会社にとって大きな節税効果が期待できるもののひとつに、「オペレーティングリース」があります。
積極的に活用している企業がある一方で、あまり詳しくなくどのようなメリットがあるのか知りたいと思っている企業もあるでしょう。
そこでここでは、オペレーティングリースの仕組みや特徴、さらには活用するメリットなどについて詳しく解説していきます。
節税効果をより一層高めるためにも、ぜひ参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー / 生命保険協会認定FP / MDRT成績資格会員
この記事の監修担当者：伊藤理沙
日系大手生命保険会社で活躍後、2015年より保険代理店に所属。ライフプラン、家計の見直し等の個人コンサルティングを主軸に、ライフプランセミナー等の講演活動も行っている。相談件数は2,000件以上。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オペレーティングリースの仕組みや特徴
リース取引には「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」に分けることができます。
それぞれの特徴にどのような違いがあるのか、簡単にまとめると以下のようになります。
| オペレーティングリース |
|
|---|---|
| ファイナンスリース |
|
オペレーティングリースとは、リース会社が物件のリース期間満了時の残存価格を査定し、物件の元本から残存価格を差し引いてリース料金を算出するリース取引です。
物件を利用する企業は、リース会社が購入した物件を借りて、リース期間中に物件価格に金利をプラスした金額をリース料金として支払います。
企業は機械や設備に高額な費用をかけずに、事業を効率よく発展させていける効果が期待できます。
オペレーティングリースとレンタルの違い
オペレーティングリースもレンタルも、「物件を一定期間賃貸借する」ということに変わりはありませんが、契約内容には大きな違いがあります。
まず、契約期間はオペレーティングリースが中長期的なのに対し、レンタルは最短1日など短期間であることが多く、期間が短い分、オペレーティングリースよりもレンタル料金の方が割高となっているのが一般的です。
また、対象となる物件は、オペレーティングリースはリース会社が借り手のニーズに応じた物件を購入して賃借するのに対し、レンタルはレンタル会社が購入しておいたものを在庫から賃貸するという形態になります。
そして、オペレーティングリースとレンタルの決定的な違いは、借りているものから見ると、会計処理が異なる点です。
オペレーティングリースはオンバランス処理（資産計上）となり、リースはオフバランス処理（資産計上しない）することが大きな違いとなります。
オペレーティングリースの対象となるもの
オペレーティングリースの対象となる物件は、「中古市場性のある特定の汎用物件」で、具体的には次のような物件になります。
- 自動車
- IT関連機器
- 工作機械
- 建設機械
- 航空機
- ヘリコプター
- 船舶
- コンテナ など
これらはファイナンスリースの対象にもなりますが、オペレーティングリースでは「残価設定ができるか」ということが重要であり、リース期間終了後に中古市場性があって、かつ汎用性がある物件に限定されることになります。
オペレーティングリースの仕組み
オペレーティングリースのスキームの仕組みやお金の流れを、航空機のオペレーティングリースを例に説明します。
- リース会社が匿名組合を作る
- 投資家から出資を募り、必要であれば金融機関から借入をする
- 匿名組合は集まった資金で航空機を購入する
- 航空機を航空会社へ貸し出し、リース料を得る（航空機は匿名組合が所有）
- 「リース料で得た収益」と「航空機の減価償却」を出資分に応じて投資家に分配する
- リース期間満了後に、組合に入った航空機の売却益を出資者に分配し、組合は解散する
オペレーティングリースの仕組みに、日本の商法における「匿名組合（契約）」を組み合わせた法人向け投資商品として、「日本型オペレーティングリース」があります。
これは、法人投資家から出資を、時には金融機関からも融資を受けて貸出物件を購入し、その物件を貸し付けた収益を出資者に分配するというもので、日本での草分け的な存在として「オリックス」があります。
オペレーティングリースを利用した節税
オペレーティングリースを利用すると、節税効果が期待できるのはなぜなのか、その仕組みをひも解いていきましょう。
まず、匿名組合で購入した物件は、匿名組合において資産計上されます。
そのため、減価償却は匿名組合において行われ、事業初年度から数年間は大きく減価償却費が計上されます。
減価償却費は借り手から受け取るリース料よりも大きいため、匿名組合は赤字となり、これは出資者にすべて反映されます。
どうして出資者に損失（損金）が反映されるかと言うと、出資者が匿名組合に出資した分は財務諸表上「有価証券」として扱われ、出資時には資産の「有価証券」若しくは「出資金」として計上されるからです。
匿名組合が損失を出すと出資した会社は持分に応じた損失となり、損益計算書に記載できることから、利益の減少となっていわゆる「節税」になるわけです。
個人でも利用できるの？
オペレーティングリースは、法人の節税対策として利用されますが、個人事業主は利用できません。
厳密に言うと、個人でも利用することはできますが、損益通算が認められていないため節税効果が期待できないのです。
そのため、いかなる形態であっても法人であることが、節税効果を最大限に享受できる要件と言えます。
実際、過去に個人がオペレーティングリースの損失を不動産所得として計上し、その損失を給与所得などと損益通算して確定申告したという事例があります。
しかし、税務調査によって否認されてしまい、最高裁でも敗訴したという事実があります。
航空機が選ばれる理由とメリット
オペレーションリースの対象物件として、特にメリットが大きく人気のあるものが航空機です。
実際に、会計士や税理士の中にも、節税対策としてすすめている人がいます。
ではなぜ航空機のリースが選ばれているのか、その理由とメリットについてご紹介していきます。
航空機リースが選ばれる3つの理由
船舶やコンテナではなく、なぜ航空機のリースが選ばれているのかは、主に次の3つのメリットがあることが考えられます。
- 損金算入率が大きい
- 支払いは一回のみ
- 商品に安定性がある
ではそれぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
①損金算入率が大きい
航空機のリースは、船舶やコンテナなど他の物件に比べて損金算入率が大きく、節税効果が高くなっています。
場合によりますが、1年目に特別損失として購入金額の約80%ものの損金算入ができることもあり、2年目に残りの20%ほどを損金算入できます。
このように大きな金額を一度に損金処理できるものはそうあるものではないため、大きな節税効果が見込める点でメリットが大きいと言えます。
②支払いは一回のみ
航空機のリースの支払いは一括で行いますので、翌年度以降の支払いの心配をせずに済むというメリットがあります。
例えば、保険商品を活用した節税対策では、掛金を毎年支払わなければならず、その資金を確保しておかなくてはなりません。
しかし航空機リースのように支払いが一回で済めば、将来的なキャッシュの不安を、ひとつ解消することができます。
③商品に安定性がある
オペレーティングリースでは、航空機の他にも大型のものでコンテナや船舶のリースも人気です。
しかし、航空機はこれらの他の大型の物件よりも、収益が確保しやすく、リース期間満了後の売却益も確保しやすいというメリットがあります。
安定して利益を出すことが期待できるため、航空機のリースが人気になっていると言えます。
航空機リースのデメリット
航空機リースには魅力的なメリットがある一方で、デメリットもあります。
具体的にどのようなデメリットがあるのか、確認していきましょう。
①外貨建ての商品が多い
航空機は海外で購入し海外の航空会社へリースする流れとなっているため、外貨建て商品が多くなっています。
外貨取引を常としている人には問題ありませんが、円建て取引が主な人にはデメリットと言えます。
円建ての商品もありますが、かなり限定されてしまうので、出資のタイミングがつかみにくいという問題があります。
②中途解約が難しい
航空機リースは、原則として中途解約ができないというのもデメリットの一つです。
そのため、資金が潤沢にある大企業向けの商品と言え、出資金の確保は確実に行う必要があります。
③元本は保証されない
航空機リースは元本保証型の商品ではないため、元本が必ず返還されるという保証はないというデメリットがあります。
仮にリース会社が倒産した場合、公的機関からの救済措置はないため、民間での救済会社に期待するしかないのです。
したがって、リース会社選びは慎重に行うことが重要となります。
オペレーティングリースに投資するメリット
オペレーティングリースに投資をするうえで、どのようなメリットがあるのかを知っておくのは大切なことです。
投資する主なメリットとしては次の5つが挙げられます。
- お金の支払いは初回だけ
- 高い節税効果が期待できる
- 保険商品より効果が高い
- 事業継承の手段としても活用可能
- 多額の売却益が得られる
ではそれぞれのメリットについて詳しく紹介していきます。
お金の支払いは初回だけ
オペレーティングリースで資金を投入するのは初回の一回のみです。
保険商品のように、毎年支出が伴うわけではありませんので、翌年度以降のキャッシュを考える必要がないというメリットがあります。
高い節税効果が期待できる
オペレーションリースの最大のメリットとも言えるのが、高い節税効果です。
【オぺレーティングリースを利用した節税】のところで紹介しましたが、匿名組合に出資した分は金融商品として扱われ、匿名組合が損失を出した時は出資者も持分に応じた損失を計上することができます。
初年度に80%ほどの減価償却を計上できるケースもあり、損金計上の金額の大きさが節税効果の高さにつながるのです。
保険商品より効果が高い
オぺレーションリースと同じように節税対策として活用されているものに、保険商品があります。
そこで、オペレーションリースと保険商品のどちらが、節税効果が高いのか気になるところですが、結論的にはオペレーションリースが節税効果は高くなります。
というのも、2019年10月より法人保険の損金算入ルールが改正され、事実上節税目的で保険を活用することが難しくなったためです。
一方、オペレーティングリースは高い節税効果が期待できるため、より効果的な節税をしたいのであれば、オペレーションリースを選択する方がメリットがあると言えるでしょう。
事業継承の手段としても活用可能
オペレーションリースによる節税を事業承継に活用することができるのもメリットの一つです。
出資した初年度に大きな損失を計上すると、利益が圧縮されて株価が下がることが予想されます。
この段階で後継者に株式を譲渡すれば、もとの株価のまま譲渡するよりも節税効果が高くなります。
また、リース期間満了時に受け取る分配金で社長の退職金を支払えば、利益と相殺できるので節税につながります。
多額の売却益が得られる
リース期間満了時に物件を売却する際、多額の売却益が得られることも大きなメリットのひとつです。
ただし、売却益には法人税が課されるため、節税対策をとる必要があります。
例えば、オーナー社長の役員退職金に売却益を充当して、退職金費用と相殺する方法があります。
また、リース期間満了時に新たに別の物件への出資をするという方法もあります。
まとめ
オペレーティングリースは、企業の節税効果を高めるために大変メリットの大きい商品です。
支払いは一回のみで事業承継にも活用できることから、大企業はもとより中小企業にも積極的に活用してもらいたい商品のひとつです。
しかし、昨今のコロナショックで航空業界が大きなダメージを受けているという記事を目にするようになりました。
そのような情勢にも常にアンテナを張り、オペレーティングリースをよく理解したうえで経営に活用していきましょう。
