オペレーティングリースの基礎知識
節税対策のオペレーティングリース取引の期間ってどれくらい?

オペレーティングリースで節税が得られる効果的な期間と対象物件の特徴を解説

オペレーティングリースは出資する物件によって取引期間が異なります。

出資のタイミングと、リース期間満了後に売却益を得るタイミングは節税において非常に重要なため、計画的に投資を行う必要があるでしょう。

ここでは、節税対策に効果的な日本型オペレーティングリース取引の種類と期間を比較しながら解説していきます。

オペレーティングリースのメリット・デメリットなどもまとめているので、法人向けの節税対策としてオペレーティングリースを検討中の方はぜひ参考にしてみてくださいね。

生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)

この記事の監修担当者:高橋進

新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。

その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。

MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

オペレーティングリース取引の物件と期間の比較

日本型オペレーティングリース取引には、航空機・船舶・コンテナの3種類があります。

まずは、それぞれの取引の特徴とリース期間の違いについて比較しながら詳しく見ていきましょう。

航空機の特徴・取引期間

オペレーティングリース取引の中でも航空機リースは収益面などで安定性が高く、人気の物件となっています。

航空機の需要は世界人口に比例しており、需要の下がりにくい物件であることが大きな理由です。

そのため、リース期間満了後はリース先の航空会社が買取りを行うのが一般的ですが、仮に中古市場へ流れた場合でも高値で購入される可能性は十分にあるでしょう。

リース料による収益だけでなく、リース期間満了後の売却益も確保しやすいのがメリット。

ただし、航空機リースのリース期間は8年~12年程度の長期間にわたる点に注意が必要です。

オペレーティングリースは原則中途解約ができないため、リース期間満了時までに大きな支出予定がある場合は慎重な判断が求められます。

大きな支出予定がなく、中長期の節税対策としてオペレーティングリースを検討している場合は航空機リースがおすすめです。

船舶の特徴・取引期間

船舶リースは中古市場に流れた場合の価格変動が大きいという特徴があります。

船舶の需要はバルチック海運指数(バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数)で判定されますが、この数値は変動が激しいため長期間での見通しが立てられません。

リース期間満了時に需要が高まっていれば大きな売却益が見込めますが、需要が低く大きな損失を被るリスクも同じようにあります。

船舶リースを利用する場合は、リース期間満了後に海運会社が買い上げる前提となっている物件を選ぶのがおすすめです。

船舶のリース期間は6年~10年程度となっており、航空機リースと同様長期間での運用計画が必要です。

船舶と航空機で迷った場合は、航空機のオペレーティングリースを選択した方が安定するでしょう。

コンテナの特徴・取引期間

コンテナリースは出資金額の最低ラインが低く、航空機・船舶と比較して出資しやすい物件です。

航空機や船舶のように高い技術力が求められるものでもないため、中古市場に流れた場合でも大きな損失になる可能性が低いというメリットがあります。

ただし、コンテナの需要を判定するGDP成長率や公益係数はある程度の変動があり、必ずしもリース期間満了時に需要が高まっているとは限りません。

大きな損失のリスクは少ないですが、大きな利益が出ることも少ないと覚えておきましょう。

またコンテナのリース期間は5年~7年程度と短いのも特徴。

なるべく短期間のサイクルでオペレーティングリースを行いたい方はコンテナリースがおすすめです。

節税効果を高くしたい場合は取引期間が重要

オペレーティングリース取引は節税対策として利用されることが多い投資方法ですが、高い節税効果を得るには投資のタイミングが重要です。

続いて、節税に役立つオペレーティングリースの活用方法について詳しく見ていきましょう。

減価償却費による損金計上で突発的な利益を相殺

リース資産は匿名組合が所有者にあたるため、物件の減価償却による損金は出資額に応じて匿名組合員へ計上されます。

この損金が計上されることで会社の利益(課税額)が減少し、節税につながるというのがオペレーティングリースの仕組みです。

物件の中には出資額の7~8割相当を初年度の損失として計上できるケースもあり、税金対策として非常に有効です。

突発的に大きな利益が発生した年にオペレーティングリースへ投資すれば、損金で利益が相殺されて高い節税効果が期待できるでしょう。

事業継承にともなう株式移転

事業継承にともなって株式移転を行う際も、オペレーティングリース取引の活用がおすすめです。

オペレーティングリースで大きな損金を計上した年は、会社の資産が減少する(評価が下がる)ため株価も低下します。

このタイミングで自社株の譲渡を行うことで、贈与税・相続税の節税につながります。

オペレーティングリース取引は会計処理において特別損失という扱いになるため、資産が減少しても営業利益にキズが付くことはありません。

融資の際の査定などに影響を出すことなく株価を下げられるのがオペレーティングリース取引のメリットです。

期間終了後の売却益は退職金の原資に

オペレーティングリース取引は「利益の繰り延べ」を行うための方法なので、リース期間満了後は多額の売却益が計上されます。

このままではリース期間満了年の利益が大きくなり、結局多額の税金を支払うことになってしまいます。

そこでおすすめしたいのが、現社長の退職金の原資に割り当てる方法。

リース期間満了によって計上された売却益を退職金と相殺することで、再度税金対策を行うことが可能となります。

つまり、オペレーティングリース取引を契約した年に株式移転を行い、リース期間満了年に現社長が退職して事業継承を完了させると、高い節税効果が得られるということです。

オペレーティングリース取引は物件によって5年~12年の期間がかかるため、長期的な見通しを立てて取り組むことが大切です。

オペレーティングリースによる投資のメリット・デメリット

オペレーティングリース取引には節税以外にも様々なメリットがあります。

最後に、オペレーティングリース取引のメリットと運用上の注意点について詳しく見ていきましょう。

一括で支払い処理が完了する

オペレーティングリース取引以外の節税対策として、生命保険や共済への加入が挙げられます。

保険契約も節税に効果のある方法ですが、契約期間中は継続的に保険金を納めなければならないというデメリットも。

次年度も同じように利益が発生するとは限らないという場合は、契約に不安を感じるかもしれません。

一方オペレーティングリース取引は初年度に一括で投資を行うため、次年度以降の利益を考慮する必要がありません。

突発的に発生した利益の相殺に活用する場合はオペレーティングリース取引がおすすめです。

売却益が期待できる

オペレーティングリース取引では、あらかじめリース期間満了時の残存価格を差し引いた金額でリース料を計算します。

このときの残存価格はあくまで予想値であり、実際は予想より高い金額で売却されるケースもあります。

売却時の価格が残存価格の予想値を上回った場合、売買差益(キャピタルゲイン)を得られるのもオペレーティングリース取引のメリットです。

ちなみに、残存価格を差し引かず、リース期間満了時点で購入費用が回収できるようにリース料を計算する仕組みを「ファイナンスリース」といいます。

ファイナンスリースは航空会社側にメリットの多い取引ですが、減価償却方法の違いなどから出資者側の節税効果は期待できません。

節税目的で投資を行う場合は、ファイナンスリースではなくオペレーティングリースが良いでしょう。

中途解約ができない点に注意が必要

オペレーティングリースのデメリットとして、出資者側による中途解約が行えないという点があります。

一度投資を行うと、リース期間満了または早期購入選択権が行使されたタイミング以外での資金移動ができないので注意しましょう。

リース期間中に資金不足による経営判断の自由度を下げてしまうことのないよう、中長期的に見通しを立てて慎重に判断することが大切です。

まとめ

  • オペレーティングリースの物件には航空機・船舶・コンテナがあり、リース期間は物件によって5年~12年程度
  • 事業継承に合わせてリース取引を行うことで、より高い節税効果が期待できる
  • リース期間中は中途解約ができないといったデメリットも踏まえて検討する必要がある

リース期間の異なる物件を組み合わせて、売却益や損金を分散させるのも方法の1つです。

利益との相殺や事業継承などのタイミングを活かして、オペレーティングリースを効果的に利用してみてくださいね。

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