オペレーティングリースは、節税対策として経営者や法人にとって非常に有用です。
ただし税法上のメリットを享受するには、税務におけるオペレーティングリースの取り扱いや定義を十分理解していなくてはいけません。
会計と税務では、オペレーティングリースに関する考え方が若干異なるため、間違った理解では十分なメリットを得られない恐れがあります。
そこで今回は、オペレーティングリースを税務の視点から徹底解説します。
定義や判定・会計処理の方法に加えて、オペレーティングリースに投資するメリットについても解説します。
オペレーティングリース取引についてざっくり知りたい方はもちろん、実際に投資を検討している経営者や投資家の方もぜひ参考にしてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
税務と会計間にあるリース取引の違い
冒頭でもお伝えした通り、税務と会計ではリース取引の分類に若干の違いがあります。
この違いを認識しておかないと、オペレーティングリースで十分なメリットを得られず後悔する恐れがあります。
そこでまずは税務と会計間にあるリース取引の違いを簡単におさらいしておきましょう。
会計におけるリース取引の分類
会計上リース取引は、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」に大別されます。
ファイナンスリースとは、実質的に借手が商品の購入代金を分割払いしている仕組みの取引です。
そのため、会計上は「売買処理」を行う必要があります。
一方でオペレーティングリースとは、貸手の会社が車や航空機などを購入し、それを借手に貸し出す取引です。
そのため、会計上は「賃貸借処理」を行います。
税務におけるリース取引の分類
一方で税務では、ファイナンスリースのみを税法上のリース取引と定義しています。
オペレーティングリースに関しては、「リース取引以外の賃貸借取引」として、明確に切り分けています。
なおファイナンスリース (リース取引)は、さらに「所有権移転ファイナンスリース取引」と「所有権移転外ファイナンスリース取引」に大別されます。
簡単に言うと、物件の所有権が借手に移転する場合は前者、それ以外は後者となります。
税務におけるオペレーティングリースの判定方法
では、税務におけるオペレーティングリース(リース取引以外の賃貸借取引)かどうかは、どのように判定すれば良いのでしょうか？
結論から言うと、税務上のリース取引(ファイナンスリース取引)となるための、下記2つの要件のいずれかを満たしていない場合は、オペレーティングリースとなります。
- 中途解約ができない
- フルペイアウト
言い換えると、以下で説明する2つの要件のうちいずれかに該当していれば、その契約はオペレーティングリースとなるわけです。
中途解約ができる
ファイナンスリース取引では、契約の中途解約が不可能、または解約した場合に莫大な中途解約金が発生します。
こうした規定が契約内容にない場合は、オペレーティングリースであると判定できます。
フルペイアウトの要件を満たしていない
フルペイアウトの要件を満たさない場合も、オペレーティングリース取引であると判定します。
フルペイアウトとは、借手がリース資産を自己所有する場合に享受できるすべての経済的な利益を得られ、かつリース資産の利用で発生する費用を実質負担することを意味します。
つまり、実際に物件を所有しているような契約状況をフルペイアウトと呼びます。
なお実務的には、下記いずれかの要件を満たした場合んい、フルペイアウトであると判定します。
- 解約できないリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース資産を見積もった場合の現金購入価額のおおむね90％以上
- 解約できないリース期間が、リース資産の経済的耐用年数のおおむね75%以上
オペレーティングリースの税務処理
税務と会計では、オペレーティングリースの処理方法に若干の違いがあります。
ここでは、オペレーティングリースの税務処理方法について、貸手や借手、投資家の視点からそれぞれご説明します。
貸手・借手は通常の賃貸借取引として処理を行う
オペレーティングリース契約を結んだ貸手と借手は、通常の賃貸借取引として税務処理を行います(会計処理と同じ)。
貸手は、資産を貸し出した時点では何も行わず、リース料を受け取った時点で会計・税務処理を行います。
また、減価償却費の計上や固定資産税の課税も発生します。
借手側の会社も同様に、リース料を支払った時点でのみ会計・税務処理を行います。
リース資産は計上しないため、減価償却費の計上や固定資産税の課税は発生しません。
投資家は匿名組合への出資を「有価証券」として計上する
オペレーティングリースでは、匿名組合(リース会社)に投資する個人も税務や会計上の処理を行わなくてはいけません。
具体的には、出資した金額を「有価証券」として計上します。
分配された損失の累計額が投資額を上回る場合、法人の損金には計上できない
かつてオペレーティングリースの仕組みを使って、過度な節税を図る事例がありました。
そうした事態を防ぐために、現在では分配された損失の累計額が投資額を上回ると、法人の損金として計上できないようになっています。
あくまで投資額の範囲を限度としてのみ、節税対策を行うことができる点には注意しましょう。
オペレーティングリースに投資するメリット
一般的にリース取引には、事業用の資産を貸し借りする目的で行うというイメージがついています。
しかしオペレーティングリースは、実は投資手法の一つとして活用されるケースも多いです。
そこでこの章では、オペレーティングリースに投資する税務上のメリットを2点お伝えします。
投資によるリターンを得られる
まず一般的な観点から見ると、他の投資商品と同様に、投資によってリターンを得られる点がメリットとなります。
オペレーティングリースを行う貸手企業に投資すれば、リース料として得られた収益の一部を分配してもらえます。
また、最終的にリース資産を売却したときにも、持分の割合に応じて売却益を分配してもらえます。
節税効果を得られる
オペレーティングリース取引では、貸手の匿名法人が購入したリース資産の減価償却費を計上します。
航空機や車などの高額な資産の場合、数年間は多額の減価償却費を計上できます。
その結果貸手側は、1年間の決算を赤字で終えることが可能です。
一方の投資家側では、匿名組合への出資金を「有価証券」として計上します。
そのため、匿名組合の赤字の一部を自社の損益決算書に反映でき、結果的に利益を減らす形で節税できるわけです。
ただし、このスキームには2つ注意点があります。
まず1点目は、徐々に減価償却費として計上できる金額が減っていくことです。
減価償却費の計上額が徐々に減るため、いずれは損失を計上できなくなります。
2点目は、リース資産を売却したタイミングで、多額の収益を計上する可能性がある点です。
多額の収益を計上することで、その年度の納税額が大幅に増加する可能性があるため注意を要します。
まとめ
オペレーティングリース取引は、税務と会計ではやや取り扱いに違いがあります。
万が一ファイナンスリース取引とみなされると、オペレーティングリースで得られるはずのメリットを得られなくなる場合もあります。
実際にオペレーティングリースに投資する際には、税理士などの専門家に相談しつつ、税務面での処理方法などを慎重に検討しましょう。
