との関係
航空機リースへの出資を行う際は、出資金の取扱いについても知っておく必要があります。
航空機リースに用いられている「匿名組合」とは、匿名組合員（法人投資家）が営業者（リース会社）の事業のために出資を行い、その事業から生じる利益の分配を受ける権利を得る契約形態のことです。
匿名組合は商法で規定された組合の1つで、この仕組みを一般的に「集団投資スキーム」と呼びます。
集団投資スキームでは、証券・証書といった紙券の有無にかかわらず、権利自体を有価証券とみなします。
この「みなし有価証券」は、株券などの一般的な有価証券と同様の扱いとなり、金融商品取引法における金融商品の1つとして保護・規制がなされているのです。
航空機リースもこの集団投資スキームの形をとっているため、出資金は金融商品として扱われます。
金融商品の場合は利益と同様損失についても出資者側で認識できることから、匿名組合の損失を自社の損失として計上でき、利益の繰り延べによる節税効果を期待できるのです。
出資金を単なる現金の支出ではなく、金融商品の形で計上できるからこその節税スキームと言えるでしょう。
航空機リースで法人税対策を行うメリット・デメリット
航空機リースによる節税の仕組みが分かったところで、続いては航空機リースのメリットを見ていきましょう。
大きな節税効果を得られる
航空機リースのメリットは、その節税効果の高さにあります。
前述した通り、航空機リースの出資金は金融商品として扱うことから、匿名組合で大きな損失が発生すると、出資持分に応じて出資者側で認識できるようになります。
航空機の場合は定率法で減価償却を行うため、初年度などは数十億円単位の減価償却費が計上され、出資者側でも数千万円～数億円単位（出資額の70～80％）の損金算入が可能です。
支払いが1回で済む
航空機リースの特徴として、出資者が事業に直接関与することはないという点が挙げられます。
匿名組合を通じて1回の出資を行ったあとは、減価償却費やリース料・売却益などを計上するのみとなります。
保険加入や不動産投資と異なり定期的なキャッシュアウトが発生しないため、翌年以降の利益を気にしなくて良いという点もメリットの1つと言えるでしょう。
運用が比較的安定している
日本型オペレーティングリースの商品には、航空機以外にも船舶やコンテナといった商品があります。
これらのリースにおいても出資金は金融商品として扱われ、同様の仕組みで節税を行うことが可能です。
ただし、船舶リースは価格変動が激しいため大きな損失となるリスクがあり、またコンテナは価格変動がほとんど起こらないため損失が少ない一方で利益も得にくいといったデメリットがあります。
その点航空機リースは需要の高さから右肩上がりで価格が上昇しており、運用の安定性や利益率の面でもメリットのある商品と言えます。
中途解約できないリスク・為替リスクなどに注意
航空機リースの契約期間は8年～12年と長期にわたり、この間出資者側で中途解約を行うことはできません。
そのため、リース期間中に事業資金が足りなくなったとしても、投資に回した資産を手元に戻すことはできないので注意しましょう。
また航空機リースの案件はドル建てによるものが多く、為替変動によるリスクの想定も必要です。
航空機リースには救済措置もなく、元本割れしたとしても保証されないため、案件選びは慎重に行うようにしましょう。
金融商品を活用した税金対策まとめ
- 航空機リースは集団投資スキーム（匿名組合）を用いた投資商品で、出資金は金融商品取引法における金融商品の1つとして扱われる
- 金融商品の扱いになることで、匿名組合側の損失を自社で認識でき、利益の繰り延べによる節税効果を見込める
- 航空機リースは他の投資商品と比較して繰り延べ額が大きく、運用益も得やすいといったメリットがある
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