オペレーティングリースで頭金を入れたときの仕訳・勘定科目はどうなる？

事業用の車やコンピューター機器といった設備を導入する際の費用を抑えたい場合は、設備をそのまま購入するよりもリース契約を結んで利用する方法がおすすめです。

なお、リースでは基本的に頭金を必要としませんが、あえて頭金を支払うことで得られるメリットもあります。

この記事では、オペレーティングリースの形式で設備などを借りる際に頭金を支払うメリットと、頭金を支払った場合の仕訳方法について解説していきます。

会計処理を誤ってしまった場合の対処などもまとめているので、合わせて参考にしてみてください。

リース取引の概要と種類

まずは基本知識として、リース取引の概要とリースの種類についてチェックしておきましょう。

リース取引とは

リース取引とは、長期間にわたって物件を借り受け、その期間に応じた料金を貸手に支払う仕組みのことです。

借手側は一括で購入することが難しい高価な設備を利用でき、貸手側は物件を貸す代わりに利息による利益を見込めるのが特徴。

また、すでに用意されている物件から選ぶのではなく、借手側の希望する物件をリース会社が新たに購入して貸し出すという点がレンタルとの大きな違いになります。

リースの種類

リース取引にはファイナンスリースとオペレーティングリースの大きく2種類があります。

それぞれの特徴・違いは以下の通りです。

	ファイナンスリース	オペレーティングリース
中途解約	不可	原則不可 （早期購入選択権の行使による解約が可能）
支払リース料	購入する場合より高い	購入する場合より安い
リース期間	法定耐用年数の60～70％以上	任意
会計処理	原則オンバランス	オフバランス

ファイナンスリースは中途解約ができず、修理やメンテナンスにかかる費用を借手側で負担しなければならない点が特徴。

一方、オペレーティングリースは中途解約が可能な取引も存在し、また修理やメンテナンスの費用はリース会社が負担してくれるという違いがあります。

その他、オペレーティングリースは資産計上を行わない取引のため、ROA（総資産利益率）を高められるといった点もメリットの1つです。

オペレーティングリース取引で頭金を入れるメリットは？

オペレーティングリース取引を結ぶ際、あらかじめ頭金を支払っておくことで、その後のコストを抑えられるといったメリットが期待できます。

ここでは、オペレーティングリース取引の一種である“カーリース”を例にして、頭金の支払いによるメリットを詳しく見ていきましょう。

月々の支払額を減らせる

オペレーティングリース取引のカーリースでは、契約期間終了後の残存価額を新車の値段から差し引いた金額が支払い総額となります。

そして、この総額をリース期間の月割りで支払っていくことになるため、基本的に頭金を支払う必要はありません。

しかし、あえて頭金を支払うことで、その後の月々のコストを抑えられるというメリットがあります。

例えば、新車の状態で300万円する車を5年間の契約でリース（オペレーティングリース）するとします。

5年後の残存価額が80万円だった場合、5年間で支払う金額は220万円と諸費用となり、月々の支払額は約37,000円です。

一方、頭金として50万円を用意した場合、5年間で支払う金額は170万円と諸費用となるため、月々の支払額は約29,000円となります。

契約時にある程度まとまったお金を用意できる場合は、頭金を支払っておくのも1つでしょう。

契約時の審査に通りやすくなる可能性も

カーリースを結ぶ際には一定の審査をクリアする必要がありますが、頭金を支払うことにより、この審査を通過しやすくなる可能性があります。

通常、審査基準などは公開されていないため、必ずしも頭金の支払いが審査に影響するとは限らないものの、頭金を支払って月々の支払額を抑えられれば、審査のハードルも下がると考えられるでしょう。

オペレーティングリースで頭金を入れたときの仕訳

オペレーティングリースはファイナンスリース（所有権移転ファイナンスリース・所有権移転外ファイナンスリース）と異なり、支払額の全額を経費計上することができます。

この場合はリース料として計上するだけで良いですが、頭金を支払った場合の仕訳はどうなるのでしょうか。

続いて、オペレーティングリース取引で頭金を支払った場合の仕訳方法について詳しく見ていきましょう。

仕訳方法

オペレーティングリース取引の契約時に頭金を支払った場合、頭金については資産計上が必要です。

例えば、新車の状態で300万円する車を5年間の契約でリース（オペレーティングリース）するとします。

リース料の総額が220万円（5年後の残存価額＝80万円）で、頭金として50万円支払ったと仮定した場合、頭金の50万円は「前払費用」として資産に計上するのです。

この「前払費用」は決算時に「前払費用償却」や「雑費」などの勘定科目で費用化を行います。

前払費用償却で仕訳を行うのはファイナンスリースの場合で、所有権移転ファイナンスリースの場合は資産の耐用年数、所有権移転外ファイナンスリースの場合はリース期間が償却期間となります。

会計処理を間違えていた場合

前払費用として計上した頭金は、一定の期間で分割したうえで経費化を行っていくのが基本です。

先ほどの例で言えば、頭金の50万円をリース期間（5年間）で分割するため、経費化できる金額は1年あたり10万円ということになります。

しかし、誤って50万円全額をその年の経費として計上した場合、課税の対象となる所得が本来よりも少なくなるため、税務調査の際に指摘を受けてしまいます。

この場合は課税所得を過少申告したとして過少申告加算税が課せられ、結果的に本来よりも多くの税金を納めなければならなくなるため注意が必要です。

まとめ

• 物件を購入（ローン契約）する場合と異なり、リース契約の場合は基本的に頭金の支払いが必要ない
• あえて頭金を支払うことで、月々の支払額を抑えたり、審査のハードルを下げたりするなどのメリットを見込める
• オペレーティングリースの頭金は前払費用として一旦資産計上され、リース期間に応じて雑費などの勘定科目で費用化する

カーリースなどの契約をオペレーティングリース取引で結ぶ場合、頭金の支払いは必要でないものの、支払いを済ませておくことでその後の費用を抑えられるといったメリットがあります。

通常のオペレーティングリースとは仕訳や会計処理が少し異なるため慎重な作業が求められますが、月々の支払額を安くしたい場合は頭金の支払いを検討してみるのも良いでしょう。