法人税の節税対策には、税額そのものを減少させる方法と、課税のタイミングを先送り（利益繰り延べ）させる方法の大きく2種類があります。
この記事では、利益繰り延べによる節税対策に着目し、具体的な手法を紹介していきます。
利益繰り延べを活用するメリットや注意点についても解説しているので、法人税対策の方法でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
利益繰り延べによる法人税の節税手法
まずは、利益繰り延べの仕組みを活用した具体的な法人向け節税対策を5つ紹介していきます。
日本型オペレーティングリース
日本型オペレーティングリースとは、オペレーティングリース取引に匿名組合の仕組みを組み合わせ、法人投資家からの出資を受けられるようにした投資商品の1つです。
日本型オペレーティングリースの基本的なスキームは以下の通り。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、法人投資家から物件（航空機・船舶など）の購入資金を集める
- 法人投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使ってメーカーから物件を購入する
- 購入した物件で貸借人（航空会社・海運会社など）とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に貸借人または市場が物件を買い上げ、収益が法人投資家に分配される
法人投資家がリース物件の購入に投資を行った場合、投資物件から生じる減価償却費や売却益といった損益の分配を受けられるようになります。
この分配金を自社の損益と通算することで、利益繰り延べによる課税額の減額が可能になるという仕組みです。
特に日本型オペレーティングリースでは数千万円～数億円単位の減価償却費を計上できるケースが多く、大幅な利益繰り延べが必要な場合に有効な手法となっています。
海外（アメリカ）不動産投資
海外の中古不動産を活用した投資も、利益繰り延べによる節税を可能とする手法の1つです。
通常、購入した不動産については、所定の耐用年数に応じて減価償却を行います。（例：木造建物の場合は22年）
しかし購入した不動産が中古物件の場合は、「簡便法」と呼ばれる以下の計算式が適用されるのです。
| 法定耐用年数の一部を経過した場合 | （法定耐用年数-経過年数）+経過年数×20％ |
|---|---|
| 法定耐用年数の全部を経過した場合 | 法定耐用年数×20％ |
つまり、築22年を経過している物件であれば、4年間（22年×20％＝4.4年）で減価償却を行えるということ。
1年あたりの計上額が大きくなることで、同時に利益繰り延べの効果を高める効果も得られるのです。
なおこの仕組みは日本の不動産にも適用できますが、日本の不動産は建物よりも土地に対する価値が高いため、そもそも減価償却できる金額が少ない点に注意が必要。
利益繰り延べの効果を最大限活用するには、建物に対する価値が高い海外（アメリカ）の中古不動産がおすすめです。
生命保険（養老保険）への加入
法人向け生命保険の中でも「養老保険」は、利益繰り延べによる節税効果が得られるとして人気の保険商品です。
養老保険は一定の保険期間および満期がある生命保険のことで、被保険者が死亡した場合は死亡保険金、満期を迎えた場合には満期保険金が支払われます。
また保険期間の途中で解約した場合には、その時点における解約返戻金の受け取りが可能です。
養老保険では死亡保険金と満期保険金のそれぞれに異なる受取人を指名できるという特徴があります。
受取人の組み合わせによる経理処理の違いは以下の通り。
| 死亡保険金の受取人 | 満期（生存）保険金の受取人 | 保険料の経理処理 | |
|---|---|---|---|
| ① | 法人 | 法人 | 資産計上 |
| ② | 被保険者の遺族 | 被保険者 | 被保険者の給与 |
| ③ | 被保険者の遺族 | 法人 | 1/2資産計上・1/2損金計上（福利厚生費） |
| ④ | 法人 | 被保険者 | 合理性がなく否認リスクが高い |
この中で、利益繰り延べによる節税効果を期待できるのは③の組み合わせです。
このタイプの養老保険は「福利厚生（ハーフタックス）プラン」と呼ばれており、資産の貯蓄と従業員への福利厚生を兼ねた保険商品となります。
通常の養老保険は全額資産計上となりますが、福利厚生プランの場合は保険料の50％を損金算入することが認められているのです。
また満期保険金は保険料の100％に近い金額となるため、利益繰り延べの手法としても活用できると言えるでしょう。
中小企業向け共済への加入
中小企業の場合、以下のような共済制度を活用して利益繰り延べを行うことも可能です。
中小企業退職金共済
中小企業退職金共済とは、従業員の退職に備えて、社外に退職金を積立てておくための制度のことです。
中小企業退職金共済の具体的な仕組みは以下の通り。
- 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下機構）・中小企業退職金共済事業本部（以下中退共）と退職金共済契約を締結
- 毎月の掛け金を納付（掛け金は全額事業主の負担）
- 従業員が退職した際、機構・中退共から退職金が直接支払われる
中小企業退職金共済の掛け金は全額を費用計上することができ、利益繰り延べによる節税に活用できます。
なお業種によって異なる加入条件があるため、詳しくは中退共ホームページ（https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご確認ください。
中小企業倒産防止共済
中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産した場合などに、掛け金の最大10倍の融資を無担保・無保証・無利子で受けられる制度のことです。
中小企業倒産防止共済を使った利益繰り延べのスキームは以下の通り。
- 事業主が中小機構と経営セーフティ共済契約を締結
- 毎月の掛け金を納付
- 40カ月以上経過したところで解約する
中小企業倒産防止共済についても、掛け金の全額を費用計上することができます。
また40カ月以上掛け金を納めていれば、100％の解約返戻金を受け取れるため、利益繰り延べのスキームとして有効と言えるでしょう。
もちろん、万が一の場合には借入による救済措置を受けることも可能なため、節税とともに安心も得られるおすすめの制度です。
利益繰り延べによる税金対策のメリット・注意点
続いて、利益繰り延べによる節税手法を取り入れることで期待できるメリットを紹介していきます。
また利益繰り延べに関する注意点もまとめているので、導入を判断するときの参考にしてみてください。
利益の平準化ができる
利益繰り延べによる節税対策のメリットとして、会社の利益を平準化できるという点が挙げられます。
利益の平準化とは、企業業績が好調なときには利益を減らし、逆に業績が不調のときには利益を増やすことで、毎年の利益がある程度一定になるよう調整する考え方のことです。
利益の平準化ができていれば、儲かった年に例年より多くの税金を支払ったり、赤字状態で納税をしたりすることがなくなり、安定的かつ持続的な利益成長の実現が可能となります。
脱税行為にあたるようなやり方はNGですが、投資や保険契約などによる合法的な利益繰り延べ・平準化は、先行き不透明な現代においてメリットのある手段と言えるでしょう。
適切な出口対策で解約時も安心
利益繰り延べを行ううえで意識したいのは、契約満期・解約によって手元へお金が戻ってきたときの処理です。
税額そのものを減少させる節税と違い、利益繰り延べによる節税の場合は最終的に利益を計上しなければならないという特徴があります。
そのため、利益繰り延べを行って終わりではなく、以下のような事業計画を立て、しっかりと出口対策を行うことが重要となります。
- 自身の退職時期・退職金とぶつかるように計画する
- 従業員の退職時期をシミュレーションする
- 設備投資や新規事業の資金計画と連動できるようにする など
出口対策が正しくできていれば、繰り延べた税金を再び損金として処理することも可能です。
投資商品や保険商品の種類によって満期までの期間は様々なので、事業計画を立ててから適した商品を選ぶようにすると良いでしょう。
税制改正によるルール変更に注意
現在は節税対策として認められている手法であっても、今後の税制改正によって規制される可能性がある点には注意が必要です。
例えば、過去の税制改正で規制された手法として、法人向け生命保険（定期保険）への加入があります。
かつては全損保険・半損保険といった損金計上額の大きい生命保険が販売されていましたが、行き過ぎた節税であるとして2019年に規制。
現在は最高解約返戻率が50％を超える生命保険に対して、一部を資産計上するようルール変更が行われています。
また海外不動産投資による利益繰り延べも、公平性に欠けるやり方であるとして個人投資家に対する規制が入っています。
法人の場合、現時点では引き続き利益繰り延べに活用できますが、今後の税制改正で同様の規制が入る可能性もゼロではありません。
利益繰り延べによる節税を行う際は、こうしたルール変更が行われていないかという点を確認することも大切です。
まとめ
- 利益繰り延べによる節税手法として、オペレーティングリースや保険・共済への加入などがある
- 利益繰り延べを活用することで、利益の平準化や支出との相殺による節税ができるといったメリットがある
- 節税対策を取り入れる際は、税制改正による規制が行われていないことを確認しておくことが大切
今回ご紹介した節税手法の中でも、オペレーティングリース投資は多額の利益繰り延べを実現する魅力的な手法です。
突発的な利益が出て困っている方、また余剰資金の運用方法でお悩みの方などは、ぜひ一度「ひこうきの窓口」へご相談ください。
