リース取引に関する会計処理は難しいイメージがありますが、仕訳自体は比較的シンプルです。
この記事では、ファイナンスリース取引やオペレーティングリース取引などのリース取引の種類と、それぞれの仕訳・会計処理について解説しています。
またオペレーティングリース取引を活用した投資商品「日本型オペレーティングリース」の概要も紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：高橋進
新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。
その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。
MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
ファイナンスリース取引とは？リースの種類と判定基準
リース取引にはファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の大きく2種類があります。
またファイナンスリース取引は所有権移転・所有権移転外の更に2種類に分かれており、仕訳として覚えるのは3種類になります。
まずは、3つのリース取引の概要と判定基準の違いについて詳しく見ていきましょう。
ファイナンスリース取引
ファイナンスリース取引とは、以下の2つの要件を満たすリース取引のことです。
| ノンキャンセラブル | リース契約に基づくリース期間の中途で当該契約を解除することができないリース取引、またはリース料相当の違約金を設けるなど、事実上中途解約不可と認められる取引 |
|---|---|
| フルペイアウト | 当該契約に基づいて使用する物件からもたらされる経済的利益の享受と、同様にして生じるコストを実質的に負担するリース取引 |
つまり、ファイナンスリース取引はリースの扱いとなるものの、実際は分割払いで物件を購入するのと同じ形になるということです。
またファイナンスリース取引は契約内容によって更に以下の2種類に分けられます。
所有権移転ファイナンスリース取引
所有権移転ファイナンスリース取引とは、リース期間が満了となったところで、該当のリース物件をもらうことができるリース取引です。
以下の3つの判定基準があり、いずれかにあてはまる場合は所有権移転ファイナンスリース取引となります。
- リース期間終了後または途中で所有権が移転するリース取引
- リース期間終了後または途中で時価と比較して著しく有利な価格で物件を買い取る権利（購入選択権）が与えられており、かつその行使が確実に見込まれるリース取引
- 借手の用途に合わせて特別仕様でつくられた物件であり、返却後に第三者へ再リースしたり売却したりすることが困難なリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引とは、リース期間が満了したあとも該当のリース物件をもらうことができないリース取引です。
同じ物件を引き続き利用するためには、再リース料を支払うか、もしくは買取費用を支払う必要があります。
日本のリース取引の多くがこちらの所有権移転外ファイナンスリース取引です。
オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引とは、「リース物件を借りているだけ」のリース取引のことです。
前述したファイナンスリース取引に該当しないリース取引は全てオペレーティングリース取引となります。
オペレーティングリース取引の場合、リース期間を終えたら物件を返却しなければならない一方、リース期間中のコスト（修理費など）は貸手が負担してくれるというメリットも。
仕組みとしては「レンタル」に近い取引ですが、レンタルとオペレーティングリース取引では貸し借りを行う物件の選び方に違いがあります。
レンタルが既存の物件から借りる物件を選択する仕組みであるのに対し、オペレーティングリース取引は借手が指定した物件を新たに調達して貸し出す仕組みとなっています。
リース取引の会計上の取扱いと仕訳
続いて、ファイナンスリース取引・オペレーティングリース取引それぞれの会計処理・仕訳について詳しく見ていきましょう。
所有権移転ファイナンスリース取引の仕訳
所有権移転ファイナンスリース取引では、借入金で資産を購入したときと同じ考え方で売買処理（オンバランス処理）による仕訳を行います。
ここでは、3,000,000円の機械装置を年間1,000,000円で3年間リースしたと仮定して仕訳を見ていきましょう。
なお、見積現金購入額は2,800,000円、年間の利率は2％とします。
リース契約時の仕訳
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース資産：2,800,000 | リース債務：2,800,000 |
契約時のリース資産は、以下の2つの内、金額の低い方を計上します。
貸手が資産を購入したときの金額、また金額が分からない場合は見積現金購入額（借手が現金で購入するとした場合の見積金額）
リース料支払い総額の現在価値
今回の例で言うと、見積現金購入額は2,800,000円です。
またリース料支払い総額の現在価値とは、「3年後の3,000,000円を現在の価値に直した金額」を指し、以下の方法で計算を行います。
- 1,000,000÷（1.02）1＝980,392（利率2％のときの1年後の1,000,000円の現在価値）
- 1,000,000÷（1.02）2＝961,168（利率2％のときの2年後の1,000,000円の現在価値）
- 1,000,000÷（1.02）3＝942,322（利率2％のときの3年後の1,000,000円の現在価値）
- 980,392＋961,168＋942,322＝2,883,882
2つの金額を比較すると、見積現金購入額の方が低くなるため、今回は2,800,000円で資産計上するということです。
リース料支払い時の仕訳
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース債務：980,000 | 現金：1,000,000 |
| 支払利息：20,000 |
毎年のリース料支払い額となる1,000,000円は、元金と支払利息に分けて計上します。
決算時の仕訳
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 減価償却費：933,333 | リース資産：933,333 |
決算時は通常の資産と同じように減価償却費を計上します。（上記は定額法で計算）
所有権移転外ファイナンスリース取引の仕訳
所有権移転外ファイナンスリース取引も借入金で資産を購入したときと同じ考え方で仕訳を行うため、基本的な仕訳は前述した所有権移転のリース取引と同様です。
ただし、所有権移転外ファイナンスリース取引の内、以下に該当する場合は簡便法による仕訳が認められています。
- 借手が中小企業であり、リース期間が1年以内のリース取引
- 借手が中小企業であり、リース契約1件あたりのリース料支払い総額が3,000,000円以下のリース取引
- 借手が中小企業であり、少額資産のリース取引
上記に該当する場合、リース料支払い時の仕訳として年間のリース料を費用処理することが可能です。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース料：1,000,000 | 現金：1,000,000 |
またリース契約時の仕訳・決算時の仕訳は不要となります。
オペレーティングリース取引の仕訳
オペレーティングリース取引はリース期間中のみ物件を借りているだけの状態なので、賃貸借処理（オフバランス処理）による仕訳を行います。
資産の取得などが行われないことから、所有権移転外ファイナンスリース取引と同様、支払い時の仕訳のみで完了です。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース料：1,000,000 | 現金：1,000,000 |
注意点として、リース期間中の中途解約が不可となっているオペレーティングリース取引の場合、解約不能期間の未経過リース料を1年以内・1年超に区分して注記する必要があります。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は注記不要です。
- リース期間が1年以内のリース取引
- リース契約1件あたりのリース料支払い総額が3,000,000円以下で、重要性の乏しいリース取引
- 少額資産のリース取引
- 数か月程度の事前予告によって解約ができるリース取引の内、事前解約予告期間（解約不能期間）にかかるリース料
法人税の節税におすすめ！“日本型オペレーティングリース”の概要
オペレーティングリース取引を活用した投資商品に「日本型オペレーティングリース」があります。
最後に、日本型オペレーティングリースの仕組みと、出資したときの仕訳について詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリースとは
日本型オペレーティングリースとは、オペレーティングリース取引と匿名組合の契約形態を組み合わせた投資商品のことです。
オペレーティングリース取引に使用されるリース物件の購入に出資することで、減価償却費や売却益などの損益の分配を受けられる仕組みです。
物件の種類は航空機・船舶・コンテナの3種類で、コンテナは1,000万円から、航空機・船舶は3,000万円から出資することができます。
また日本型オペレーティングリースでは、出資初年度に出資額の60～80％、2年目に残りの金額を減価償却できるため、早期に利益の繰り延べを行えるのが特徴です。
日本型オペレーティングリースの仕訳
日本型オペレーティングリースに投資した場合の一連の仕訳は以下の通りです。
出資を行ったときの仕訳
匿名組合へ5,000万円の出資を行った場合の仕訳は以下の通り。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 出資金：50,000,000 | 現金預金：50,000,000 |
決算時の仕訳（赤字）
匿名組合から2,000万円の損失が分配された場合の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 特別損失：20,000,000 | 出資金：20,000,000 |
決算時の仕訳（黒字）
匿名組合から700万円の利益が分配された場合の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 出資金：7,000,000 | 受取配当金：7,000,000 |
リース期間が終了したときの仕訳
リース先との契約が終了し、物件の売却にともなう利益が200万円だった場合の仕訳は以下のようになります。
（前期までの出資金累計額が3,500万円、今期の利益分配金が売却益含め1,700万円だった場合）
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金：52,000,000 | 出資金：35,000,000 |
| 受取配当金：17,000,000 |
ファイナンスリース取引・オペレーティングリース取引の仕訳まとめ
- リース取引にはファイナンスリース取引（所有権移転・所有権移転外）とオペレーティングリース取引がある
- 所有権移転ファイナンスリース取引は売買処理（オフバランス処理）での仕訳が必要
- 一部の所有権移転外ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引は賃貸借処理（オフバランス処理）での仕訳が可能
ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引は、判定基準や仕訳方法などの面で違いがあります。
オペレーティングリース取引を活用した「日本型オペレーティングリース」なら、法人税の節税効果も臨めるため、税金対策でお悩みの方は利用を検討してみてください。
