オペレーティングリース投資で節税を検討している場合、失敗しないため事前に知っておくべきこととして投資のリスクがあります。
元本割れすることが他の投資案件と比較して少なく、大きな節税が期待できることから人気のオペレーティングリースですが、本当のところはどうなのでしょうか？
実は投資する金額としては非常に高額になりやすいことから、余程の余剰資金がある場合でないと失敗したときの損失が大きいなど、気をつけるべき点があるのでわかりやすく解説していきます。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オペレーティングリース投資にはどんなメリットが期待できる
失敗しないためにも、まずはオペレーティングリース投資に期待できるメリットを確認しましょう。
大きな節税になる
オペレーションリース投資の最大のメリットと言えるのが、高い節税効果です。
匿名組合に出資した分は金融商品として扱われ、匿名組合が損失を出した時は出資者も持分に応じた損失を計上することができます。
初年度に80%ほどの減価償却を計上できるケースもあり、損金計上の金額の大きさが節税効果の高さにつながるのです。
詳しくは【オぺレーティングリース投資を利用した節税】をご覧ください。
オペレーティングリースを利用することで節税効果が期待できるのはなぜか、その仕組みを少しひも解いていきましょう。
まず、匿名組合で購入した物件は、匿名組合において資産計上されることになります。
そのため、減価償却は匿名組合において行われ、事業初年度から数年間は大きく減価償却費が計上されます。
そうなると減価償却費は借り手から受け取るリース料よりも遥かに大きいため、匿名組合は赤字となり、これは出資者にすべて反映されます。
なぜ出資者に損失（損金）が反映されるかと言うと、出資者が匿名組合に出資した分は財務諸表上「有価証券」として扱われ、出資時には資産の「有価証券」若しくは「出資金」として計上されるからです。
支払いが初回の1回のみ
オペレーティングリース投資で資金を投入するのは最初の1回のみとなります。
オペレーティングリースは他の投資商品のように、毎月、毎年費用がかかることがないため、会社の税務も複雑にならず把握が簡単です。
保険商品よりも節税効果が高い
オペレーティングリースと同じように投資による節税対策としてよく利用されるのが保険商品です。ですが、結論から言ってしまうと、保険商品よりもオペレーティングリースの方が節税効果が高いといえます。
理由は、22019年10月より法人保険の損金算入ルールが改正されたことにより、実質的に節税目的の保険活用が難しくなったためです。
対して、オペレーティングリースは引き続き高い節税効果が期待できるので、より効果的な節税をしたいと考えるならば、他にもあるような業界、不動産や金融、融資などでなくこちらのオペレーションリースを選択する方がメリットがあると言えます。
売却価格が高額になる
オペレーティングリース期間満了時に物件を売却する際、多額の売却益が得られることが多いため、ファイナンスリースにはない大きなメリットのひとつです。
オペレーティングリースで扱う物件が航空機をはじめとした非常に高額なものが多いため、数％上乗せできればかなりの利益が出ます。
ただし、売却益には法人税が課されるため、しっかりと節税対策をとる必要があります。対策をしないとオペレーティングリースによる節税対策が失敗と同然なのでしっかりと出口戦略まで対策したいところです。
例えば、オーナー社長の役員退職金に売却益を充当して、退職金費用と相殺する方法があります。
また、オペレーティングリース契約期間満了時に新たに別の物件への出資をするという方法もあります。
オペレーティングリースの失敗リスクと注意
非常に節税のメリットが大きいオペレーティングリース投資ですが、実は失敗するリスクも0ではなく、失敗にならないような対策をとることが必要になります。
ここではオペレーティングリースが失敗になってしまうリスクを紹介します。
出資からのリース契約満了までが長期になる
基本的にリース取引は5年〜10年前後で契約されることが多く、特に契約の段階で定めた期間は原則満了させなければなりません。
経営者にとって5年から10年というのは、非常に変化を伴う長い期間でありオペレーティングリースに高額な資金を投入してしまったからと言って中途解約を行うことが出来ず、破産してしまうという失敗があり得ます。
短期の出資ではなく、長期的な出資のため、リース満了までキャッシュが寝てしまう特殊な状態になるため、このデメリットは事前によく検討する必要があります。
案件の多くがドル建てのため、為替変動による失敗リスクを含んでいる
これはオペレーティングリースの弱点でもあるのですが、基本的に海外の案件契約が多く、日本の会社によるものは数少ないのが現状です。
なので、ドル建てによる投資案件が多く、利回りのシミュレーションに対して為替の変動リスクを想定しておかなければ失敗に繋がる可能性があります。
ごく稀に円建て案件も出ますが、その中で好条件のものは限られているので、タイミングよく出会う必要があるため、ここを狙うというよりは海外案件を中心に行うことになるでしょう。
節税に繋がるからと安易に取り組んでしまうと、慣れない海外案件で失敗に繋がるので要注意です。
原則元本が保証されていない
オペレーティングリースでは、他の投資商品、特に生命保険でいうところの生命保険機構のような救済措置が用意されていません。
オペレーティングリースを行う際は十分な余剰資金でと言われる所以はここにあると言っても過言ではなく、元本が返還されるわけではありません。
一部が返還されるのか、全額返還されないのかはその時の状況によると思いますが、このタイプの失敗が最も多いでしょう。
オペレーティングリースは大型の船やコンテナ、製造設備、航空機など高額な物が多く、万が一、元本割れをしてしまうと大きな損失に繋がってしまうため、契約案件を選ぶ際には、慎重に行う必要があります。
失敗しないための航空機リースの流れ
では最後に、オペレーティングリースの失敗の確率を減らすためにはリース先にどんな会社を選び、どんな種類の投資を行えば良いのか簡単にシミュレーションしてみましょう。
まず、失敗しないための投資ジャンルは「航空機」です。
船舶やコンテナ、精密機械などの賃貸ではなく、なぜ飛行機なのでしょうか。
航空機を選ぶと失敗しにくい理由を3つのメリットを紹介しながら説明していきます。
- 損金算入率が大きい
- 支払いは一回のみ
- 商品に安定性がある
- リース先が大手の会社である
①損金算入率が大きい
実は、航空機のリースは船舶やコンテナなど他の物件に比べて損金算入率が大きく、節税効果が高くなっています。
場合によりますが、1年目に特別損失として購入金額の約80%ものの損金算入ができることもあり、2年目に残りの20%ほどを損金算入できます。
このように大きな金額を一度に損金処理できるものはそうあるものではないため、大きな節税効果が見込める点でメリットが大きいと言えます。
②支払いは一回のみ
航空機のリースの支払いは契約後の一括で行いますので、翌年度以降の支払いの心配をせずに済むというメリットがあります。
例えば、保険商品を活用した節税対策では、掛金を毎年支払わなければならず、その資金を確保しておかなくてはならず、キャッシュの運用で失敗しないように気をつけ流必要があります。
しかし航空機リースのように支払いが一回で済めば、将来的なキャッシュの不安を、ひとつ解消することができ、失敗のリスクを1つ回避することに繋がります。
③商品に長期的な人気と安定性がある
オペレーティングリースでは、航空機の他にも大型のものでコンテナや船舶のリース契約も人気です。
中でも航空機のニーズは、基本的に世界の人口と正比例の関係にあります。そして世界人口は、毎年、高い率で増加しているため、航空機の需要が下がることは非常に考えにくいと言われています。
なので、航空機はこれらの他の大型の物件よりも、買取されやすく収益も確保しやすいです。
そのため、リース期間満了後の売却益もしっかりと確保しやすいため失敗しにくいというメリットがあります。
失敗のリスクを減らしながら安定して利益を出すことが期待できるため、航空機のリースが人気になっていると言えます。
④リース先が大手の会社である
航空機のオペレーティングリースが失敗しにくいのは、リース先となる会社が大手で信頼できるというところもあります。
リース先の会社が倒産してしまうというのもオペレーティングリース失敗例の1つで、やはりリース先は上場企業で大手のところが安心です。
そうなった時に航空業界は基本的に大手の会社が多いため、リース先の選定で失敗するというリスクは回避出来ます。
まとめ
オペレーティングリースを失敗させてしまうリスクの紹介と、一方でオペレーティングリースが持つ非常に大きなメリットとそのメリットを享受するシミュレーションをご紹介いたしました。
オペレーティングリースを行うのは、節税から、利益の繰越、をはじめとして様々あると思います。
どんな目的であれ、失敗してしまっては元も子もないので、オペレーティングリースを行う際には慎重に準備を必要となります。
最適なオペレーティングリースを行い経営に良い影響を与えていきましょう。
