日本型オペレーティングリース（JOL）は、法人税の節税対策として広く知られている投資方法の1つです。
短期間で数千万から数億単位の損金を算入することで、突発的な利益の繰り延べを行えるのが特徴。
主なリース資産として航空機・船舶・コンテナの3種類がありますが、その他の資産、例えば車や不動産なども日本型オペレーティングリースの対象となり得るのでしょうか。
ここでは、オペレーティングリース取引の基礎と車両の取り扱いなどをご紹介します。
企業の節税対策に効果のあるリース資産についても解説しているので、利益対策にお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
自動車リースとオペレーティングリースの関係
車の日本型オペレーティングリースの仕組みを解説する前に、まずは一般的なリース取引の定義と車両の取り扱いについて確認しておきましょう。
ファイナンスリースとオペレーティングリースの定義
リース取引は主に「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」の2種類があります。
ファイナンスリース取引の定義
ファイナンスリース取引とは、解約不能でかつフルペイアウト方式のリース取引のことです。
フルペイアウト方式の場合、リース期間満了時点で物件の購入費用総額を回収できるようにリース料が設定されます。
またファイナンスリースでは、リース期間満了時に物件の所有権が借手に移転するケースと、貸手に返却して再度リース取引を組むケースの2種類があります。
オペレーティングリース取引の定義
オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引に該当しないと判定されたリース取引のことです。
ファイナンスリース取引がフルペイアウト方式であるのに対し、オペレーティングリース取引はノンフルペイアウトであるのが特徴。
リース期間満了時点の残価設定が行われ、購入価格から残存価格を差し引いた金額でリース料が計算されます。
また税務処理において、ファイナンスリース取引が売買取引となる一方、オペレーティングリース取引は賃貸借取引となる点にも違いがあります。
カーリースはオペレーティングリースとなることが多い
自動車のリースの場合、中古車の市場が発達していることもあり、オペレーティングリース取引となることが多いです。
これはリース期間満了時に借手が車の買い上げをしない場合でも、中古車市場で高く販売できる可能性が高いからです。
そのため、自動車リースの大半はオペレーティングリース取引であると考えて良いでしょう。
日本型オペレーティングリースでの車両の扱い
ここまで説明したファイナンスリース・オペレーティングリースの基礎知識は、あくまで借手と貸手の2者間における取引の内容でした。
では、節税対策に効果があるとされる「日本型オペレーティングリース」とはどのような仕組みなのでしょうか。
続いて、日本型オペレーティングリースの特徴と車両の取り扱いについて詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリース取引の概要
日本型オペレーティングリースとは、オペレーティングリース取引の仕組みに匿名組合（ファンド）の契約が組み合わさった投資商品のことです。
リース会社が取り扱う物件の購入費用に匿名で出資を行い、期間中のリース料や売却時の益金を受け取る仕組みとなっています。
法人の節税対策として人気を集める理由
日本型オペレーティングリースが節税対策に効果的といわれる理由は、税務処理の際に減価償却によって損金算入ができる点にあります。
一般的な設備投資の場合、耐用年数に応じた減価償却が行われるため、1年で計上できる損失額は多くありません。
しかし日本型オペレーティングリースの場合、出資した年から2年程度で全ての減価償却が終わり、高額な損金算入が可能となるのです。
物件によっては、初年度に出資額の70～80％程度を損金算入でき、突発的な利益が発生した場合の繰り延べ策として広く活用されています。
車両は日本型オペレーティングリースの対象にはならない
では、車両も日本型オペレーティングリースの対象物件となり得るのかについてですが、“車両は対象にならない”というのが結論です。
車両もオペレーティングリース取引においては高額商品の部類に含まれますが、匿名組合（ファンド）を必要とするような金額ではないでしょう。
日本型オペレーティングリースの対象となるのは、商業用の高額商品（数千万～数億円）であり、かつ年数が経っても価値が落ちにくいものである必要があります。
そのため、日本型オペレーティングリースの物件は航空機・船舶・コンテナの3種類に絞られるのです。
車両の他、不動産や土地、太陽光発電システムなども日本型オペレーティングリースの対象にはなりません。
会社の節税対策にメリットのあるリース資産とは
会社の節税対策として日本型オペレーティングリースを利用する場合、対象物件は航空機・船舶・コンテナの3種類であり、車両は含まれないことが分かりました。
最後に、車以外の航空機・船舶・コンテナの特徴と、日本型オペレーティングリースの注意点について解説していきます。
航空機リース
航空機リースは日本型オペレーティングリースの中でも特に人気のある物件です。
航空機の需要判定に使われる世界人口の数は年々増加しており、今後も需要が大きく下がることはないと予測されています。
そのため、最終的に航空会社が買い上げをせず中古市場へ流れた場合でも、高値で売れる可能性が高く損失を受けにくいのが特徴。
また航空機リースはリース期間が8年～12年と長く、中長期での節税対策に効果的です。
自社株の譲渡や退職金への割り当てなど、事業承継のタイミングと合わせることでより高い節税効果を得られるでしょう。
船舶リース
船舶リースは日本型オペレーティングリースの中でも歴史が古く、長年にわたって利用されている物件です。
船舶の需要判定にはバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）が使われています。
バルチック海運指数は変動が激しいという特徴があり、売却のタイミングによっては大きな損失を被るリスクも、大きな益金を見込める可能性も秘めています。
リース期間は6年～10年程度と航空機よりやや短めです。
リース期間満了時に海運会社が買い上げる前提となっているものであれば需要の影響を受けにくいため、期間など航空機と比較しながら検討すると良いでしょう。
コンテナリース
コンテナリースは日本型オペレーティングリースの中で最も出資額の最低額が低く、リース期間も5年～7年と短いことから、比較的出資を行いやすい物件です。
航空機や船舶と異なり、高い技術レベルが求められないため、中古市場へ流れた場合でも大きな損失となるリスクは低いでしょう。
コンテナリースは、航空機や船舶などの長期物件と組み合わせてリスク分散に活用するのもおすすめです。
また短期間で益金を回収したい場合も、コンテナリースはおすすめとなっています。
個人事業主には税務上のメリットがない
日本型オペレーティングリースによる節税が可能となるのは法人のみであるという点に注意が必要です。
個人事業主の場合は仕訳の際に損益通算を行うことが認められないため、出資をしても節税効果は得られません。
出資金も高額で、航空機・船舶は3,000万円、コンテナでも1,000万円が最低額となっています。
そのため、基本的に日本型オペレーティングリースは法人向けの投資であると理解しましょう。
まとめ
- 車両のオペレーティングリース取引は存在するが、日本型オペレーティングリースでは対象とならない
- 日本型オペレーティングリースの対象物件となるのは航空機・船舶・コンテナの3種類
- 日本型オペレーティングリースは法人向けの節税方法であり、個人事業主はメリットを得られない
節税を目的とした投資商品には車両は存在せず、一般的に航空機・船舶・コンテナの3種類から投資先を選ぶことになります。
どの物件への投資が適しているのか分からないという場合は、お気軽にお問い合わせください。
