日本型オペレーティングリースにおける法人税対策の仕組みをご紹介

法人税の節税対策には様々な種類がありますが、突発的な利益に対する繰り延べが必要な場合は「日本型オペレーティングリース」の活用が効果的です。

この記事では、元となるリース取引の判定基準と、日本型オペレーティングリースによる法人税対策の仕組みを解決。

オペレーティングリースへ出資したときの会計処理・税務処理なども紹介しているので、法人税の節税対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

日本型オペレーティングリースを活用して法人税対策を行う仕組み

まずは日本型オペレーティングリースによる法人税対策の仕組みと、その元となるリース取引の考え方について詳しく見ていきましょう。

リース取引の分類と要件

リース取引には、大きく「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類があります。

それぞれの特徴や判定基準は以下の通りです。

ファイナンスリース取引

ファイナンスリースとは、以下の2つの要件を満たすリース取引のことです。

ノンキャンセラブル	リース契約に基づくリース期間の中途で当該契約を解除することができないリース取引、またはリース料相当の違約金を設けるなど、事実上中途解約不可と認められる取引
フルペイアウト	当該契約に基づいて使用する物件からもたらされる経済的利益の享受と、同様にして生じるコストを実質的に負担するリース取引

ファイナンスリースの場合は中途解約ができず、物件から得られる費用・収益の全てが借手のものになります。

そのため、リース取引ではあるものの、実態としては分割払いで物件を購入していることと同じです。

またファイナンスリースには、期間終了後の所有権の扱いによって「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」の更に2種類に分けられます。

オペレーティングリース取引

オペレーティングリースとは、前述したファイナンスリースの要件を満たさないリース取引のことです。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いをまとめると以下のようになります。

	ファイナンスリース	オペレーティングリース
中途解約	不可	原則不可（早期購入選択権の行使による解約が可能）
支払リース料	購入する場合より高い	購入する場合より安い
リース期間	法定耐用年数の60～70％以上	任意
会計処理	原則オンバランス	オフバランス
減価償却の方式	定額法	定率法

法人税対策を行ううえで重要となるのが、減価償却の部分です。

オペレーティングリースの場合は定率法で減価償却を行えるため、物件購入から数年は損金算入が大きくなり、利益の繰り延べに役立てることができます。

そして、このメリットを法人投資家も活用できるようにした仕組みが、次に紹介する「日本型オペレーティングリース」です。

日本型オペレーティングリースの仕組み

日本型オペレーティングリースとは、前述したオペレーティングリース取引に“匿名組合”という契約形態を組み合わせた投資商品のことです。

日本型オペレーティングリースの基本的な流れは以下の通り。

1. リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家から物件（航空機・船舶など）の購入資金を集める
2. 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
3. 出資金・借入金を使ってメーカーから物件を購入する
4. 購入した物件で貸借人（航空会社・海運会社など）とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
5. リース期間満了時に貸借人または市場が飛行機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される

法人投資家が物件購入に投資を行うと、物件から得られる減価償却費や売却益といった損益の分配を受けられるようになります。

これを自社の損益と通算することで、利益を繰り延べて法人税の課税額を軽減できるという仕組みです。

日本型オペレーティングリースの主な取扱い商品

日本型オペレーティングリースの主な商品と特徴は以下の通りです。

	航空機リース	船舶（タンカー）リース	コンテナリース
最低出資額	3,000万円	3,000万円	1,000万円
リース期間	8年～12年	6年～10年	5年～7年
需要判定の指標	世界人口	バルチック海運指数	GDP成長率・交易係数
価値の変動	需要が高いため比較的安定している	変動が激しい	技術革新が起こらないため下落しにくい

航空機リースは需要が高く、大幅な価格の下落が起こりにくいため、安定性の面で船舶よりも優れています。

またコンテナリースと比べて利益を得られる可能性も高いことから、航空機リースは日本型オペレーティングリースの中でも特に高い人気を集めています。

日本型オペレーティングリースの会計・税務処理

続いて、日本型オペレーティングリースに出資した場合の会計処理・税務処理について詳しく見ていきましょう。

一般的な会計処理・仕訳の流れ

出資から利益の分配を受けるまでの一連の仕訳は以下の通りです。

出資を行ったとき

匿名組合へ5,000万円の出資を行った場合の会計処理は以下の通り。

借方	貸方
出資金：50,000,000	現金預金：50,000,000

出資を行う際に保険会社や証券会社、またその他の紹介者を通している場合は、出資額と別に仲介手数料などが発生することもあります。

これらの費用については、出資に付随する費用として扱うため、出資金に含めて会計処理を行います。

決算のとき（赤字）

匿名組合から2,000万円の損失が分配された場合の会計処理は以下の通りです。

借方	貸方
特別損失：20,000,000	出資金：20,000,000

決算のとき（黒字）

匿名組合から700万円の利益が分配された場合の会計処理は以下の通りです。

借方	貸方
出資金：7,000,000	受取配当金：7,000,000

リース期間が終了したとき

リース先との契約が終了し、物件の売却にともなう利益が200万円だった場合の会計処理は以下のようになります。

（前期までの出資金累計額が3,500万円、今期の利益分配金が売却益含め1,700万円だった場合）

借方	貸方
現金預金：52,000,000	出資金：35,000,000
受取配当金：17,000,000

税務処理における注意点

税務上の注意点として、損金算入できる金額には上限があるという点を理解しておく必要があります。

税法では、会社の損金として計上できる金額は出資額と同額までと取り決められており、出資額を上回る分については損金算入を行うことができません。

以前は無制限に損金算入することも可能でしたが、過度な節税であるとして2005年の税制改正で規制がかかりました。

法人税対策の観点から見たメリット

ここからは、法人税対策における日本型オペレーティングリースの活用メリットを紹介していきます。

減価償却費の計上による利益の繰り延べ

日本型オペレーティングリースでは、いわゆる“利益の繰り延べ”による法人税対策が可能です。

ファイナンスリースと異なり、オペレーティングリースは定率法で減価償却を行うため、出資後数年間は損金算入の金額が大きくなります。

特に出資初年度は出資額の70～80％程度の損金算入が可能となるため、法人税対策として数千万円～数億円単位の繰り延べが必要な場合に大変効果的です。

生命保険の加入と解約返戻金、また海外不動産への投資と売却などでもある程度の法人税対策が可能ですが、1度に繰り延べられる金額としては日本型オペレーティングリースに劣ります。

また日本型オペレーティングリースは原則1回の出資で完結するため、生命保険や海外不動産投資のように定期的なキャッシュアウトを考えなくて良い点もメリットです。

事業承継に関連する税金の対策

日本型オペレーティングリースは、事業承継との相性が良い節税手法でもあります。

まず、日本型オペレーティングリースに出資すると一時的に会社の資産が減少し、合わせて株価も低下します。

このタイミングで株式移転を行うことで、贈与税・相続税に対する節税効果が期待できるのです。

また最終的に計上される収益については、事業承継に伴う現社長の退職と重ねることで、退職金との相殺が可能です。

このように、事業承継は出口対策としても活用できるので、計画がある場合は日本型オペレーティングリースを組み込んでみるのも1つと言えるでしょう。

まとめ

• 日本型オペレーティングリースでは、利益の繰り延べによる法人税対策が可能
• 定率法による減価償却が行われるため、出資後数年間は大幅な利益の繰り延べ・法人税対策が期待できる
• 事業承継と組み合わせることで、相続にともなう法人税対策や、退職金を活用した出口対策も可能に

「ひこうきの窓口」では、法人税対策として有効な航空機リースの商品提案・サポートなどを実施しています。

突発的な利益が発生して法人税対策に困っている、また余剰資金の活用方法で悩んでいるといった方はぜひ一度ご相談ください。