日本型オペレーティングリースは、早期に多額の減価償却を行えることから、利益の繰り延べ策として幅広く活用されている節税手法の1つです。
航空機・船舶・コンテナなどの種類がありますが、利回りが高く安定して運用できると特に人気を集めているのが航空機リースです。
ここでは、日本型オペレーティングリースの中でも航空機リースに着目し、仕組みと利回りの関係などを解説しています。
節税対策として活用されているその他の手法との比較などもまとめているので、法人税の節税手法でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
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利回りも期待できる「航空機リース」の仕組み
航空機リースは、リース資産を貸し出すことで利益を得る「オペレーティングリース取引」の1つです。
まずは、オペレーティングリース取引の仕組みと、航空機リースが節税対策におすすめと言われる理由について詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリースの概要
オペレーティングリースとは、購入した資産をリースし、期間中のリース料や期間終了後の売却益を受け取ることで利益とするリース取引のことです。
通常はリース会社と借手側の会社の2社間で行われる取引ですが、航空機リースのように高額な物件を取り扱う場合は、資産購入時に法人投資家からの出資を募ります。
これを「日本型オペレーティングリース」といい、出資を行った法人投資家は、減価償却費やリース料などの損益を出資額に応じて受け取ることができます。
航空機リースの具体的な仕組みは以下の通りです。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利回りを含む売却益が法人投資家に分配される
航空機リースが法人税の節税に効果的とされる理由
法人税の節税対策として航空機リースが人気を集める理由は、減価償却費の大きさにあります。
航空機リースの場合、減価償却費や売却益などの損益はいったん匿名組合で計算され、その後法人投資家へ分配されるという流れになります。
この「匿名組合で計算された減価償却費の分配」が、法人税の節税につながる重要なポイントです。
航空機の購入には法人投資家からの出資だけでなく、金融機関からの借り入れ（レバレッジ）も含まれます。
つまり、出資額よりも大きな金額に対して減価償却が行われ、そこから分配を受けられるということです。
税務上は出資額の100％までしか計上できませんが、会計上では100％以上の損失が計上されるため、初年度から多額の損金算入が可能になるのです。
損金算入額が増えれば、最終的な課税額が減少することになり、結果として節税の効果が得られます。
また航空機リースと事業承継を組み合わせることで、株式移転にともなう贈与税・相続税の節税や、売却益と退職金との相殺なども可能です。
航空機リースにおける利回り
航空機リースの一般的な利回りは8％～14％程度と言われています。
日本型オペレーティングリースの物件には、航空機の他に船舶やコンテナがありますが、これらと比較して航空機リースの利回りは高いと言えるでしょう。
航空機リースの利回りが安定しやすい要因として、需要判定のポイントが挙げられます。
例えば船舶リースの場合、需要判定の基準にはバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）が使われます。
バルチック海運指数は変動が激しいため、大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失となるリスクもあるのです。
一方航空機リースの需要判定基準は「世界人口」です。
世界人口は年々増加しており、今後も増加傾向が続いていくことが予想されています。
現在は新型コロナウイルスによって一時的に需要が下がっているものの、飛行機は人々の生活に欠かせないインフラであり、著しく需要が低下するリスクは少ないでしょう。
このように、比較的安定した需要のもとで投資ができる航空機リースは、節税だけでなく、利回りを得るという観点からも人気の商品なのです。
航空機リースのメリット・デメリット
航空機リースには、節税効果以外にも様々なメリットがあります。
続いて、航空機リースを活用することで期待できるメリットと、投資の際の注意点について詳しく見ていきましょう。
短期間での減価償却が可能
航空機リースの最大のメリットは、早期に減価償却を行えるという点です。
先ほどお伝えしたように、航空機リースでは物件の全額に対して減価償却が行えるため、初年度から多額の減価償却を計上することができます。
中には初年度に出資額の70～80％、2年目に残りの20～30％を計上できる商品も。
これほどの減価償却費を計上できる投資商品は他になく、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として非常に有効と言えます。
運用利回りによって100％以上回収できる
航空機リースは、運用利回りによって100％以上の利益を得られる可能性が高いというのもメリットの1つ。
もともとオペレーティングリースは契約期間が決まった取引であるため、リース期間中は安定して利益を得ることができます。
更に、航空機リースは他の物件と比較して運用利回りが安定しており、売却時の損益もプラスになりやすいのが特徴です。
1回の支払いで完了する
日本型オペレーティングリースを活用した投資は、1つの商品に対して1度の出資で完結する点がポイント。
その他の投資商品として生命保険や共済がありますが、これらは毎月・毎年といった間隔で継続的に掛け金の支払いを行わなければなりません。
利益が安定している場合は良いですが、一時的な利益対策として利用したい場合は日本型オペレーティングリースがおすすめです。
オペレーティングリースの注意点
早期の減価償却や、安定した利回りでの運用などメリットの多い航空機リースですが、投資の際にはいくつかの注意点もあります。
中途解約はできない
日本型オペレーティングリースでは、基本的に貸手側による中途解約ができないという条件になっています。
借手側が早期購入選択権を行使した場合をのぞき、リース期間中は出資した資産の移動ができない点を理解しておくことが必要です。
為替変動による利回りの減少
航空機リースの商品はドル建てのものが主流であり、円建て商品は全体の10％程度と言われています。
ドル建ての商品へ投資する場合、円安・円高などの為替変動によって、最終的な利回りが減ってしまう可能性があります。
とは言え、数少ない円建て商品から好条件のものを探し出すよりも、利回りの良いドル建て商品を探す方が効率的でしょう。
航空機リースを行う際は、為替変動リスクを踏まえたうえで、利回りが高く設定されているドル建て商品を選ぶケースが多いです。
元本割れのリスク
航空機リースはその他のオペレーティングリース商品よりも利回りが安定している商品です。
しかし、オペレーティングリースは元本保証がないため、航空会社の経営破綻や前述した為替変動などが原因で元本割れするリスクもゼロではありません。
航空機リースはあくまで節税のための投資商品と考え、利回りよりも航空会社の信頼性やリース期間などの条件で比較することが大切です。
利回りだけじゃない！他の節税対策と比較した場合のメリット
法人税の節税対策として、不動産投資や生命保険への加入といった手法を利用している会社も多いです。
最後に、これらの手法と比較した場合の航空機リースのメリットについて詳しく見ていきましょう。
不動産投資
不動産投資は、航空機リースと同様、減価償却費を計上することで節税効果を得られる手法です。
不動産の管理にかかる経費や家賃収入などの損益を会社の損益と通算できるため、不動産投資で発生した損失を利用して控除を行えるのが特徴。
収益物件の中には利回りが15％を超えるものもあり、一見すると航空機リースより高い利回りで運用できるように感じます。
しかし、不動産投資は管理や修繕に費用がかかる他、空き部屋の発生による赤字などで後々の資金繰りが難しくなるというデメリットも。
航空機リースであれば1回の出資で完結でき、修繕などの費用を負担する必要もないため、出資後の運用に手間がかかりません。
生命保険
法人向けの生命保険が節税対策に活用されていた背景に、高い解約返戻金の存在があります。
生命保険は掛け捨てになっていることから、満期までは契約せず、解約返戻率の高いところで解約を行います。
これにより、掛け金として支払った金額の80％～100％を解約返戻金として受け取ることができ、利益の繰り延べと同じ効果を得られるというのがこれまでのやり方でした。
しかし、節税のために生命保険を利用するのは、本来の生命保険の目的から逸脱するとして、2019年の税制改正で大きな制限がかけられたのです。
生命保険を使った節税対策が利用できなくなったことで、ますます航空機リースによる節税に注目が集まっています。
まとめ
- 航空機リースは、航空機の購入に出資することで利益の繰り延べができる節税スキームの1つ
- 高い節税効果を得られる他、比較的高い利回りで安定した運用ができるのがメリット
- 不動産投資や生命保険と比較して、キャッシュアウトが少なく最終的な利益が大きくなりやすいという特徴がある
航空機リースは運用の安定性が高いことから、節税対策としてはもちろん、投資商品としても人気のある取引です。
利回りを得ながら節税も行いたいとお考えの方は、ぜひ航空機リースの活用を検討してみてください。
