オペレーティングリースに関する基礎知識と会計処理について

あなたはリース取引についてどのくらい知っていますか？リース取引は購入した場合に比べて一回での支出が少なくすみ、そのため車や船舶、飛行機といった単価の高い機械を取引する際によく利用されてます。

また飛行機のオペレーティングリース取引は税務処理上のメリットもあるため、節税をしたい法人にもおすすめの取引です。

今回はそのリース取引について簡単にみていきましょう。

リース取引とは？

リース取引とは、売買取引でもレンタル取引でもない取引形態。リースの中では、お金を支払って長期間車を借りるカーリースが一番よく知られた取引です。「使ったことはないけど聞いたことはある」という方は多いのではないでしょうか。

リース取引の概要

完全に買う訳でもなく、完全に借りるわけでもない。リース取引とは、言ってしまえば売買とレンタルの間の取引です。

「借りたお金で物を買ってお金を返していく」とイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。融資を受けて家を買う住宅ローンが頭に浮かんできた方もいるかと思います。

イメージとしては住宅ローンにとても近く、借りたお金を返済しながら物を自分のものとほぼ変わらない状態で使用することができます。購入する物は一括で支払えないような高価なものが多く、車や船舶、航空機に工業用機械といったものがメインで取引されています。

リース取引が行われる理由

リース取引は、物を一括で購入できないときに主に利用される取引です。貸手はお金を貸すことで利息を得て、借手は一括では支払いの難しい高価な物を利用することができる。貸手・借手の双方にそうしたメリットがあって成り立っている契約になります。

また、リース取引を利用することで得られるメリットが他にもあります。それは、物を購入した場合はその物品の耐用年数が終わるまで全額費用化することはできませんが、リース契約は耐用年数より短い期間で契約をすることができるため、費用化が早くできること。

また、物品購入時に仕訳計上することになる減価償却費は毎年金額が変動することになりますが、リース料は支払う額が一定のため、費用を平準化できます。

リース取引の種類ーオペレーティングリース、ファイナンスリース、新リース会計基準（IFRS)

2019年以前、リース取引はファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類に分かれていました。

2019年以降は、IFRSに対応するため新リース会計基準の対象となる企業も出てきました。オペレーティングリースはその影響を受けることになります。

そのため、現在のリース取引の種類はオペレーティングリース、ファイナンスリース、新リース会計基準（IFRS)の3種類あると言えます。

ファイナンスリース

ファイナンスリース取引とは、リース料を支払うことでリース物件を借り受け、そして買ったもの（リースの対象となる物）を資産計上することができる取引のこと。お金を借り物を購入した時点で資産として処理する必要が出てきます。

また、ファイナンスリースにはオペレーティングリースにはない、ファイナンスリースと判定するための条件が2つあります。

それは、中途解約の禁止とフルペイアウトであることです。前者は契約途中での解約ができないという条件。そして後者は、自己所有であったなら得ただろう利益と発生し得た損失をどちらもすべて借り手側が負うという条件です。

また、ファイナンスリースには２つの種類があります。所有権移転ファイナンスリースと、所有権移転外ファイナンスリースです。

この２つの違いは所有権の処理にあります。所有権移転ファイナンスリースとは、その名の通りリース対象物の所有権が借主に移る取引。

一方、所有権移転外ファイナンスリースの所有権は借主に所有権が移ることはありません。つまり、リース契約期間終了後は貸手にリース物品を返却することになります。

オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、リース料を支払ってリース物件を借り受け、そして資産計上を行わない取引のことです。一般的な賃貸借契約とほとんど似た取引となっています。残価設定型クレジットで利用されることがよくあります。

賃貸借契約とオペレーティングリースで大きく違っている点は、オペレーティングリースの場合借りる側が借りたい物を選ぶことができるというところです。

そのため、賃貸借契約として貸し借りが一般的ではないものー例えば船舶や飛行機といった取引に利用されることが多くあります。

また、資産計上をしなくてよいため、企業を表す指標のひとつであるROA（総資産利益率）をよく見せたい場合に効果的な取引です。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

ファイナンスリースとオペレーティングリースの大きな違いは、ファイナンスリースの条件2つにオペレーションリースは当てはまっていないことと、資産計上するかしないかといったところになります。

資産計上することをオンバランスといい、貸借対照表にオンすることからこう呼ばれています。

新リース会計基準（IFRS）

新リース会計基準は、IFRSに適用するために導入されることになりました。そのため、日本の企業で新リース会計基準を適用する必要がある企業はIFRS適用企業のみとなります。

簡単に言ってしまえば、国際会計基準（IFRS)か米国会計基準（USGAAP)を適用している企業です。つまり、一部の大企業のみとなります。

今までのリース取引の会計処理とどう違っているかというと、オペレーティングリースでも資産計上をする必要がでてきてしまったということ。オペレーティングリースとファイナンスリースを分けていた大きな違いのひとつがなくなってしまったのです。

しかし、前述したとおり新リース会計基準は今のところ対象の企業のみの適用となっています。対象外の企業は適用する必要がありません。

【経理向け】仕訳はどうなる？リース取引の仕訳処理

ここからは、それぞれのリース取引の簿記の処理についてみていきましょう。基本的に、リース取引で毎月リース会社に支払いをする金額は契約の際にリース会社が見積もりを出してくれます。リース物件の購入代金に利息を加えた額を教えてもらえます。そのため、自社でわざわざ計算する必要はありません。

ファイナンスリース取引の仕訳処理

ファイナンスリース取引の仕訳は、所有権移転ファイナンスリースか所有権移転外ファイナンスリースかによって違ってきます。

所有権移転ファイナンスリースの仕訳処理

まず始めに、リース物件を購入したときの仕訳です。ファイナンスリースは資産としてオンバランスする必要があるため、取得価格を資産計上する仕訳が必要になります。

続いて、月額のリース料の仕訳処理です。金額はリース会社から連絡があります。リース債務の額（元本）と支払利息の額はそれぞれわかるようになっています。

決算時にも仕訳処理が必要になります。オンバランスしているリース資産を減価償却する必要があるのです。減価償却費の計算は、通常資産を購入した際の計算方法と同じになります。

所有権移転外ファイナンスリースの仕訳処理

所有権移転外ファイナンスリースでは、前述した通りリース期間終了後に貸手にリース物品を返却することになります。そのことが理由で所有権移転ファイナンスリースとは仕訳処理が違っています。

資産の取得時と月々のリース料支払い時の仕訳・金額は所有権移転ファイナンスリースの仕訳処理と同じです。違いが出てくるのは、決算時の減価償却費の金額です。

仕訳で利用する勘定科目は所有権移転ファイナンスリースと同じ。下記になります。

しかし、減価償却費の算出方法が異なります。前者が通常の資産と同じだったのに対し、こちらはリース期間定額法という計算方法で算出することに。その点注意するようにしましょう。

オペレーティングリース取引の仕訳処理

オペレーティングリース取引の仕訳処理は非常に簡単。リース会社から指定された毎月の支払額を月に1回仕訳処理するだけです。

端数調整をする月は金額が変わってきますが、それ以外はリース期間が終了するまで毎月同じ額を仕訳計上することになります。

オペレーションリースはオンバランスする必要がないため、取得時や決算時に追加で仕訳を入れる必要もありません。オペレーティングリース取引は経理にとって非常に助かる仕訳処理です。

また、貸手側の仕訳は下記の通りです。

税務メリットありで節税効果！飛行機のオペレーティングリース取引

飛行機のリース取引にはちょっと特殊なリース取引があります。主に節税を目当てに行われることの多いオペレーティングリース取引になります。

航空機のオペレーティングリースは、リース会社・匿名組合・航空機メーカー・航空会社の4者が登場します。まずリース会社は匿名組合を作り、航空機リースに出資してくれる投資家を募ります。

投資家から集めた出資金を元に航空機を航空機メーカーより購入し、それをオペレーティングリースとして航空会社とリース契約を結びます。投資家はそのオペレーティングリース契約によって発生することになる、投資損失を利用して節税効果を得ます。

航空機を購入した1年目は、匿名組合に多額の減価償却費が計上されることになります。

リース料と相殺しても損失の方が大きく、投資家は投資損失を分配金として受け取り仕訳処理をすることになります。航空機の減価償却費が大きく計上できる最初の数年は、毎年節税効果が得られることになります。

しかし、リース終了時に航空機を売却する際は、逆に投資利益を受け取ることに。リース期間が終わりに近づくにつれ投資損失の割合が下がり投資利益に変わってきますので、その期間は他の節税対策を考慮する必要があるでしょう。

この取引に関する投資家の仕訳は下記の通りとなります。

まとめ

リース取引は貸手側にとっても借手側にとってもメリットのある取引です。節税として、資金繰りとして。様々な面で利用することができます。特に航空機のオペレーティングリースは利益の繰り延べにぜひ利用したい取引です。

「仕組みがよくわからない」「簿記の処理が面倒そう」「利息を支払いたくない」「仕訳が謎」と敬遠することなく、リース取引を活用できる場面では積極的に利用を検討するようにしましょう。

リース取引が節税に繋がる具体的な仕組みはこちら

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