航空機リースを使った法人税の節税対策が人気を集めています。
この記事では、長年にわたって航空機リース事業を展開している「オリックス」の特徴と、取り扱い物件の種類について解説。
航空機リースを活用した節税対策の仕組みや、オリックス商品・他社商品を比較できる人気サービスについても紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
ファイナンシャルプランナー / 生命保険協会認定FP / MDRT成績資格会員
この記事の監修担当者：伊藤理沙
日系大手生命保険会社で活躍後、2015年より保険代理店に所属。ライフプラン、家計の見直し等の個人コンサルティングを主軸に、ライフプランセミナー等の講演活動も行っている。相談件数は2,000件以上。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オリックスの航空機リース事業
オリックス株式会社では、機械設備・自動車・航空機・船舶など様々な分野のリース事業を展開しています。
また生命保険や不動産投資、環境エネルギー事業なども取り扱っており、日本だけでなく世界各地の拠点を通じてグローバルに活動を行う会社です。
まずは、航空機リース会社としてのオリックスの特徴と、取り扱い物件について詳しく見ていきましょう。
40年以上にわたる豊富な事業経験
オリックスが航空機リース事業へ参入したのは1978年のことです。
その後1991年に、航空機リースの発祥地であるアイルランドへ航空機リース専門会社（オリックス アビエーション システム）を設立。
世界のプロたちと事業を進める中で、与信判断力やテクニカルな知識などの幅広いノウハウを蓄積し、新造機だけでなく中古機のリースや部品の売却も行えるようになりました。
現在は国内外の法人投資家・金融機関に対して様々なアセットマネジメントサービスを展開しており、代表的な航空機リース会社の1つとして高い知名度を誇ります。
200機を超える航空機のリース実績
現在オリックスでは、約200機の航空機を保有・管理しており、世界30ヶ国・50社以上の航空会社へリースを行っています。
オリックスが保有する機体の種類別の割合と平均残存リース期間などのデータは以下の通り。
| 法人カード機体 | 自社保有 | JOL | JVおよび資産管理 | トータル |
|---|---|---|---|---|
| 機体数（金額） | 57（27億米ドル） | 108（42億米ドル） | 48（12億米ドル） | 213（81億米ドル） |
| 平均機齢（年） | 3.9 | 5.7 | 9.9 | 5.7 |
| 平均残存リース期間（年） | 7.2 | 6.6 | 4.7 | 6.5 |
| 顧客エアライン数 | 30 | 36 | 27 | 70 |
またオリックスの航空機リース事業で取り扱っている具体的な物件の種類として、以下のようなものが挙げられます。
- B787ドリームライナー
- B737NGファミリー
- B777-300ER
- B737MAXファミリー
- A320neoファミリー
- A320ceoファミリー
- A330ファミリー など
新型コロナウイルスによるビジネスへの影響は大丈夫？
2020年11月に行われた「2021年3月期第2四半期 決算説明会」（）において、新型コロナウイルスによる航空機リース事業への影響が公開されました。
オリックスの航空機リース事業においては、リース料収入・売却益の減少や、Avolonの発注機のキャンセルによる支払利息の費用化などが発生しています。
とは言え、現在はほとんどのレッシーから順次支払いが再開されており、2022年までに完成する機体はすべてリース先の確保が完了しています。
そのため、今後は緩やかなペースではあるものの、利益の回復が見込める状況にあると言えるでしょう。
オリックスの航空機リース商品を検討中の方は【ひこうきの窓口】へご相談を
オリックスの物件をはじめ、航空機リースへの投資は会社の節税対策として非常に有効です。
ここからは、航空機リースを使った節税対策のスキームと、オリックス物件への投資をお考えの方におすすめの相談窓口をご紹介していきます。
航空機リースを使った企業の節税対策の仕組み
航空機リースへの投資は節税対策に人気の手法ですが、仕組みがよく分からないため手を出しづらいと感じている方もいるのではないでしょうか。
日本型オペレーティングリース（JOL）は一見複雑そうに見えるものの、実際は意外とシンプルな仕組みで成り立っています。
ここでは航空機リースの基本的な流れをご紹介。
- リース会社（例：オリックス）が匿名組合を立ち上げ、法人投資家から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が投資家に分配される
法人投資家から見ると、匿名組合員として出資を行い、リース期間が終わったところで益金の分配を受けるという2つの動きのみです。
実際のリース事業はオリックスなどのリース会社が行うため、不動産投資などのように自社で管理しなくて良い点が特徴です。
業績を落とさず効果的な節税が期待できる
航空機リースへの投資で節税を行うメリットとして、会社の業績に影響が出ないというポイントが挙げられます。
航空機リースでは、匿名組合で発生した減価償却費の分配を受けることで、会社の課税所得を減額させて節税を行います。
この減価償却費は特別損失として計上されることから、一時的に会社の資産は減少するものの、営業利益には傷が付かない仕組みになっているのです。
業績に影響しない部分で数千万円～数億円単位の減価償却費を計上でき、かつ出資初年度に出資額の70～80％を償却できるのが航空機リースの大きな特徴です。
そのため、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として、多くの企業で航空機リースが活用されています。
ひこうきの窓口ならオリックス商品・他社関連商品の比較が可能
現在の航空機リースのシステムには、各リース会社が取り扱う物件しか選べないという問題があります。
例えばオリックスで航空機リースの投資を行う場合、オリックスが提供している物件から商品を選ばなければなりません。
つまり、他社でより条件の良い商品があっても、相互に比較・検討することができず、思い通りの投資ができない可能性が出てくるということです。
この問題を解決するサービスが「ひこうきの窓口」です。
ひこうきの窓口では、リース会社の枠を超えて、オリックスをはじめとするほぼ全てのリース会社の商品を提案することができます。
複数のリース会社の商品情報を並べて検討することで、より納得のいく投資が可能となるでしょう。
複数社の商品を相互に比較・検討できるのはひこうきの窓口だけです。
航空機リースへの投資をお考えの方や、商品選びでお悩みの方はぜひ一度ひこうきの窓口へお問い合わせください。
新たな時代の投資【JOL】を活用した節税対策まとめ
- オリックスは1978年から40年以上にわたって成長を続ける老舗の航空機リース会社
- オリックスも新型コロナウイルスによる影響を受けたものの、今後は緩やかに利益が回復していく見込み
- オリックスをはじめ、航空機リースへの投資を行うなら「ひこうきの窓口」への相談がおすすめ
航空機のオペレーティングリースは、コロナ後の新時代においても比較的安定した運用が見込める節税手法です。
法人税の節税対策として、また資産運用手段の1つとして、ぜひ航空機リースへの投資を検討してみてくださいね。
