オペレーティングリースの基礎知識
オペレーティングリースの仕組みとは?節税対策と税制改正の関係

税制改正後に適した法人の節税対策「オペレーティングリース」を解説

オペレーティングリースの仕組みとは?節税対策と税制改正の関係

法人税の節税対策として、航空機などのリース物件に出資する「日本型オペレーティングリース」があります。

この記事では、日本型オペレーティングリースの仕組みと節税効果、また税制改正によるルールの変化などを解説しています。

税制改正が節税対策に大きな影響を与えた事例として、生命保険・不動産投資の概要も紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。

生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)

この記事の監修担当者:高橋進

新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。

その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。

MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

日本型オペレーティングリースを活用した節税対策と税制改正

長期で物件を貸し出すオペレーティングリースの仕組みに匿名組合の契約形態を加え、法人が出資できるようにした投資商品のことを日本型オペレーティングリースといいます。

まずは、日本型オペレーティングリースの概要と物件の種類、また税制改正前に使われていた「レバレッジドリース」との違いなどを詳しく見ていきましょう。

オペレーティングリースの流れと種類ごとの比較

日本型オペレーティングリースには航空機・船舶・コンテナの3種類があり、いずれも基本的には以下の流れで取引が進みます。

  1. リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家(匿名)からリース物件の購入資金を集める
  2. 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使ってメーカーからリース物件を購入する
  4. 購入した物件でリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に借手または市場が物件を買い上げ、売却益が投資家に分配される

出資初年度から数年間は減価償却費がリース収益を上回り、多額の損金計上が行われます。

以降はリース収益の方が大きくなり、最後にはリース収益+売却益として出資金の100%以上が戻るため、結果的に利益の繰り延べになるというイメージです。(※必ず100%というわけではありません)

なお税務上は毎年損益の分配が行われますが、実際にお金の移動が発生するのは出資時と満期時の2回となります。

また日本型オペレーティングリースの物件ごとの特徴・違いは以下の通りです。

航空機船舶コンテナ
最低出資額3,000万円3,000万円1,000万円
リース期間8年~12年6年~10年5年~7年
需要判定の指標世界人口バルチック海運指数GDP成長率・交易係数
価値の変動需要が高いため比較的安定している変動が激しい技術革新が起こらないため下落しにくい

変動の激しい船舶リースや、逆にほとんど変動のないコンテナリースと比べ、右肩上がりの安定した需要を得ている航空機リースが最も人気です。

節税対策として日本型オペレーティングリースを活用しつつ、投資商品としても運用したいという場合は航空機リースを選ぶと良いでしょう。

ファイナンスリース取引との違い

オペレーティングリースとよく似たリース取引として、ファイナンスリースがあります。

オペレーティングリースとファイナンシャルリースの主な違いは以下の通りです。

オペレーティングリース取引ファイナンスリース取引
リース料の計算方法ノンフルペイアウト方式(リース期間中における物件の価値に合わせてリース料を設定)フルペイアウト方式(物件にかかる費用の全額となるようリース料を設定)
途中解約原則不可不可
減価償却の方法定率法定額法

ファイナンスリースがフルペイアウト方式であるのに対し、オペレーティングリースは残存価額を設定したうえでリース料を算出します。

これにより、リース期間満了時の売却価格が残価を上回った場合に、キャピタルゲイン(売買差益)を得られる可能性があるのがオペレーティングリースの特徴。

一方で売却価格が残価を下回って損失となるリスクもあることから、オペレーティングリースは税制上の投資商品として認められています。

税制改正で規制された“レバレッジドリース”とは

現在の日本型オペレーティングリースにおいて、減価償却費として税務上損金算入できる金額の上限は出資金と同額までと定められています。

しかし、2005年の税制改正以前は、出資金を上回る減価償却費の損金算入も認められていました。

このことから、少ない元手で多額の損金計上ができるとして、「レバレッジ(てこ)を効かせたリース」=「レバレッジドリース」と呼ばれていたのです。

しかし、レバレッドリースは行き過ぎた節税行為であるとして税務当局のメスが入り、2005年の税制改正で出資金を上回る損金の算入が認められなくなりました。

また個人投資家は損金算入自体が不可となるなど、2005年の税制改正によってレバレッジドリースの節税効果は大きく削減。

その結果、税制改正以降は、リスクがありながらも比較的安定した運用が可能な日本型オペレーティングリースへと注目が集まるようになったのです。

その他の節税対策でも税制改正が行われている

生命保険への加入や海外不動産投資なども、法人税の節税対策として広く活用されている手法です。

しかしこれらの節税対策にも税制改正によるメスが入っており、かつてのような節税効果は得られなくなりました。

続いて、節税対策を講じる際の事前知識として、税制改正で大きなルール変更が行われた事例について見ていきましょう。

法人向け生命保険と税制改正

法人向け生命保険とは、企業の経営者・役員・従業員を対象に、法人で加入する生命保険商品のことです。

法人保険にも様々な種類がありますが、節税対策として主に活用されていたのが積立型の定期保険で、全損保険や半損保険といった商品が販売されていました。

また解約返戻率の高いところで保険を解約することで、支払った金額の80%以上が還元され、実質的に利益の繰り延べができていたのです。

しかしこちらも行き過ぎた節税行為であるとして、2019年の税制改正で規制がかかりました。

この税制改正により、従来の全損保険や半損保険を使った損金算入が認められなくなり、節税効果が大きく削られることとなったのです。

海外不動産投資と税制改正

日本型オペレーティングリースと同様、減価償却費の計上で利益の繰り延べを行う手法に、海外不動産への投資があります。

海外(アメリカ)では土地よりも建物に高い価値があることから、日本の不動産よりも大きな減価償却を行えるとして広く活用されていました。

しかし海外不動産を使った節税は「税負担の公平性を欠いている」と問題視され、2020年の税制改正で規制が入ることに。

この税制改正により、2021年度の確定申告以降、海外不動産投資での赤字を損益通算することが認められなくなりました。

代わりとして、減価償却費そのものを生じなかったものとみなすなどの対応は行われるものの、節税効果としては大きく薄れたと言えるでしょう。

節税効果の高さで選ぶなら日本型オペレーティングリースがおすすめ

レバレッジドリースをはじめ、生命保険や海外不動産投資なども税制改正によって大きな影響を受けました。

一方日本型オペレーティングリースについては、現状目立った規制もないため、高い節税効果を発揮できる節税手法として注目されています。

もちろん今後の税制改正でルール変更が行われる可能性はあるものの、現時点で日本型オペレーティングリースはおすすめの節税手法と言えるでしょう。

減価償却費の損金算入による利益の繰り延べだけでなく、事業承継対策にも日本型オペレーティングリースは有効です。

突発的な利益が出て困っているという経営者の方は、ぜひ日本型オペレーティングリースの活用をご検討ください。

まとめ

  • 日本型オペレーティングリースに出資することで、多額の減価償却費を計上して利益の繰り延べができる
  • 以前は出資額を上回る損金算入が認められていたものの、2005年の税制改正で出資額と同額までに規制
  • 生命保険や海外不動産投資なども税制改正で規制され、節税効果が薄くなっている

これから節税対策を行う場合は、日本型オペレーティングリースへの投資がおすすめです。

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