法人における節税の取り組みとして、「オペレーティングリース」というスキームがあります。
オペレーティングリースはリース取引の1つで、航空機・船舶・コンテナといった物件の購入に出資することで利益の繰り延べが可能となる仕組みです。
しかし、オペレーティングリースの仕組みがどのように節税効果をもたらすのか、よく理解していない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、オペレーティングリースの仕組みと出資者のメリット・デメリットについて解説しています。
オペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされる理由もまとめているので、会社の税金対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
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オペレーティングリースの仕組みと流れ
オペレーティングリースとは、リース用の物件（航空機や船舶の他、コンテナやプレス機器など多岐にわたる）の購入に出資を行うことで損金を計上し、会社の利益を繰り延べする仕組みのことです。
まずはオペレーティングリースの詳しい仕組みと種類について確認していきましょう。
オペレーティングリースの概要
投資家が出資した資金でリース物件を購入し、特定の相手に貸し出して使用料を得るというのがオペレーティングリースの基本的な仕組みです。
リース事業を行っていない会社でも利用できるのが特徴で、税金対策の手法として多く利用されています。
わかりやすいように、ここでは航空機でオペレーティングリース取引をした場合を、仮にあなたが投資する立場として、例を挙げて考えてみましょう。この場合、下記のような構成でオペレーティングリース取引が成立しています。
| 構成 | 役割 |
|---|---|
| リース会社 | 航空機ごとに匿名組合を立ち上げる |
| 匿名組合 | 航空機を購入して航空会社へリースを行う |
| 投資家(あなた) | 匿名組合員として航空機の購入に出資を行う |
| 金融機関 | 出資金が足りない場合に匿名組合へ融資を行う |
| 航空機メーカー | 航空機の販売 |
| 航空会社 | 匿名組合から航空機のリースを受ける |
| 市場 | 中古の航空機を販売 |
上記の構成を踏まえ、オペレーティングリースの仕組み・流れを見ていきます。
オペレーティングリースの仕組み・流れ
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、複数の投資家（あなたも含む）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が投資家に分配される
この仕組みを活用することで、借り手側（航空会社）は費用負担の軽減、貸し手側（リース会社・投資家）はリース料や航空機売却で利益を得られるというメリットがあります。
またリース期間中は貸し手側が航空機の所有者となるため、中長期にわたって減価償却費が発生するのもポイント。
減価償却による節税効果については後ほど詳しく解説します。
リース取引の種類
ちなみに、オペレーティングリースとよく似たリース取引に「ファイナンスリース」があります。
オペレーティングリースとファイナンスリースの仕組みの大きな違いはリース料の計算方法です。簡単に解説すると、下記のような違いがあります。
- オペレーティングリース：リース料とリース期間満了時の売却益で購入費用を回収
- ファイナンスリース：リース料のみで購入費用を回収
減価償却方法の違いもあって、節税を目的とした投資の場合は、オペレーティングリースを選択するのが基本です。
詳しくは、『オペレーティングリースとは？ファイナンスリース・レンタルとの違い』にて解説しているので、気になる方はそちらの記事をご覧ください。
リースとレンタルの違い
また、リースではなくレンタルという形で航空機を扱っている業者も存在します。
リースは借り手側が航空機を指定し、リース会社と投資家が購入を代行する仕組みで、原則として航空機を利用する航空会社は１社のみとなります。
一方、レンタルの場合は、あらかじめ業者が用意している航空機の中から借りるものを選ぶ仕組みとなっています。
期間満了時に売却される仕組みをリース、返却される仕組みをレンタルと覚えておくと分かりやすいでしょう。
こちらも更に詳しくは別記事『オペレーティングリースとは？ファイナンスリース・レンタルとの違い』にて解説してあるので、ご興味のある方はそちらをご覧ください。
オペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされる理由
オペレーティングリースは投資の1つですが、利用者の多くは投資ではなく節税を目的としています。
それでは、なぜオペレーティングリースの仕組みが節税に効果的とされるのか。これには3つの理由が存在します。
- 減価償却費による多額の損金の計上
- 自社株の引き下げによる贈与税・相続税対策
- 売却益を退職金と相殺
それぞれ簡単に解説すると下記のとおりになります。
- リース取引開始から数年間は多額の損金を計上できるので、その間の課税所得が減少する
- 損金計上による自社の株価が下がったタイミングで事業承継をすると、贈与税・相続税が減少する
- リース期間満了時の売却益(利益)を現社長の退職金(費用)に使うことで、利益と費用を相殺できる
オペレーティングリースが節税対策となる理由について、更に詳しくは別記事『オペレーティングリース節税とは？仕組みや対策のメリット・デメリットを解説』にて解説しています。オペレーティングリースが節税対策となる理由を詳しく知りたい方は、ぜひそちらをご覧ください。
節税以外に得られるメリットとは
支払いのシンプルさや売却益の高騰などもオペレーティングリースのメリットです。
ここからは、オペレーティングリースの仕組みで得られる節税以外のメリットについて詳しく見ていきましょう。
一括で支払いが完了する
一般的な法人の税金対策として、生命保険や共済への加入が挙げられます。
保険契約でも節税することは可能ですが、契約期間中は継続的に掛け金を支払わなければなりません。
翌年度も同じように利益が発生する保証はなく、常に支払いを意識する必要があります。
一方オペレーティングリースなら初年度に一括で投資ができるため、翌年度以降の収益を心配する必要がないのです。
突発的な利益が発生した年のみオペレーティングリースで損失を出せるというのがこの仕組みの大きなメリットです。
売却益が期待できる
オペレーティングリースの場合、あらかじめリース期間満了時の残存価格が差し引かれたうえでリース料が計算される仕組みであることはお伝えしました。
この残存価格はあくまで予想値のため、売却時の金額が予想よりも高くなるケースも考えられるのです。
売却額が残存価格を上回った場合、売買差益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
デメリットと注意点もチェック
高い節税効果など、メリットの多いオペレーティングリースですが、投資のリスクが全くないわけではありません。
ここでは、オペレーティングリースの仕組みのデメリットと運用上の注意点について解説していきます。
中途解約ができない
オペレーティングリースに投資した場合、原則として匿名組合員（投資家）による中途解約は行えません。
投資後は、リース期間満了時または早期購入選択権の行使時まで資金の移動ができない点に注意しましょう。
特に航空機オペレーティングリースはリース期間満了まで8年～12年程度かかるため、中長期で投資の見通しを立てる必要があります。
利益の繰り延べで得られるメリットを比較し、資金不足で経営判断の自由度が下がるということがないようしっかりと検討しましょう。
元本保証がされていない
オペレーティングリースのメリットの部分で、航空機の売却額が残存価格を上回った場合に元本を超える利益が出るケースがあるとお伝えしました。
これは逆に言えば、売却額が残存価格を下回り、元本割れを起こす可能性もあるということです。
またリース先の航空会社やもとのリース会社が倒産し、予定通りリース料が回収できないことも考えられます。
生命保険の場合は、保険会社が破綻しても生命保険保護機構で一定額の保証が受けられますが、オペレーティングリースにはこのような仕組みがありません。
出資を行う際は、リース会社や航空会社を慎重に選ぶ必要があるでしょう。
個人の場合は節税効果が期待できない
オペレーティングリースを利用した節税効果が得られるのは法人で出資した場合のみ。
個人投資家による出資の場合、匿名組合からの分配金は雑所得の扱いとなり、損失額を他の所得と損益通算することができないのです。
法人の場合は分配金を損金に計上できることから、節税効果が得られるという仕組みです。
なお、オペレーティングリースによる出資や分配金はどちらも消費税の課税仕入れとはなりません。
この仕組みを利用しても、消費税の節税効果は得られないので注意しましょう。
オペレーティングリースの仕組みはこんな場合におすすめ
オペレーティングリースの活用はメリットがある反面、大きなデメリットを生ずるリスクも持ち合わせています。
最後に、オペレーティングリースを検討した方が良いケースを紹介していきます。
突発的な利益による税負担を繰り延べしたい
航空機オペレーティングリースでは、1,000万円以上の大きな金額で一括投資を行うことができます。
会社の業績が好調した場合や生命保険の解約返戻金などで突発的な利益が発生した際、翌年度以降の支払いを気にすることなく出資を行うことが可能です。
翌年度以降に同じ利益が出る保障がない場合は、オペレーティングリースの仕組みを利用して税負担を繰り延べするのも1つの手法です。
大きな支出の可能性が低く中長期視点での運用が可能
オペレーティングリースは原則中途解約ができない仕組みのため、リース期間満了時まで投資した資金が戻ってくることはありません。
10年程度にわたって資金が固定されると考え、資金難とならないように運用判断を下すことが大切です。
リース期間中に大きな支出を必要とする可能性が低いのであれば、オペレーティングリースでの資産運用を検討してみても良いでしょう。
まとめ
- オペレーティングリースとは、リース用航空機などに投資してリース料・売却益を得る仕組みのこと
- 減価償却費を計上することで大きな節税効果が得られる
- 元本保証がなく中途解約ができないといったデメリットもあるため、投資の際は慎重な判断が求められる
船舶リースやコンテナリースと組み合わせて、収益やリスクを分散させるという活用方法もあります。
事業継承対策にも有効な手法ですので、より高い節税効果をお探しの方はぜひオペレーティングリースを検討してみてください。
