オペレーティングリースの基礎知識
レバレッジドリースの仕訳・会計処理を解説!投資を活用して賢く節税

レバレッジドリースの仕訳・会計処理を解説!投資を活用して賢く節税

法人税の節税対策として、レバレッジドリースを使った利益の繰り延べスキームがあります。

レバレッジドリースは一見すると取引が複雑に見えるため、仕訳や会計処理が難しいのでは?と不安を感じる方も多いですよね。

そこでこの記事では、レバレッジドリースの基本的な仕組みと、会計処理・税務処理の違いを解説。

出資者側の具体的な仕訳例も紹介しているので、レバレッジドリースによる節税対策をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。

AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)

この記事の監修担当者:渋谷幸司

新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。

日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。

2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC(確定拠出年金)などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

レバレッジドリース(オペレーティングリース)による節税対策とは

企業の経営者が匿名組合(ファンド)を通じてリース資産の購入に出資し、その資産を使ったリース取引で得た損失・利益の分配を得る仕組みをレバレッジドリースと言います。

まずは、レバレッジドリースの詳しいスキームと、出資によって期待できる節税メリットについて詳しく見ていきましょう。

レバレッジドリースの仕組み

レバレッジドリースが活用されている物件は、航空機・船舶(タンカー)・コンテナの3種類です。

ここでは、レバレッジドリースの中でも人気の高い航空機リースを例にして、取引の詳しい流れをご紹介します。

航空機リースの基本的なスキームは以下の通りです。

  1. リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家(匿名)から航空機購入の資金を集める
  2. 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
  4. 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される

航空機を購入する際、出資金と合わせて金融機関からの融資を受けることから、「レバレッジ(てこ)を効かせたリース」=「レバレッジドリース」と呼ばれています。

登場人物が多く複雑に感じるかもしれませんが、出資者側の動きとしては、資産購入時の出資とリース期間中に発生した損益の計上のみ。

生命保険などのように定期的な支出があるわけでもなく、比較的シンプルな取引と言えるでしょう。

節税対策①減価償却費の計上による利益の繰り延べ

レバレッジドリースによる最も大きな節税メリットは、多額の減価償却費を計上することで素早い利益の繰り延べが実現できる点です。

レバレッジドリースでは匿名組合が航空機の所有権を持つことから、減価償却も匿名組合で行われます。(詳しい会計処理の特徴は後述)

航空機の減価償却は定率法となっており、リース開始後数年間は多額の減価償却費を計上できます。

一方、リース料などの収益は定額であるため、この期間は大きな赤字となるのです。

匿名組合が赤字の場合、出資者側でも出資額に応じた損失を計上することになります。

これにより、減価償却費と会社の利益とが相殺され、課税所得が減少する(=節税)という仕組みです。

物件の中には出資初年度に出資額の70~80%を減価償却できるものもあり、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として多くの企業が活用しています。

節税対策②事業承継にともなう税金の削減

レバレッジドリースのスキームは会社の事業承継へも活用可能です。

出資初年度は多額の減価償却費が計上されるため、一時的に損失が大きくなり会社の評価(株価)が低下します。

株価が下がったところで後継者へ株式移転を行えば、贈与税・相続税を抑えることができます。

なおレバレッジドリースによる損益は営業外収益となり、会社の営業利益に影響が出ることはありません。

節税対策③退職金との相殺で出口対策も可能

レバレッジドリースはあくまでも利益の繰り延べを行う節税スキームであるため、最終的には利益が計上されるという点に注意が必要です。

この場合は、リース期間が満了となるタイミングで事業承継を完了し、現社長の退職にともなう退職金とリース収益を相殺することで高額な課税を回避できます。

レバレッジドリースの会計処理と仕訳

続いて、出資者から見たレバレッジドリースの会計処理と仕訳の流れについて解説していきます。

具体的な仕訳例も紹介しているので、仕訳を行う際の参考にしてみてください。

貸手側における会計処理の特徴

レバレッジドリースにおける匿名組合への出資金は、金融商品取引法上の「有価証券」とみなされます。

つまり、購入した航空機や金融機関からの借入金などはすべて匿名組合の資産および負債であり、リース料や減価償却費などの損益も同様に匿名組合のものと考えます。

しかし、匿名組合は法人格を持っていないため、課税が行われるのは法人投資家へ分配されたあととなるのです。

分配された損益は会社の損益と通算することができ、これによって課税所得の圧縮につながるという仕組みです。

このように、匿名組合の段階で課税を行わず、投資家の段階のみで課税が行われる課税方式を「パススルー課税」(構成員課税)と呼びます。

リース取引の仕訳を具体例とともに解説

匿名組合員となる投資家が損益を計上する方法として、総額法・中間法・純額法の3種類があります。

総額法組合事業の収入・支出・資産・負債等をその分配割合に応じて計上する方法
中間法組合事業の収入および収入にかかる減価・費用・損失をその分配割合に応じて計上する方法
純額法組合事業の利益・損失をその分配割合に応じて計上する方法

レバレッジドリースの場合は純額法によって仕訳を行うのが基本です。

ここでは、純額法で会計処理する場合の出資者側の具体的な仕訳例を、取引の流れに沿ってご紹介します。

出資を行ったときの仕訳

匿名組合へ5,000万円の出資を行った場合の仕訳は以下の通り。

借方貸方
出資金:50,000,000現金預金:50,000,000

保険会社や証券会社、またその他の紹介者を通して出資を行っている場合は、出資額と別に仲介手数料などが発生する可能性も。

これらの費用については、出資に付随する費用として出資金に含めて仕訳を行います。

決算時の仕訳(赤字)

匿名組合から2,000万円の損失が分配された場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
特別損失:20,000,000出資金:20,000,000

決算時の仕訳(黒字)

匿名組合から700万円の利益が分配された場合の仕訳は以下の通りです。

借方貸方
出資金:7,000,000受取配当金:7,000,000

リース期間が終了したときの仕訳

リース先との契約が終了し、物件の売却にともなう利益が200万円だった場合の仕訳は以下のようになります。

(前期までの出資金累計額が3,500万円、今期の利益分配金が売却益含め1,700万円だった場合)

借方貸方
現金預金:52,000,000出資金:35,000,000
受取配当金:17,000,000

会計上・税務上での仕訳の違いに注意!

レバレッジドリースによる減価償却費などの損失は、法人税法上の「組合損失超過額の損金不算入」の制限を受ける点に注意が必要です。

これは、匿名組合から得た損失分配金の内、出資額と同額までを税務上の損金として計上できるというものです。

会計上では、匿名組合で発生した損失分配金をすべて含めて仕訳しますが、所得の圧縮として活用できるのは出資額までとなります。

かつては出資額を上回る損金の計上も可能でしたが、過度な節税を防止する目的で2005年に税制改正が行われ、損金計上額の範囲に制限が設けられました。

税制改正によってレバレッジの節税効果が薄れたため、現在はレバレッジドリースではなく日本型オペレーティングリースという呼び方が主流になっています。

なお、組合損失超過額が発生した年から連続して確定申告が行われている場合は、各年度において生じた組合損失超過額の合計額をその後の組合利益に充てることが可能です。

またもう1点、税務上の損金として算入される時期についても注意が必要です。

匿名組合の事業利益分配金・損失分配金が算入されるタイミングは、匿名組合の計算期間の末日が基準となります。

つまり、例えば3月31日が会社の決算期末である場合、匿名組合の計算期間の末日が3月31日以前であれば当年度、4月1日以降の場合は次年度の損益になるということ。

そのためレバレッジドリースを利用する際は、損益が算入されるタイミングをしっかりと確認したうえで出資を行うことが大切です。

投資する物件の選び方とメリット・デメリット

最後に、レバレッジドリースが可能な3種類の物件(航空機・船舶・コンテナ)について、特徴やメリット・デメリットの違いを解説していきます。

各物件の最低出資額やリース期間などの特徴は以下の通りです。

航空機船舶(タンカー)コンテナ
最低出資額3,000万円3,000万円1,000万円
リース期間8年~12年6年~10年5年~7年
需要判定の指標世界人口バルチック海運指数GDP成長率・交易係数
価値の変動需要が高いため比較的安定している変動が激しい技術革新が起こらないため下落しにくい

航空機

航空機リースは世界人口によって需要判定が行われており、比較的安定した運用ができるとして人気を集めています。

リース期間が最大12年ほどになるため中長期的な計画が必要ですが、節税を行いつつ利回りも得たいという場合におすすめの物件です。

船舶(タンカー)

船舶リースにはバルチック海運指数(バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数)が用いられています。

こちらは需要変動が激しいため、大きな利益を得られる可能性がある一方で、大きな損失となるリスクも持ち合わせている物件です。

コンテナ

コンテナリースはレバレッジドリースの中でも最低出資額が低く、リース期間も比較的短期となっている点がポイント。

出資額の調整役として、航空機リースや船舶リースと組み合わせて利用されることが多い物件です。

まとめ

  • レバレッジドリースは、金融機関からの融資でレバレッジをかけ、大きな元手でリース取引を行う仕組みのこと
  • 出資金を有価証券として仕訳することで、匿名組合からの損益分配を受けられるのが特徴
  • レバレッジドリースの仕訳は会計上・税務上で異なる部分がある点に注意

「ひこうきの窓口」では、レバレッジドリースに関連したサポートやおすすめ物件の提案を行っています。

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