オペレーティングリース投資には航空機・船舶・コンテナなどの商品がありますが、中でも航空機リースは運用が安定していることから高い人気を集めています。
この記事では、航空機リースを活用した節税の仕組みとメリット・デメリットを解説していきます。
航空機リースの仕組みが高い効果を発揮するケースなども紹介しているので、法人税対策のやり方でお悩みの企業様はぜひ参考にしてみてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
航空機リースを使った節税の仕組み
まずは、航空機リースを使った投資の仕組みと、投資によって得られる節税効果について解説していきます。
投資商品としての航空機リースの仕組み
法人向けの節税手法の1つに「日本型オペレーティングリース」という仕組みがあります。
これは、従来のオペレーティングリース取引に「匿名組合」と呼ばれる契約体系を組み合わせ、法人投資家からの出資を受けられるようにした仕組みのことです。
航空機リースも日本型オペレーティングリースの1つで、高い節税効果と運用の安定性から法人税対策として広く活用されています。
航空機リースに出資してから益金を受け取るまでの仕組みは以下の通りです。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家から飛行機購入の資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使ってメーカーから飛行機を購入する
- 購入した飛行機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が飛行機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される
法人投資家は、匿名組合を通じてリース会社に出資し、リース期間が終了したところで利益の分配を受けられるという仕組みです。
では、この仕組みを活用することでどのような節税効果が期待できるのか、というポイントを見ていきましょう。
節税効果①損金算入による利益の繰り延べ
日本型オペレーティングリースの場合、リース期間中は匿名組合が飛行機の所有者となります。
しかし匿名組合自体は法人格を有していないため、飛行機の減価償却費や売却益といった損益は分配を受ける法人投資家側で課税されるのです。
つまり、多額の減価償却費を会社の損金として計上し、大幅な利益の繰り延べを行えるということ。
また飛行機は定率法で減価償却を行うのが一般的なため、出資初年度から数年間の損金算入割合が大きくなる点も節税対策として人気を集める理由の1つです。
節税効果②株式移転に伴う贈与税・相続税を軽減
航空機リースに出資を行うと、一時的に大きな損失が計上され、会社の資産が減少します。
これに伴って会社の評価（＝株価）も下がり、株式移転にかかる贈与税・相続税を抑える効果が期待できます。
また出資による損失は「特別損失」の扱いになるため、会社の営業利益に影響を与えることなく株評価を下げられるという点も航空機リースの仕組みのポイントです。
節税効果③売却益と退職金の相殺
航空機リースは利益の繰り延べスキームであるため、最終的には売却益として100％程度のお金が戻ってきます。
このままだと売却益の計上年に大きな利益が出てしまいますが、現社長の退職とタイミングを合わせれば、売却益と退職金が相殺され更なる節税効果を見込めます。
航空機リースは8年～12年の期間がかかるため中長期的な計画が不可欠となりますが、適切に活用することでいくつもの節税効果を期待できる仕組みであると言えるでしょう。
航空機リースのメリットとは
続いて、航空機リースの仕組みを活用することのメリットについて解説していきます。
法人税対策の手法の中でも高い節税効果が見込める
利益の繰り延べによって節税効果を得る仕組みとしては、航空機リースの他にも生命保険の加入や海外不動産投資など様々な種類があります。
その中でも航空機リースは一度に損金算入できる金額が大きく、大幅な利益の繰り延べを行えるというのが特徴です。
数千万円・数億円単位の節税を行いたいという企業では航空機リースの仕組みが有効であると言えます。
船舶リース・コンテナリースと比較して安定性が高い
日本型オペレーティングリースには航空機・船舶・コンテナの3種類があり、それぞれの違いは以下の通りです。
| 航空機リース | 船舶（タンカー）リース | コンテナリース | |
|---|---|---|---|
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
船舶リースは需要判定の指標にバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）が用いられており、価格変動が激しいという特徴があります。
またコンテナリースは価格変動が起こりにくく安定していますが、大幅な利益も期待できないため投資面でのメリットは少ないでしょう。
一方、航空機リースは需要が右肩上がりで安定しており、かつ利益も見込めることから、投資商品としてのメリットも持ち合わせた商品と言えます。
支払いが1回で済む
日本型オペレーティングリースの場合、原則1回のみの出資で完結するため、翌年度以降の収支を心配しなくて良い点もメリットの1つです。
例えば、生命保険の場合は毎年一定額の保険料を支払わなければならず、常に掛け金を踏まえた計画が必要となります。
航空機リースなら継続的なキャッシュアウトが発生しないので、経理処理の面でも扱いやすいと言えるでしょう。
投資を行ううえで考えられるデメリット
ここからは、航空機リースへ出資を行うことで起こりうるデメリット・リスクを解説していきます。
いずれも直面する確率は低い内容ですが、可能性の1つとして頭に入れておくようにしましょう。
中途解約ができないことへのリスク
日本型オペレーティングリースの特徴として、出資者側による中途解約ができないという点が挙げられます。
そのため、出資後に会社の経営状況が悪化したとしても、資産を動かすことはできないので注意が必要です。
余裕資金が1億円を下回っているような場合は、航空機リースへの出資は避けた方が良いでしょう。
航空会社の倒産リスク
飛行機をリースしている航空会社が倒産した場合、リース料や売却益の回収が行えなくなります。
再リースや中古市場への売却によってある程度の益金は得られますが、当初の予定から大幅に金額が下がる可能性も十分に考えられるでしょう。
そのため航空機リースへ出資する際は、航空会社の財務状況が安定しているかどうかを見極めることが重要です。
為替リスク
外貨建ての航空機リースへ出資した場合は、円安・円高による為替リスクが伴う点に注意が必要です。
例えば「出資時は円安だったものの、リース期間満了時には円高となっていた」という場合は、円に換算するタイミングで損失が発生します。
もちろん、逆に得をするケースもありますが、元本割れするリスクもゼロではないことを理解しておきましょう。
早期に益金が発生するリスク
通常リース会社では、事故で飛行機が墜落した場合などに備え、飛行機に対して保険をかけています。
万が一の場合でも保険金から分配を受けられるため損失が出ることはありませんが、本来のリース期間よりも早いタイミングで益金が計上される点には注意が必要です。
特に、退職金との相殺による出口対策を計画していた場合は予定がずれてしまうので、再度計画を立てなければなりません。
損害賠償による追加出資のリスク
飛行機の事故によって第三者が被害にあった場合、匿名組合に対して損害賠償を請求されることがあります。
この損害賠償を保険金だけで賄うことができなかった場合は、法人投資家へ追加出資を求められる可能性も。
ほとんど起こらないことではありますが、リスクの1つとして念のため覚えておきましょう。
税制改正のリスク
現時点では航空機リースによる節税対策が認められていますが、今後の税制改正で規制がかかる可能性もゼロではありません。
実際に、日本型オペレーティングリースはかつてのレバレッジドリース（出資額を上回る損金計上を行う仕組み）が規制されたことで生まれた仕組みです。
また生命保険の損金計上割合や、個人に対する海外不動産投資の損金計上などにも規制が入っています。
税制は時代とともに随時改製されているため、現在の手法を今後も使い続けられるという保証はありません。
オペレーティングリースの仕組みが効果を発揮するケース
これらのメリット・デメリットを踏まえ、以下のようなケースでは航空機リースの仕組みが有効であると言えます。
- 3,000万円以上の経常利益が発生した場合
- 1億円以上の余裕資金がある場合
- 事業承継に伴って自社株対策を行いたい場合
航空機リースは最低出資額が3,000万円からとなっており、これを上回る利益が出た場合は活用を検討してみると良いでしょう。
また航空機リースでは商品選びが非常に重要となるため、自己判断ではなくプロのアドバイスを受けながら比較・検討することをおすすめします。
まとめ
- 航空機リースの仕組みには、減価償却費の計上による利益の繰り延べや、贈与税・相続税の節税といった効果が期待できる
- 他の投資商品や節税手法の仕組みと比較して節税効果が高く、運用も安定しているといったメリットがある
- 倒産や事故によるリスクが想定されるものの、いずれも直面する可能性は低い
「ひこうきの窓口」では、航空機リースを展開している各社の商品を並べて比較・検討することができます。
航空機リースの仕組みをより詳しく知りたい方や、出資をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
