法人税の節税対策には様々な手段がありますが、中でも人気の高いスキームの1つに「日本型オペレーティングリース」というものがあります。
オペレーティングリースは投資の一種ですが、投資資金は銀行から借りられるのか、また銀行から借り入れをしてでも投資する価値があるのかなど、気になる部分も多いですよね。
オペレーティングリースで節税を行うには、きちんと仕組みを理解し、会社の状況とマッチした手段であるかを判断することが大切です。
この記事では、日本型オペレーティングリースの概要と商品の特徴について解説しています。
銀行が持つ役割や借り入れの仕組みなどもまとめているので、日本型オペレーティングリースを使った節税をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オペレーティングリースの仕組みと銀行の役割
まずは、オペレーティングリースの基本的な仕組みと、取り扱い物件の特徴について詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリース（JOL）の概要
そもそもオペレーティングリースとは、リース会社が用意した物件を貸し出し、期間に応じたリース料金を受け取ることで利益を得る仕組みのことです。
ここに投資組合が参入し、リース物件の購入に法人投資家が出資できるようにしたものを「日本型オペレーティングリース」といいます。
日本型オペレーティングリースでは主に航空機・船舶・コンテナの3種類を取り扱っており、通常のオペレーティングリースと比較して取引の規模が大きいのが特徴です。
ここでは航空機リースを例にして、日本型オペレーティングリースの基本的な流れを解説していきます。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は銀行から差額を借り入れる
- 投資家からの出資金と銀行からの借入金を使って、航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が投資家に分配される
登場人物が多いので一見複雑そうに感じますが、出資者側の動きは資金投入とリース後の益金受取のみと非常にシンプルなスキームです。
取り扱い物件（航空機・船舶・コンテナ）の種類と特徴
日本型オペレーティングリースの対象商品とるなる航空機・船舶・コンテナの3種類は、それぞれ契約期間や運用性などの特徴が異なります。
各物件の一般的な相場と、需要判定の基準の違いは以下の通り。
| 航空機 | 船舶 | コンテナ | |
|---|---|---|---|
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
航空機
航空機リースは、日本型オペレーティングリースの中でも特に人気の高い商品です。
需要判定の指標となる世界人口は年々増加傾向にあり、他の商品と比較して価格変動のリスクが少ないのが特徴。
リース期間が8年～12年と長期にわたるため計画的な投資が必要ですが、運用性が高く節税メリットの大きい商品と言えます。
船舶
船舶リースはバルチック海運指数をもとに需要判定が行われており、大きな利益を得られる可能性がある一方、大きな損失が出るリスクも持ち合わせた商品です。
リース期間が航空機よりもやや短めであるため、事業承継のタイミングによっては船舶リースを利用した方が節税につながることもあるでしょう。
コンテナ
コンテナリースは航空機・船舶と比較して最低出資額やリース期間が短く、比較的手軽に利用しやすい商品です。
価格変動のリスクが少なく運用性も安定しています。
出資額の調整役として、航空機や船舶リースと組み合わせながら活用するのがおすすめとなっています。
オペレーティングリースがレバレッジドリースとも呼ばれる理由
現在は日本型オペレーティングリースと呼ばれていますが、以前は「レバレッジドリース」という言い方が主流でした。
レバレッジとは、元手となる金額に銀行からの借入金を加え、元手の何倍にもなる金額で取引を行うことをいいます。
日本型オペレーティングリースでは法人投資家からの出資金と銀行からの借入金を合算してリース物件の購入を行うため、仕組み上はレバレッジドリースとなります。
以前は匿名組合から分配される減価償却費の損金計上に上限がなく、節税効果の高い投資商品として人気でした。
しかし、税制改正で損金計上額の上限が設けられたことで、銀行融資によるレバレッジのメリットが薄れ、商品の名前がオペレーティングリースへ変化したと考えられます。
とは言え、現在も銀行からの借入金でレバレッジをかける仕組みは同様で、節税効果も十分です。
銀行融資によるレバレッジが節税においてどのようなメリットを持つのか、という点は後ほど解説していきます。
銀行からの借り入れは投資家も利用できる？
日本型オペレーティングリースにおいて、匿名組合が銀行からの借り入れを行うのは一般的ですが、法人投資家も銀行から借り入れることができるのでしょうか。
続いて、銀行で法人融資を受けるための条件と、日本型オペレーティングリースの節税対策としての立ち位置について解説していきます。
金融商品に対する投資資金の融資は行っていない
銀行では様々な目的に応じた融資を行っていますが、一般的に株や債券などの金融商品に対する投資資金の融資には対応していません。
特に株式投資やFX投資などは元本を損失するリスクが大きいため、銀行から借り入れできる可能性はゼロに近いと言えます。
オペレーティングリースはこれらの投資と比較するとリスクの少ない投資と言えますが、それでも基本的に銀行から借り入れすることはできないと考えた方が良いでしょう。
オペレーティングリースは利益が出た場合の節税策
節税効果のある手段は積極的に活用したいところですが、オペレーティングリースに関しては経営状況によって適切なタイミングを見極める必要があります。
節税対策には、経費を計上して利益を減らすもの（備品購入など）や、利益を先延ばしにするもの（投資や保険）があり、オペレーティングリースは後者に該当する手法です。
つまり、何らかの事情で突発的な利益が発生し、その利益に対する課税を避けたい場合に役立つ節税対策ということです。
利益がない状態で、銀行から借り入れをしてまで行う投資ではなく、そこに節税メリットはありません。
大きな利益が出た年や、余剰資金を数千万円以上保有している場合などに活用を検討してみましょう。
オペレーティングリースの活用で得られる節税メリットとその仕組み
匿名組合が銀行からの借り入れを行うことで、大きなレバレッジをかけられるオペレーティングリース。
最後に、オペレーティングリースへの投資が持つ節税メリットについて詳しく見ていきましょう。
減価償却による多額の損金算入
日本型オペレーティングリースでは、リース期間中の物件は匿名組合の所有扱いになります。
減価償却も匿名組合で行われますが、匿名組合自体は法人格ではないため、各法人投資家へ減価償却費が分配された後で課税対象となります。
つまり、物件の全体価格に対する減価償却費を会社の損失として計上できるということです。
オペレーティングリースでは銀行融資によって大きなレバレッジがかかっているため、分配される減価償却費の金額も当然大きくなります。
損金化できるのは出資額と同額までになりますが、出資初年度から2・3年目までに出資額の100％を損金計上できるスピード感がオペレーティングリースのメリットです。
事業承継にともなう税金対策
前述したように、オペレーティングリースは利益の繰り延べ策であるため、活用する際は出口戦略も必要です。
オペレーティングリースを行うおすすめのタイミングとして、事業承継が挙げられます。
オペレーティングリースは銀行融資によるレバレッジの影響で、投資初年度に出資額の70～80％程度を損金計上することができます。
多額の損金が計上される（＝資産が減る）と、一時的に会社の評価（株価）が下がるので、このタイミングで自社株の移転を行うのです。
そしてリース期間が終了して売却益が計上されるときに現社長の退職を合わせれば、退職金と益金の相殺が可能となります。
このように、オペレーティングリースと事業承継を組み合わせることで、入口と出口の双方での税金対策が実現できるのです。
まとめ
- 日本型オペレーティングリースでは、法人投資家の出資金と銀行からの借入金を合わせて物件の購入が行われる
- オペレーティングリースは利益繰り延べが目的の投資方法であるため、投資家側が銀行から融資を受けてまで活用するメリットはない
- 銀行融資によるレバレッジで多額の減価償却費を計上でき、利益の出た年の税金対策として非常に有効
オペレーティングリースは決算対策や事業承継における税金対策におすすめの手段です。
利益の繰り延べによる節税方法をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
