決算・税金対策への効果とは
節税や投資目的のオペレーティングリース取引で航空機が選ばれる理由とは

航空機を用いたオペレーティングリース取引の仕組みやメリットを解説

導入時の初期費用が抑えられたり、減価償却費の計算や償却資産税の納付などの事務負担が減らせたり、オペレーティングリースにはさまざまなメリットがありますが、最近では、節税効果や投資目的でもオペレーティングリースが活用されています。

中でも人気の投資対象が航空機を用いたオペレーティングリース取引です。

今回は、航空機の事例をもとに、節税や投資目的で活用されるオペレーティングリース取引の仕組みやメリット並びにリスクに至るまで詳しく解説いたします。

証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー

この記事の監修担当者:櫻井浩介

日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。

主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。

証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

魅力的な活用ができるオペレーティングリース

オペレーティングリース取引は中古市場性のある汎用物件であれば対象にすることが可能です。

リース料総額も物件価格以下となり、リース期間も自由な設定が可能という特徴から、工作機械や船舶、航空機などの高額な物件を含めて、さまざまな用途でオペレーティングリース取引は利用されています。

オペレーティングリースは、リース期間中の借主からのリース料とリース期間終了後のリース資産売却代金でキャピタルゲインが得られることや、当初発生する費用の計上により利益の繰り延べによる節税効果から税金対策も期待できることから、投資商品としても活用されています。

こちらでは、このオペレーティングリースを活用した節税効果の高い投資の特徴について説明いたします。

オペレーティングリースを活用した投資の仕組み

オペレーティングリースを活用した投資スキームの概要を説明しましょう。

まず、このスキームの参加者は次のとおりです。

  1. 貸し手(以下「営業者」)
  2. 法人投資家(以下「投資家」)
  3. 金融機関(以下「レンダー」)
  4. 借り手(以下「レッシー」)

これらの参加者によって構成される投資スキームの概要は次のとおりになります。

  1. 営業者が匿名組合を組成する。
  2. 営業者は、レンダーである金融機関から借入をおこなう。
  3. 営業者は、2.で借り入れた資金を元にリース資産を購入、これをレッシーに貸し出す。
  4. レッシーは、リース料を営業者に支払う。
  5. 営業者は、投資家から出資を募り、これに応じた投資家が匿名組合の匿名組合員として出資する。
  6. 営業者は匿名組合を運営して、④のリース料を投資家に分配する。
  7. 営業者は、リース期間満了後に売却したリース資産の売却益を投資家に分配した後、匿名組合を解散する。

この投資スキームは、オペレーティングリースをベースとして、ここに商法で規定される「匿名組合」という契約形態を組み合わせた仕組みにすることで巨額な資金調達を実現し、船舶や航空機などの高額なリース資産の取得を可能としています。

そして、日本の商法の特性も活用した日本ならではの投資商品として、「日本型オペレーティングリース」とも呼ばれて注目を集めています。

「日本型オペレーティングリース」が法人に注目されている背景

「日本型オペレーティングリース」では、投資家とレンダーから調達した巨額な資金を元手に高額なリース資産の購入し、運用しています。

近年、国際物流の活発化に伴って船舶やコンテナの需要が拡大しており、また、格安航空会社LCCが世界的に路線網を拡大していることから、航空機需要もまた高まっています。

このような背景から、船舶、コンテナ、航空機をリース資産とした「日本型オペレーティングリース」に対する収益性の期待が高まり、人気を集めているのです。

航空機を対象とした日本型オペレーティングリース

航空機を対象とした日本型オペレーティングリースが人気を集めています。

こちらでは、航空機を用いた日本型オペレーティングリースの投資スキームとメリットについて説明いたします。

日本型オペレーティングリースの投資スキーム

航空機を対象とした日本型オペレーティングリースの投資スキームは次のとおりです。

  1. 営業者であるリース会社が航空機を買い上げる。
  2. リース会社は匿名組合を組成する。
  3. リース会社は、レンダーである金融機関から資金を借り入れる。
  4. リース会社は、買い上げた航空機を匿名組合の所有とする。
  5. リース会社は航空機を航空会社へ貸し出し、リース料を得る。また、リース会社は航空会社との契約でリース期間満了時に航空機を買い上げてもらう条件を設定する。
  6. リース料収入により匿名組合が運営できるようになったら投資家を募る。投資家はリース会社が設定した出資金額にしたがって一口単位で出資。(相場としては一口当たり3,000~5,000万円と言われている。)
  7. 投資家には、リース料と航空機の減価償却が出資額に応じて還元される。
  8. リース期間満了時に航空会社が航空機を買い上げ、その売却益を投資家に分配した後、匿名組合は解散される。

航空機を活用したオペレーティングリースでは、リース会社が計上する減価償却費が損金となり、これに応じて投資家にも損金が発生して節税効果が期待できること、リース料と売却益による収益によって投資資金回収が図れることを特徴とした投資商品となります。

実は、この仕組みによってもたらされる節税効果と資金回収のメリットが、投資家にとって大きな魅力として航空機を活用したオペレーティングリースが注目されているのです。

航空機を活用した場合のメリット

節税効果

航空機を活用したオペレーティングリースでは、リース会社が航空機を購入します。

大型航空機の場合、国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表」によると、法定償却方法は「定率法」、耐用年数10年、償却率20%が適用されます。

このため、リース会社ではリース期間を10年として、このうちの初年度、第二年度の減価償却費が過大となって匿名組合には損金が発生し、これが投資家にも損金として還元されるため節税効果が生まれます。

仮に、投資家が多額の納税が見込まれる場合、この損金が益金を減殺して税負担を抑える節税効果につながるので、これが航空機を活用したオペレーティングリースの大きなメリットになります。

分配金

航空機を活用したオペレーティングリースでは、借り手の航空会社から定期的にリース料が得られます。

また、リース期間満了時には、航空会社に航空機を買い上げてもらうことで売却益が得られるようになります。

つまり、投資家にとっては、リース料を原資とした安定的な分配金と、リース資産売却による臨時の分配金を得られる期待があり、出資金の回収とともにプラスの利益が見込まれる仕組みとなって、これも大きなメリットになっています。

航空機を活用した場合のデメリット・リスク

節税効果の期待と分配金の獲得というメリットから、投資家にとって魅力的な投資対象となる航空機を対象とした日本型オペレーティングリース。

ところで、このリースには、デメリットになり得る特有のリスクがあります。

航空会社の倒産

倒産や債務不履行で航空会社が経営破綻すると、リース料や航空機の買い上げの保証がなくなり、分配金を得られなくなる可能性があります。

そのため、リース会社は、航空会社からあらかじめ保証金を受け取り、これをリース料に充当するとともに、市場で航空機の機体売却や他の航空会社とのリース契約を取り交わしてヘッジしています。

航空機の買い上げ

「購入選択権(航空会社が航空機の残存価格×30~40%で買い上げる権利)」を行使する際に、航空会社の経営状況が悪化していると、当初想定していたとおりの価格で買い上げてもらえない可能性があります。

対策として、リース会社では、市場で航空機の機体売却を進め、資金回収を図っています。

リース会社・匿名組合の倒産

倒産や債務不履行でリース会社が経営破綻すると、匿名組合の事業計画が悪化して、契約通りの分配金を得られなくなったり、匿名組合の維持のために追加出資を請求されたりする可能性があります。

この場合は、リース会社の信用状況や財務体質などを事前に調査し、安心して投資できるリース会社の商品に投資するようにしましょう。

為替リスク

航空機は外貨建て取引が通常のため、為替が大きく変動した場合には為替リスクが発生する可能性があります。

リース契約の期間が長いと為替変動リスクの影響が高まるので、3年程度の短期契約や、中途解約可能な契約のものを選び、為替変動の影響をミニマム化するようにしましょう。

税制改正

社会情勢の変化によって匿名組合の減価償却費の認容や会計処理上の仕訳が変更されると、メリットである節税効果に影響を与えるおそれがあります。

会計基準の国際化によって、リースの会計基準も見直される可能性がありますので、会計処理に関する国際的な動向を見据えながら、投資戦略を検討することも重要です。

中途解約が不可

航空機を活用した日本型オペレーティングリースでは、出資後に投資家の事情で中途解約はできません。

一部には中途解約が可能な商品もあるそうですが、日本型オペレーティングリースは中途解約禁止が基本なので、これを前提として無理のない範囲で投資を検討することも大切です。

航空機を活用した日本型オペレーティングリースは、一口あたり3000万円以上の出資が必要となる大きな投資ですから、投資家としては、これらのリスクを十分に理解して最適な投資判断をするようにしましょう。

飛行機を活用したオペレーティングリースのまとめ

航空機を活用したオペレーティングリースは、初年度、第二年度に発生が見込まれる匿名組合の損金を、投資家も損金とすることで節税することができ、リース料とリース資産売却益を収益として処理できるものです。

この仕組みを利用して、節税目的や事業承継の手段として、上場企業のみならず中小企業でも活用する会社が増えています。

航空機を活用したオペレーティングリースは、節税効果を期待でき、出資金の回収可能性が高い、魅力的な投資商品ですから、リスクをしっかり認識し、これをうまくヘッジして、最適な投資を実現するようにしましょう。

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