オペレーティングリースの基礎知識
航空機のレバレッジドリースを活用した節税の仕組みを解説!

法人の節税対策におすすめなレバレッジドリースの仕組みをご紹介

法人税の節税対策として、航空機のレバレッジドリース(オペレーティングリース)が人気を集めています。

レバレッジドリースは減価償却費を損金算入することで利益の繰り延べを行う手法ですが、仕組みがよく分からず、導入を迷っている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、レバレッジドリースの仕組みとメリット・デメリットについて解説しています。

航空機とその他の商品との比較などもまとめているので、レバレッジドリースの利用をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)

この記事の監修担当者:渋谷幸司

新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。

日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。

2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC(確定拠出年金)などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

航空機レバレッジドリース(オペレーティングリース)とは

レバレッジドリースとは、購入した資産をリースしてリース料や売却益などの利益を得る取引のことです。

資産購入時に金融機関からの借り入れを行って元手を大きくするため、「レバレッジ(てこ)のかかったリース」=「レバレッジドリース」と呼ばれています。

まずは、レバレッジドリースの基本情報と節税効果について詳しく見ていきましょう。

レバレッジドリースの仕組み

レバレッジドリースの商品には航空機・船舶(タンカー)・コンテナの3種類がありますが、ここでは特に人気の高い航空機リースを中心に解説していきます。

航空機リースの基本的なスキームは以下の通りです。

  1. リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家(匿名)から航空機購入の資金を集める
  2. 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
  4. 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される

航空機リースが法人税対策になる理由

レバレッジドリースの仕組みを活用して節税効果を得るには、投資のタイミングが重要です。

取引の流れと合わせて、レバレッジドリースが有効とされる以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

利益の繰り延べによる節税

レバレッジドリースが節税対策に効果的とされる理由は、減価償却費の計上額の大きさにあります。

レバレッジドリースの場合、リース期間中の航空機は匿名組合の所有という扱いになり、匿名組合で資産計上が行われます。

同様に、航空機に対する減価償却も匿名組合で行われますが、匿名組合は法人格を持っていないため、課税されるのは法人投資家へ分配後となるのです。

つまり、航空機の全体価格に対して減価償却が行われ、その費用を会社の損失として計上できるということ。

これにより、出資初年度から多額の減価償却費を損金算入でき、素早く利益の繰り延べが行えるのです。

中には出資初年度に出資額の70~80%を減価償却できる商品もあり、突発的な利益対策として多くの企業が活用しています。

なお、以前は出資額を超える損金算入も可能でしたが、2005年の税制改正により、損金算入額は出資額と同額までというルールに変わりました。

このルール変更に伴い、商品の名前も日本型レバレッジドリースから日本型オペレーティングリースへと変化しています。

現在はオペレーティングリースの方が主流の呼び方となっていますが、レバレッジドリースも同様の取引を指す言葉として引き続き利用されています。

事業承継への活用

レバレッジドリースは、事業承継と組み合わせることでも大きな節税効果を期待できる手法です。

減価償却費の計上によって会社の資産が減少することで、一時的に会社の評価(=株価)も下落します。

ここで事業承継の準備として株式移転を行えば、株価が低い状態で株式を移動でき、贈与税・相続税の節税につながるのです。

またレバレッジドリースの場合、リース期間が終了したところでリース料や売却益などの益金が計上されます。

このタイミングで事業承継を完了し、現社長の退職費用を計上すれば、益金と相殺されて多額の課税を受けるリスクがなくなります。

レバレッジドリースの出口対策という面でも、事業承継との組み合わせは相性の良い手法と言えるでしょう。

レバレッジドリースのメリット・デメリット

航空機のレバレッジドリースは節税面で非常に効果の期待できる手法ですが、資産運用を兼ねた投資商品としてもメリットを持っています。

続いて、レバレッジドリースの投資面でのメリットについて詳しく見ていきましょう。

1回の支払いで完結する

法人税の節税スキームとして生命保険の加入を選択する企業も多いです。

しかし、生命保険の場合は毎月・毎年といった間隔で継続的に支払いを行う必要があり、翌年度以降の利益を踏まえて計画を立てなければなりません。

一方レバレッジドリースは、基本的に1回の出資だけで取引が完結するため、定期的なキャッシュアウトが起こらないというメリットがあります。

また生命保険は2019年の税制改正で大きなルール変更があり、全損保険など節税を目的とした保険商品の利用が規制されました。

生命保険による節税効果が少なくなったことも、航空機レバレッジドリースの人気が高まっている要因の1つです。

船舶・コンテナリースと比較して運用が安定している

レバレッジドリースの商品として、航空機の他に船舶(タンカー)・コンテナの2種類があります。

それぞれの特徴は以下の通り。

航空機船舶(タンカー)コンテナ
最低出資額3,000万円3,000万円1,000万円
リース期間8年~12年6年~10年5年~7年
需要判定の指標世界人口バルチック海運指数GDP成長率・交易係数
価値の変動需要が高いため比較的安定している変動が激しい技術革新が起こらないため下落しにくい

船舶リースは需要判定にバルチック海運指数(バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数)が使われています。

バルチック海運指数は変動が激しく、長期間の取引では見通しが立ちにくいというデメリットがあります。

大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失となるリスクも持っている取引と言えるでしょう。

一方航空機リースは世界人口をもとに需要判定が行われており、基本的に需要は右肩上がりの状態です。

需要の高い商品は価値も下がりにくく、安定した利回りを出しながら運用できるとして人気を集めています。

またコンテナリースは最低出資額が低く、リース期間も短いため、単体で取引を行うよりも航空機リースなどと組み合わせて利用されることが多いです。

レバレッジドリースのデメリット・注意点

レバレッジドリースはメリットの多い取引ですが、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

中途解約できない

レバレッジドリースは、出資者側による中途解約を行うことができません。

リース先の航空会社が早期購入選択権を行使した場合をのぞき、期間中は資金の移動ができない点に注意が必要です。

航空機リースは期間が8年~12年と長期にわたるため、コンテナリースなどを組み合わせながら調整することをおすすめします。

元本割れのリスク

レバレッドリースは元本保証がなく、何らかの理由で需要に大きな影響があった場合、元本割れを起こすリスクがある点にも注意しましょう。

また航空機リースの商品はドル建てのものが多いため、為替変動による利回りの減少なども考慮が必要です。

節税効果が得られるのは法人のみ

レバレッドリースによって節税効果を得られるのは、損益通算の可能な法人のみ。

損益通算が認められていない個人事業主の場合、出資を行っても節税メリットは得られないので注意しましょう。

なお個人で大きな利益を得ている場合は、法人化させてレバレッドリースを活用するというのも1つの方法です。

新型コロナウイルスによる航空機リースの影響は?

これから航空機リースを行う場合は、新型コロナウイルスがどのように影響しているのか、という点も気になりますよね。

新型コロナウイルスは航空業界に大きなダメージを与え、2020年3月頃から複数の航空会社が相次いで経営破綻となりました。

では、新型コロナウイルスによって航空会社が経営破綻した場合、レバレッドリースにどのような影響があるのでしょうか。

まず挙げられるのは、リース料が不払いとなることで発生する損失の拡大です。

例えば10年間の契約となっていたレバレッドリース案件が5年目で経営破綻した場合、残り5年間のリース料を受け取ることができなくなります。

これにより、最終的な分配金が出資額を大きく下回る可能性があります。

更に、航空会社の経営破綻によってリース会社に戻された航空機については、リース会社でメンテナンスを行わなければなりません。

リース料が得られず、かつメンテナンス費用のかかる航空機はリース会社にとって負担となるため、多少売価価格が低くても早く売ることを優先する場合があります。

結果、想定していた売却益が得られず、元本割れとなる可能性があるのです。

とは言え、レバレッジドリースによる節税効果は非常に大きく、利益対策としては引き続きメリットのある手法です。

新たにレバレッジドリースを利用する場合は、これまで以上に案件選びを慎重に行い、倒産リスクの少ない航空会社を見極めることが必要となります。

「ひこうきの窓口」では、リース会社の枠を超えて、複数社の商品を提案することができます。

各社の商品を比較・検討することで、より納得のレバレッジドリースが可能となるでしょう。

レバレッジドリースを使った節税対策をお考えの方は、ぜひ一度「ひこうきの窓口」へご相談ください。

まとめ

  • レバレッジドリースとは、レバレッジをかけて購入した資産でリース取引を行い、収益を得る仕組みのこと
  • 商品には航空機・船舶・コンテナの3種類があり、中でも運用が安定しているのが航空機リース
  • 新型コロナウイルスによる影響はあるものの、コロナ特需の起きている業界では引き続きメリットのある手法

レバレッジドリースを利用すれば、突発的な利益が出た際に素早く繰り延べを行うことができます。

利益対策や事業承継対策でお悩みの方は、ぜひ航空機レバレッジドリースをご検討ください。

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