オペレーティングリースの契約が終わりに近づいてくると、次の設備をリースするかどうか検討しなければいけません。
このときに、現在オペレーティングリースしている設備を、再リースできるか気になるという人が多いのではないでしょうか。
そこで、今回はオペレーティングリースの設備が再リース可能か、また再リースできるときに会計処理がどうなるかを中心に解説します。
オペレーティングリースの再リースを検討している人は法人の会計処理のことも含め参考にしてみてください。
生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：高橋進
新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。
その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。
MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。
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再リースの定義や会計処理
そもそも再リースとは、｢リース契約期間満了後に貸手へリース費用を支払って、既存の設備を継続して利用し続ける｣ことを指します。
オペレーティングリースの再リースをする場合は、基本的な契約期間は1年で設定されるので、一時的にこれまでのリース資産を使い続けるという側面が強く、また、再リースの回数も制限されていないので、何度も同じリース物件を使い続けることが可能です。
ただし、再リース契約期間中に設備を変更する場合は、新規リース物件にする必要がありますが、新たなリース契約をしたとしても再リースの費用は戻ってこないので気をつけてください。
オペレーティングリース期間満了後の取引
オペレーティングリースの契約が満了した場合、契約者は以下の3つの選択肢から選ぶことになります。
- リース資産を貸手に返却する
- 再リースをする
- リース資産を買取する
オペレーティングリースでは、資産によって買取ができないものも多く、一般的には①または②のどちらかを選択して取引することになります。
またリース資産の貸手からみても、再リース契約を行うより新しい取引先とリース契約を結ぶと利益が大きいので、①の後に新しい物件を案内することが多いでしょう。
なお、オペレーティングリース契約満了後に③を行う予定でいるのなら、購入選択権付リースを取り扱っている会社を選ぶことで、リース契約満了後に買取を確実に行えるのでおすすめです。
再リースの場合の会計処理はどうなる？
2019年3月に新リース会計基準になっていますが、オペレーティングリースもファイナンスリースも、オンバランスとして会計処理をします。
しかし、オペレーティングリースの再リースの場合は先に解説したように、契約期間が基本的に1年間と短期間になるので、オフバランスの賃貸借として処理されます。
そこで、再リースを行った場合は費用を一括損金として、貸借対照表にリース費用のみを記載してください。
【豆知識】オペレーティングリースの会計処理
オペレーティングリースは基本的に所有資産とならず賃貸借処理と近いリース契約であるので、会計処理上オフバランスと判断されるケースがほとんどでした。
しかし、2019年の新会計基準が適用されたため、オペレーティングリースも原則オンバランスとして、ファイナンスリースと同じように仕訳して会計処理することになりました。
このため、オペレーティングリースの会計処理でもリース期間に合わせた耐用年数の算出や、減価償却費用の設定、リース資産の資産計上が必要になります。
ただし、オペレーションリースの期間が1年以内の短期契約や取引が5,000ドル以下の少額契約の場合は、従来通りオフバランスとして仕訳して会計処理が可能となっています。
オペレーションリース終了後に再びリースするメリット
オペレーティングリースの再リース（二次リース）を行うときのメリットとしては、以下の3点があげられます。
- 低価格で利用できる
- リース物件の入替えの手間がない
- 途中解約が行える
オペレーティングリースの再リースにはそれぞれ具体的にどのようなメリットか確認していきましょう。
人気物件を低価格で利用できる
オペレーティングリースの再リースの費用は、一般的にリース費用の年額よりも低価格です。
再リースの価格設定はリース会社によって異なりますが、一般的には期間満了時点のリース物件の査定価格や金利水準、期間などによって再リース料の金額が決定します。
そのため、ほとんどの場合でそれまでの年間リース料に対して9割前後に再リース料は設定されることになるので、経営状況が悪く、新規のリース契約をする余裕がない場合は、取りあえずオペレーティングリースの再リースを行うことでコストカットが行えます。
リース物件の入れ替えの手間がない
大型のリース物件の場合は、導入するために休業しなければならないケースもあります。
しかし再リースであれば、新しいリース物件と入れ替える必要がないので、導入の手間を省くことができます。
例えばリースとよく比較されるレンタルの場合では、どうしても物件の入替えを行う必要があり、新しい契約をするたびに導入の手間がかかってしまいます。
その点再リースであれば、営業に影響をあたえる心配もないので、物件入替えのロスをなくせるのです。
途中解約が行える
オペレーティングリースは契約期間中、特約がない限り中途解約はできません。
しかしオペレーティングリースの再リースの場合はリース契約後に行うので、支払義務がなくなっており、いつでも解約するという選択肢がとれるのです。
再リースはオペレーティングリース期間と異なり、途中で解約し、新しいリース契約を結ぶこともできます。
ただし、再リース途中で解約をしたとしても、再リースの料金は返還されないので気を付けてください。
借手側のデメリットを解説
オペレーティングリースの再リースを行うときには、以下のようなデメリットもあります。
- 物件が古い
- 保証が受けられない場合もある
- 購入金額よりも高額になる可能性がある
先ほど紹介したメリットと見比べて、再リースを行った方がよいか検討することが重要です。
ここでは、オペレーティングリースの再リースのデメリットも確認していきましょう。
物件が古い
オペレーティングリースの再リースを行うということは、これまで使ってきた物件を再度利用するということになるので、性能的に最新機と比較すると劣っている可能性があります。
また、いわゆる中古品にあたるため、新品に比べれば故障や動作異常を起こす確率も高くなります。
リース期間満了時点で物件の調子がよくない場合は、再リース以外の方法も検討してみることをおすすめします。
他の物件でオペレーションリースを行う方が再リースよりも良い場合があるためです。
保証が受けれれない場合も
オペレーティングリース契約時に故障などの保証を受けていた場合、再リース契約時には受けられない可能性もあります。
オペレーティングリースの再リースの保証に関してはリース会社によって対応が異なります。
保証に関する条件がどうなっているのか、事前によく確認しておいてください。
保証が受けれれない場合も
オペレーティングリース契約時に故障などの保証を受けていた場合、再リース契約時には受けられない可能性もあります。
オペレーティングリースの再リースの保証に関してはリース会社によって対応が異なり、取引をしている貸手との契約内容次第になります。
保証に関する条件がどうなっているのか、事前によく確認しておいてください。
再リースは購入金額よりも高額になる可能性がある
オペレーティングリースの再リース契約の金額や回数によっては、物件の購入金額を上回ってしまうケースもあります。
ただ所有した場合はその後の固定資産税をはじめとした税務関係が上乗せされるため総額でみるとなんとも言えません。
基本的にオペレーティングリースはファイナンスリースと比較して、期間が短く、リース費用も少額となりやすいので、物件の購入金額を上回りにくいです。
しかし、再リースを何度も行うと購入金額を上回る可能性が発生するので、物件を購入して分割払いにしたり、所有権移転ファイナンスリースで契約したりするとコストが抑えられる可能性が発生します。
経営的問題で再リースを行うことは仕方ありませんが、オペレーティングリース契約時から再リースを前提にするのは、ロスが大きくなる可能性があるためおすすめできません。
オペレーティングリース取引も会計処理は賃貸処理が適用？
オペレーティングリース取引でも再リースを行うことは可能で、追加の費用を支払うことで続けてリース資産を利用可能です。
リース期間が短い場合は、物件をそこまでの年数消耗していない状態で再利用できるので、再リースのメリットを大きく受けられます。
オペレーティングリースの契約満了が近い場合は、再リースを行うかそれ以外の選択をとるか費用対効果を見つつ早いうちに検討しておいてください。
会計処理の原則は賃貸借処理
再リースを行う場合は、オペレーティングリース後であっても会計処理の原則は賃貸借処理です。
オペレーティングリース後の再リース契約も、原則1年単位で行われるので、短期費用として会計処理されます。
ただし、「リース契約時に再リース前提で契約を行った」場合のように、再リース費用が物件の取得金額に含まれ、オンバランスとして会計処理をしなければいけないケースもあります。
例えば、リース契約時に「5年間リースを行った後に1年間再リース契約を追加で行う」などと明記されていたときは、再リース費用も再リースの取得費用として会計処理をしなければなりません。
この場合はオペレーションリース期間だけでなく、再リース期間も耐用年数に含まれるので、減価償却費の計算も行う必要があります。
オペレーションリースの貸手側に会計処理の仕訳に影響はあるか
オペレーティングリースの場合、リース資産の所有権の移動はないので、貸手の経理に影響はほとんどありません。
所有権移転外ファイナンスリース契約の場合は、物件の所有権を貸手に戻す必要があり、固定資産として会計処理をしなおさなければなりません。
しかし、オペレーティングリース取引であれば、所有権は最初から貸手にあるため、所有権の移動がなく会計処理にも影響がないのです。
ただし、リース資産に見積もり残存価値がある場合は、減価償却費の再設定を行う必要があるので、新たな会計処理を行わなければなりません。
再リースと新規リース契約どちらを選べばいいの？
これまでオペレーティングリースの再リースについて解説してきましたが、実際問題としてオペレーティングリース満了後は、再リースと新規リース契約のどちらを選べばよいのでしょうか。
もちろん、リース契約の内容や物件の状態、新製品のスペックなどの状況によって、どちらを選択するとよいかは変動します。
そこで、どちらを選択するとよいのかの目安について、最後に紹介していきます。
なお、選択肢としてオペレーティングリースの再リース、新規リース契約の他にレンタルも入れたので参考にしてください。
企業のコストカットをしたい場合は再リース
オペレーティングリースの再リースのメリットは何と言っても、費用の安さにあります。
経営状況的に物件のリースや購入にあてる費用がない場合は、取りあえず再リースをしてコストカットをするという選択をとるといいでしょう。
また、現在リースしている物件の性能に満足しているときも、再リースを行った方がいいと言えます。
「新規リース契約をして、物件の機能は増えたがどれも使わないものばかりだった」というケースはよくあります。
コストカットや現状の物件の満足度が高い場合は、再リースを中心に検討してみてください。
リース会社との関係を重視するのであれば新規リース契約
リース会社との関係を重視するのであれば、新規リース契約を行った方がよいでしょう。
貸手であるリース会社にとって、新規でリース契約を結んでくれる会社を重要な取引先として扱います。
重要な取引先として扱われることで、リース金額の交渉も行いやすくなるので、現在の契約先に満足している場合は、新規リース契約を検討することもおすすめします。
新製品の性能を試したい場合はレンタルもあり
｢新規リース契約を行いたいが、どの製品を選べばよいかカタログだけではわからない｣という状況であれば、レンタルを行って性能を試してみるのもありです。
レンタルであれば、最新の物件を気軽に導入することもできるので、自社に必要な機能が付いているかどうかの確認ができます。
ただし、レンタルはリースと比較すると費用が割高なケースも多く、物件の契約のたびに導入や交換を行う必要があるので、あくまでも短期間の利用をおすすめします。
【まとめ】オペレーティングリース取引を再びリースすることについて
オペレーティングリース取引であっても、再リースを行うことは可能であるため、続けてリース資産を使用し続けることができます。
ただし、再リースを行った方が良いかは、リース資産の状態やオペレーティングリースの契約状況によって左右されるので、ひとつの選択肢としてとらえるとよいでしょう。
オペレーティングリースの再リースをするか迷っている場合はメリット、デメリットを見比べながら、新しいリース契約を行うか、再リース契約をするか、他の物件をレンタルするかなど、色々な選択肢からよく検討してみてください。
