オペレーティングリースの基礎知識
オペレーティングリース取引の仕訳方法は?貸手側の会計処理を解説

オペレーティングリース投資を行った際の貸手側の会計処理を徹底解説

日本型オペレーティングリース取引(JOL)は、利益の繰り延べによる税金対策や自社株対策などを目的として利用されることの多い、法人向けの投資方法の1つです。

借手側はもちろん、貸手側へのメリットも大きい取引ですが、仕組みや会計処理の方法がよく分からず出資を迷っているという方もいるのではないでしょうか。

ここでは、オペレーティングリース取引の仕組みと判定基準、また具体的な仕訳を用いた会計処理の方法などを解説しています。

オペレーティング取引に出資することで得られる貸手側のメリットも紹介しているので、活用をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)

この記事の監修担当者:高橋進

新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。

その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。

MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

オペレーティングリースの概要と会計処理の基本

日本型オペレーティングリース取引は、航空機・船舶・コンテナといったリース用物件の購入に出資を行い、リース料や売却益を得る投資方法のことです。

まずは、オペレーティングリースの基本的な仕組みと、その他のリース取引との違いについて詳しく見ていきましょう。

オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリース取引の基本的な仕組みは以下の通りです。(ここでは航空機リースを例にしています)

  1. リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家(匿名)から航空機購入の資金を集める
  2. 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
  4. 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、売却益が投資家に分配される

オペレーティングリース取引に投資を行う場合、匿名組合(投資家)はリース会社とともに貸手側としてリース料などの利益を得ることになります。

この他、貸手側が得られるメリットについては記事の後半で詳しく解説しているので合わせて参考にしてみてください。

ファイナンスリースとの違い・判定基準

オペレーティングリース取引とよく似た投資方法として、ファイナンスリース取引というものが挙げられます。

ファイナンスリース取引も基本的な仕組みは同じですが、リース料の計算方法や途中解約の可否などの点で以下のような違いがあります。

オペレーティングリース取引ファイナンスリース取引
リース料の計算方法ノンフルペイアウト方式(リース期間中における物件の価値に合わせてリース料を設定)フルペイアウト方式(物件にかかる費用の全額となるようリース料を設定)
途中解約原則不可不可
減価償却の方法定率法定額法

フルペイアウト方式・途中解約不可の取引をファイナンスリース、その2点に当てはまらない取引をオペレーティングリースと覚えておくと良いでしょう。

またリース取引で貸手側が大きなメリットを得るには、減価償却が「定率法」であることが重要なポイントです。

税金対策としてリース取引を利用する場合は、必ずオペレーティングリース取引を選択しましょう。

貸手側の会計処理はどうなる?仕訳の具体例を紹介

続いて、オペレーティングリース取引に出資した場合の会計処理がどのように行われるのか、具体的な仕訳方法を解説していきます。

オペレーティングリース取引の会計処理の概要

オペレーティングリース取引の出資金について、金融商品取引法上では「有価証券」の取り扱いになります。

そのため、受け取ったリース料や減価償却費などは匿名組合の費用・収益ということになるのです。

しかし、匿名組合自体は法人格を持っておらず、これらの費用・収益に対して法人税が課税されることはありません。

匿名組合で計上された費用・収益は、最終的に出資割合に応じて出資者へ分配され、その後課税が行われます。(=パススルー課税)

つまり、匿名組合から損失が分配された場合、これを出資者の損失として計上することで課税対象額を減らす効果が期待できるのです。

損金算入できる金額は出資額と同額までという制限はありますが、税金対策に有効な手段として多くの法人で利用されています。

貸手側の会計処理と仕訳方法

オペレーティングリース取引の会計処理には、主に以下の4つのパターンがあります。

貸手側の仕訳方法と合わせて具体例をチェックしていきましょう。

出資を行ったとき

匿名組合へ5,000万円の出資を行った場合、貸手側の会計処理は以下のようになります。

借方貸方
出資金:50,000,000現金預金:50,000,000

保険会社・証券会社を通している場合やその他の紹介者がいる場合は、出資額と別に仲介手数料などが発生することがあります。

これらの費用が発生した場合は、出資に付随する費用として出資金に含めて計上しましょう。

決算のとき(赤字)

匿名組合から2,000万円の損失が分配された場合の、貸手側の会計処理は以下の通りです。

借方貸方
特別損失:20,000,000出資金:20,000,000

決算のとき(黒字)

匿名組合から700万円の利益が分配された場合の、貸手側の会計処理は以下の通りです。

借方貸方
出資金:7,000,000受取配当金:7,000,000

リース期間が終了したとき

リース先との契約が終了し、物件の売却にともなう利益が200万円だった場合の、貸手側の会計処理は以下のようになります。

(前期までの出資金累計額が3,500万円、今期の利益分配金が売却益含め1,700万円だった場合)

借方貸方
現金預金:52,000,000出資金:35,000,000
受取配当金:17,000,000

オペレーティングリース取引における貸手側のメリット

最後に、オペレーティングリース取引に出資することで得られる貸手側のメリットについて解説していきます。

損金計上による利益の繰り延べ

オペレーティングリース取引は、突発的な利益の繰り延べを行う際に有効な手段です。

ファイナンスリース取引と異なり、オペレーティングリース取引は定率法で減価償却が行われるため、出資した初年度~2・3年目の損金算入額が大きくなります。

多額の損金を計上して利益を相殺することで、法人税の課税額が抑えられるという仕組みです。

事業承継にかかる税金の対策

損金算入によって会社の資産が減少すると、会社の株評価も下がっていきます。

株価が下がったところで自社株の譲渡を行えば、贈与税・相続税を節税することが可能です。

また最終的に受け取る利益は、現社長の退職金と相殺したり、再度オペレーティングリース取引に出資したりすることで更なる節税が可能となります。

まとめ

  • オペレーティングリース取引はノンフルペイアウト方式かつ、途中解約が原則不可の取引のこと
  • 匿名組合の損失を法人の損失として会計処理することで、利益の繰り延べによる節税効果が期待できる
  • オペレーティングリース取引は営業外損益になるため、会社の評価に影響を与えることなく株価を下げることができる

オペレーティングリース取引の会計処理は、貸手側にメリットの大きい仕組みとなっています。

会計処理が必要となるのは基本的に決算期のみですし、仕訳方法もシンプルで覚えやすいため悩むことは少ないでしょう。

利益の繰り延べ対策でお困りの方は、ぜひオペレーティングリース取引の活用をご検討ください。

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