法人における節税の取り組みとして、「オペレーティングリース」というスキームがあります。
オペレーティングリースはリース取引の1つで、航空機・船舶・コンテナといった物件の購入に出資することで利益の繰り延べが可能となる仕組みです。
しかし、オペレーティングリースの仕組みがどのように節税効果をもたらすのか、よく理解していない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、航空機オペレーティングリースの仕組みと出資者のメリット・デメリットについて解説しています。
オペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされる理由もまとめているので、会社の税金対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
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オペレーティングリースの仕組みと種類
オペレーティングリースとは、リース用の航空機（または船舶・コンテナ）の購入に出資を行うことで損金を計上し、会社の利益を繰り延べする仕組みのことです。
まずはオペレーティングリースの詳しい仕組みと種類について確認していきましょう。
航空機オペレーティングリースの概要
投資家が出資した資金で航空機を購入し、特定の相手に貸し出して使用料を得るというのがオペレーティングリースの基本的な仕組みです。
リース事業を行っていない会社でも利用できるのが特徴で、税金対策の手法として多く利用されています。
航空機オペレーティングリースの仕組みを説明する前に、オペレーティングリースがどのような構成で成立しているのかをチェックしておきましょう。
| 構成 | 役割 |
|---|---|
| リース会社 | 航空機ごとに匿名組合を立ち上げる |
| 匿名組合 | 航空機を購入して航空会社へリースを行う |
| 投資家 | 匿名組合員として航空機の購入に出資を行う |
| 金融機関 | 出資金が足りない場合に匿名組合へ融資を行う |
| 航空機メーカー | 航空機の販売 |
| 航空会社 | 匿名組合から航空機のリースを受ける |
| 市場 | 中古の航空機を販売 |
上記の構成を踏まえ、航空機オペレーティングリースの仕組みを見ていきます。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が投資家に分配される
この仕組みを活用することで、借り手側（航空会社）は費用負担の軽減、貸し手側（リース会社・投資家）はリース料や航空機売却で利益を得られるというメリットがあります。
またリース期間中は貸し手側が航空機の所有者となるため、中長期にわたって減価償却費が発生するのもポイント。
減価償却による節税効果については後ほど詳しく解説します。
リース取引の種類
オペレーティングリースとよく似たリース取引に「ファイナンスリース」があります。
オペレーティングリースとファイナンスリースの仕組みの大きな違いはリース料の計算方法です。
オペレーティングリースでは、あらかじめリース期間満了時の残存価格を査定し、航空機の購入価格から残存価格を差し引いた金額でリース料を設定します。
残存価格が差し引かれる分、リース料から得られる利益は減少します。
しかし、リース期間満了時に残存価格で航空機が買い上げられることで、最終的に購入費用の回収が可能となる仕組みです。
一方でファイナンスリースは、リース期間満了時点で航空機の購入費用が回収できるようにリース料を設定する「フルペイアウト方式」となっているのが特徴。
リース料の経費化や初期費用軽減など航空会社にはメリットもあるリース方法ですが、減価償却方法の違いなどから投資家側の節税効果は特にありません。
そのため、節税を目的とした投資の場合は、オペレーティングリースを選択するのが基本です。
リースとレンタルの違い
リースではなくレンタルという形で航空機を扱っている業者も存在します。
リースは借り手側が航空機を指定し、リース会社と投資家が購入を代行する仕組みです。
原則として航空機を利用する航空会社は１社のみとなります。
一方レンタルの場合は、あらかじめ業者が用意している航空機の中から借りるものを選ぶ仕組みとなっています。
レンタル終了後は別の航空会社へ貸し出すため、不特定多数の航空会社が利用することになります。
期間満了時に売却される仕組みをリース、返却される仕組みをレンタルと覚えておくと分かりやすいでしょう。
オペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされる理由
航空機オペレーティングリースは投資の1つですが、利用者の多くは投資ではなく節税を目的としています。
続いて、オペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされる理由について詳しく見ていきましょう。
減価償却費による損金の計上
リース資産（航空機）の減価償却は定率法となっており、購入から数年間は減価償却費が大きく計上されます。
一方で航空会社から支払われるリース料は定額のため、この期間は収益よりも損失が大きくなり赤字状態となるのです。
航空機の所有者は匿名組合であることから、減価償却で発生した損失も出資額に応じて匿名組合員の投資家へ計上されます。
これにより会社の利益が減少し、結果的に節税になるという仕組み。
リース商品の中には、出資額の7～8割相当の金額を初年度の損失に計上できるケースもあります。
税金対策としてオペレーティングリースが人気を集めているのは、損金計上できる金額の大きさが理由の1つです。
自社株の引き下げと譲渡
オペレーティングリースの仕組みは事業継承の際の税金対策にも有効です。
「自社株の譲渡」も事業継承の1つですが、贈与税や相続税といった税金がかかるため、まとめて移行するのが難しい場合が考えられます。
そこで、オペレーティングリースの仕組みを活用して大きな損失を計上します。
損失を計上した年は資産が減少して会社の評価が下がる＝株価が低くなるため、このタイミングで自社株の譲渡を行うのです。
株価が低い状態で譲渡することで、贈与税・相続税を抑える効果が期待できるでしょう。
またオペレーティングリースによる損失は特別損失の扱いとなり、会社の営業利益にキズを付けることがありません。
営業利益は融資の際の査定などで重要視されるポイントなので、営業利益に影響を出すことなく株評価を下げられるのもメリットです。
売却益を退職金として活用
オペレーティングリースでは、期間満了時に残存価格で航空機の売却が行われ、多額の売却益が計上されます。
このタイミングで事業継承を完了させ、分配金を現社長の退職金の原資に割り当てるのです。
分配金の収益と退職費用を相殺することで、再び税金対策が可能となります。
ただし、オペレーティングリースは出資から売却益の計上まで8年～12年ほどの期間が必要です。
中途解約は原則不可能となっているため、事業継承時の税金対策にオペレーティングリースの仕組みを利用する際は、リース期間に注意しましょう。
節税以外に得られるメリットとは
支払いのシンプルさや売却益の高騰などもオペレーティングリースのメリットです。
ここからは、オペレーティングリースの仕組みで得られる節税以外のメリットについて詳しく見ていきましょう。
一括で支払いが完了する
一般的な法人の税金対策として、生命保険や共済への加入が挙げられます。
保険契約でも節税することは可能ですが、契約期間中は継続的に掛け金を支払わなければなりません。
翌年度も同じように利益が発生する保証はなく、常に支払いを意識する必要があります。
一方オペレーティングリースなら初年度に一括で投資ができるため、翌年度以降の収益を心配する必要がないのです。
突発的な利益が発生した年のみオペレーティングリースで損失を出せるというのがこの仕組みの大きなメリットです。
売却益が期待できる
オペレーティングリースの場合、あらかじめリース期間満了時の残存価格が差し引かれたうえでリース料が計算される仕組みであることはお伝えしました。
この残存価格はあくまで予想値のため、売却時の金額が予想よりも高くなるケースも考えられるのです。
売却額が残存価格を上回った場合、売買差益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
デメリットと注意点もチェック
高い節税効果など、メリットの多いオペレーティングリースですが、投資のリスクが全くないわけではありません。
ここでは、オペレーティングリースの仕組みのデメリットと運用上の注意点について解説していきます。
中途解約ができない
オペレーティングリースに投資した場合、原則として匿名組合員（投資家）による中途解約は行えません。
投資後は、リース期間満了時または早期購入選択権の行使時まで資金の移動ができない点に注意しましょう。
特に航空機オペレーティングリースはリース期間満了まで8年～12年程度かかるため、中長期で投資の見通しを立てる必要があります。
利益の繰り延べで得られるメリットを比較し、資金不足で経営判断の自由度が下がるということがないようしっかりと検討しましょう。
元本保証がされていない
オペレーティングリースのメリットの部分で、航空機の売却額が残存価格を上回った場合に元本を超える利益が出るケースがあるとお伝えしました。
これは逆に言えば、売却額が残存価格を下回り、元本割れを起こす可能性もあるということです。
またリース先の航空会社やもとのリース会社が倒産し、予定通りリース料が回収できないことも考えられます。
生命保険の場合は、保険会社が破綻しても生命保険保護機構で一定額の保証が受けられますが、オペレーティングリースにはこのような仕組みがありません。
出資を行う際は、リース会社や航空会社を慎重に選ぶ必要があるでしょう。
個人の場合は節税効果が期待できない
オペレーティングリースを利用した節税効果が得られるのは法人で出資した場合のみ。
個人投資家による出資の場合、匿名組合からの分配金は雑所得の扱いとなり、損失額を他の所得と損益通算することができないのです。
法人の場合は分配金を損金に計上できることから、節税効果が得られるという仕組みです。
なお、オペレーティングリースによる出資や分配金はどちらも消費税の課税仕入れとはなりません。
この仕組みを利用しても、消費税の節税効果は得られないので注意しましょう。
オペレーティングリースの仕組みはこんな場合におすすめ
オペレーティングリースの活用はメリットがある反面、大きなデメリットを生ずるリスクも持ち合わせています。
最後に、オペレーティングリースを検討した方が良いケースを紹介していきます。
突発的な利益による税負担を繰り延べしたい
航空機オペレーティングリースでは、1,000万円以上の大きな金額で一括投資を行うことができます。
会社の業績が好調した場合や生命保険の解約返戻金などで突発的な利益が発生した際、翌年度以降の支払いを気にすることなく出資を行うことが可能です。
翌年度以降に同じ利益が出る保障がない場合は、オペレーティングリースの仕組みを利用して税負担を繰り延べするのも1つの手法です。
大きな支出の可能性が低く中長期視点での運用が可能
オペレーティングリースは原則中途解約ができない仕組みのため、リース期間満了時まで投資した資金が戻ってくることはありません。
10年程度にわたって資金が固定されると考え、資金難とならないように運用判断を下すことが大切です。
リース期間中に大きな支出を必要とする可能性が低いのであれば、オペレーティングリースでの資産運用を検討してみても良いでしょう。
まとめ
- オペレーティングリースとは、リース用航空機などに投資してリース料・売却益を得る仕組みのこと
- 減価償却費を計上することで大きな節税効果が得られる
- 元本保証がなく中途解約ができないといったデメリットもあるため、投資の際は慎重な判断が求められる
船舶リースやコンテナリースと組み合わせて、収益やリスクを分散させるという活用方法もあります。
事業継承対策にも有効な手法ですので、より高い節税効果をお探しの方はぜひオペレーティングリースを検討してみてください。
