会計や税務における正統派のリース取引は、「ファイナンスリース取引」と呼ばれます。
ファイナンスリースは、売買契約があったものとみなして、会計や税務の処理を行います。
一方でオペレーティングリースは、事業用資産(トラックや車など)の貸し借りのみで行う取引です。
会計上は賃貸借(レンタル)契約と見なすため、貸手側は購入した資産の減価償却費を損金として計上します。
この減価償却費を損金計上する仕組みを応用し、節税対策としてオペレーティングリースを活用することもできます。
オペレーティングリース取引を節税対策として活用すると、投資による利益を得つつ、比較的大きな額を損金として計上可能となります。
このようにオペレーティングリースは、節税対策としてメリットの大きい方法に見えるでしょう。
しかし実は、オペレーティングリース取引を節税対策として考えた場合、いくつか注意すべきデメリットもあります。
そこで今回の記事では、節税対策の一環として行うオペレーティングリース取引について、デメリットをくわしく解説します。
「投資対象の資産」、「生命保険との比較」という2つの観点からデメリットを紹介しますので、投資を検討している企業様はぜひ参考にしてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
日本型オペレーティングリース取引の特徴
節税対策で投資されるオペレーティングリース取引は、通常のオペレーティングリース取引と区別して「日本型オペレーティングリース取引」と呼ばれます。
日本型オペレーティングリース取引における最大の特徴は、匿名組合が投資対象となる点です。
匿名組合とは、組合員が事業者に出資し、出資の対価として営業で稼いだ利益の分配を受けることが約束された契約形態です。
日本の商法で定められている「匿名組合」が貸し手となることから、「日本版」オペレーティングリースと呼ばれています。
日本型オペレーティングリースでは、匿名組合員として事業者である貸手企業に投資します。
そして、出資を受けた事業者がオペレーティングリース取引で得られたリース料の中から、出資分に応じた分配金を利益として受け取ります。
もう一つ大きな特徴は、貸手に投資した出資金が会計上「有価証券」として計上される点です。
有価証券として計上することで、貸手会社が計上した損失を出資した会社でも認識できるようになります。
貸手側は、航空機などの多額のリース資産を購入することで、購入後数年は損失を計上します。
その結果、出資した企業でも損金を計上でき、結果的に事業で稼いだ利益の減額につながります。
法人税は利益の額に応じて決まるため、利益が経ることで節税効果を得られるわけです。
オペレーティングリース取引のデメリット
オペレーティングリース取引では、大きく「航空機」、「船舶」、「コンテナ」が投資対象の資産となります。
投資する資産によって、オペレーティングリース取引で注意すべきデメリットは異なります。
後から後悔しないためには、各資産のデメリットを踏まえた上で、ご自身の企業に適した投資対象を選ぶことが重要です。
この章では、それぞれの資産ごとに、オペレーティングリース取引で注意すべきデメリットや注意点を解説します。
航空機を投資対象とした場合のデメリット・注意点
航空機リースは、節税目的のオペレーティングリースにおいてもっとも一般的な手法です。
安定的に大きな節税効果を得られる点や、航空機に対する需要が今後も伸びると予想される点などが、航空機リースの主なメリットです。
一方で航空機を投資対象とした場合、オペレーティングリース取引では次に挙げる2つのデメリットがあります。
1つ目のデメリットは、最新技術が開発された場合に、中古市場での価値が大幅に減少する点です。
一般的にオペレーティングリース取引では、リース期間が満了した時点で航空会社などに航空機を売却することになります。
中古での売却により、貸手会社と出資者は大きな売却利益を得られます。
しかし技術革新が起きると、最新技術が未搭載の航空機は、その価値が大きく減少してしまいます。
その結果、中古市場での価値が大幅に減少し、想定よりも得られる利益が目減りすることとなるでしょう。
2つ目のデメリットは、リース期間が他の投資資産と比べると長く、長期での運用を強いられる点です。
航空機のオペレーティングリースでは、平均して7年〜10年程度のリース期間が設定されます。
また、最低限必要となる出資額は、3,000万円〜5,000万円と比較的大きいです。
大半のオペレーティングリース取引は、中途解約が認められません。
そのため、多額の投資資金を10年弱は引き出したり、利用できなくなります。
プライベートや事業で使える余剰資金が潤沢にない限り、航空機への投資は慎重に検討すべきと言えます。
とはいえ、出資額の大きさや技術革新のリスクは、得られる節税効果や需要の高さと比べると、比較的小さなデメリットと言えます。
短期間での運用を希望している場合でない限りは、航空機を使った仕組みのオペレーティングリース取引に投資するのがオススメです。
船舶を投資対象とした場合のデメリット・注意点
オペレーティングリースを節税目的で用いる場合、船舶リースも選択対象の1つとなります。
船舶リースとは、文字通り船舶会社などにリースを貸し出し、その対価として収益を得るビジネスモデルです。
購入額の大きさから、短期間で多額の節税効果を得られる点が魅力の投資資産です。
突発的な利益増加に対策する手法として効果を発揮するでしょう。
ただし船舶リースには、次に挙げる3つのデメリットがあります。
船舶を使ったオペレーティングリースに投資する最大のデメリットは、他の投資資産と比較して中古市場での価格変動が大きい点です。
船舶の需要は、「バルチック海運指数」と呼ばれる指標により決まります。
バルチック海運指数とは、英ロンドンにあるバルチック海運取引所が公表している船舶の運賃指数です。
このバルチック海運指数は、厄介なことに短期間で大きく変動しやすいです。
そのため、売却時点でどのくらいの値段で売却できるか見通しを立てにくいというデメリットがあります。
万が一指数が下落しているタイミングで売却すると、ほとんど売却益を得られずに損することとなってしまいます。
運よく指数が高いタイミングで売却できれば大きな収益を得られるものの、不確実性が高いためメリットとは言い切れません。
船舶リースの持つ2つ目のデメリットは、航空機リースと同様に技術革新による価格下落リスクがある点です。
航空機と同じく、船舶は定期的に最新技術が生み出される分野です。
そのため、リース期間中に最新技術が普及してしまうと、中古市場での価値は大きく下落します。
その結果、売却により十分な収益を得られない状態となります。
いつどんな技術革新が生じるかは予測できないため、最終的な出口戦略は立てにくいです。
そして3つ目のデメリットは、出資下限額の多さ・リース期間の長さです。
最低出資額は、航空機と同様におよそ3,000万円〜5,000万円となります。
また、リース期間は5年〜10年と決して短くありません。
ただでさえ上記のようなデメリットがあるにも関わらず、しばらくの間多額の資金を動かすことが不可能となります。
そのため、節税目的で投資した結果、最終的には投資で得られるメリットよりも、デメリットの方が大きくなる可能性があります。
こうしたデメリットがあるため、よほど船舶に思い入れがあるわけでない限り、船舶を使ったオペレーティングリース取引には投資しないのがオススメです。
コンテナを投資対象とした場合のデメリット・注意点
コンテナ(貨物の輸送に用いられる容器)も、節税目的でのオペレーティングリース投資におすすめの資産です。
なんと言っても、最低出資額が1,000万円と他の投資資産よりも少ない点が魅力です。
少ない資金で節税効果を得られるため、小規模に事業を行う中小企業に最適な投資対象となります。
また、航空機や船舶と比べて技術革新が起きにくく、売却時の価格も安定しやすい点もメリットの1つです。
そんなコンテナですが、実は特筆すべきデメリットはありません。
円建て商品が少ない点や中途解約しにくい点など、いくつかデメリットはあります。
しかしこうしたデメリットは、コンテナに限らずオペレーティングリースに共通しています。
強いて言えば、出資金額が小さい分だけ得られる節税効果が小さい点は、コンテナに限ったデメリットと言えます。
多少のデメリットこそあるものの、少額かつ低リスクで投資できる点から、航空機と並んでオペレーティングリースの投資対象としてオススメです。
長期で大きな資金を運用したければ航空機、短期で小さく資金を運用したければコンテナ、という風に使い分けるのがオススメです。
生命保険商品と比較した場合のデメリットやリスク
節税対策で用いられる投資資産としては、他に生命保険が有名です。
生命保険に加入すると、支払った保険料を損金として計上する仕組みで節税の効果を得られます。
オペレーティングリースと比較すると、比較的こちらの方が知名度は上と言えるでしょう。
では、オペレーティングリースと生命保険を比較した場合、オペレーティングリースにはどのようなデメリットやリスクがあるのでしょうか？
生命保険と比較すると、オペレーティングリースには次に挙げる5つのデメリット・リスクがあります。
⑴多額の初期投資が必要
生命保険の場合、毎月数万円程度の支払いだけで、支払う税金を減らす効果が期待できます。
一方でオペレーティングリースの場合、初期投資で安くても1,000万円、高いと5,000万円程度の支出が必要です。
一度の投資で済む点はメリットと言えるものの、多額の初期資金を準備できなければ、オペレーティングリースを節税対策で活用できない点は大きなデメリットと言えます。
⑵長期での節税が不可能
オペレーティングリース取引では、リース資産の購入後数年で集中的に減価償却費を計上します。
つまり最初の頃は大きな節税効果を得られるものの、しばらくするとリース料が減価償却費を上回り、節税の効果を得られなくなるのです。
一方で生命保険の場合、保険料を支払っている期間は、ずっと支払う税金を削減することができます。
短期での節税ならばオペレーティングリース、長期での節税ならば生命保険、という形で使い分けることが求められます。
⑶外貨建て商品が多い
生命保険の場合、基本的には国内保険会社が提供する商品を使って節税を図ります。
一方でオペレーティングリースの場合、投資対象のほとんどは外貨建て商品です。
そのため、為替の状況次第では損失をこうむるリスクがあります。
特にオペレーティングリースの場合、投資対象は航空機や船舶など高額であるため、為替変動による損失は大きくなりやすいです。
⑷貸手企業の倒産や税制変更のリスクがある
貸手企業の倒産や税制変更のリスクがある点も、オペレーティングリースで注意すべきデメリットの1つです。
貸手企業が倒産した場合、オペレーティングリースの担い手がいないため、節税の効果は得られなくなります。
また税制変更により、節税のスキームとしてオペレーティングリースを活用できなくなるリスクも考えられます。
⑸出口戦略を立てにくい
生命保険の場合、あらかじめどのくらいの金額が最終的に返ってくるかが明確なので、返ってくる金額に応じて出口戦略を立てやすいです。
一方でオペレーティングリース取引は、生命保険とは違い売却時に得られる金額が不確実です。
そのため、リース期間満了後の出口戦略を、明確にプランニングすることが困難です。
まとめ
今回の記事では、節税対策として役立つオペレーティングリース取引の持つデメリットを解説しました。
事業承継の株価引き下げや節税など、オペレーティングリースはあらゆる場面で効果を発揮する手法です。
しかし一方で、今回お伝えしたようなリスクやデメリットがあるのも事実です。
十分にデメリットを検討せずに投資すると、想定外の損失が生じてしまうかもしれません。
しっかりとデメリットも検討した上で、オペレーティングリースへの投資可否を判断しましょう。
