会社を経営していると、法人所得税や法人住民税・法人事業税といった税金が毎年発生します。
ある程度は避けられない法人税の支払いですが、節税商品を適切に活用すれば、税金の負担額を減らすことができます。
より高い節税効果を得るためには、税理士等の専門家に任せきりにするのではなく、経営者自身も節税の知識を身に付けることが大切です。
この記事では、法人税の節税対策が必要とされる理由と、節税商品を選ぶ際のポイントを解説。
具体的な節税商品の種類や、利用する際の注意点などもまとめているので、法人税の節税対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
法人の節税対策に効果的な商品とは？選び方の基本
法人税の節税に効果のある商品だからといってむやみやたらに利用しても、正しい効果を得ることはできません。
まずは、経営者が節税の知識を身に付けることの重要性と、節税商品を利用する際のポイントについて詳しく見ていきましょう。
経営者による税金対策が必要な理由
個人・法人にかかわらず、毎年の納税は義務として定められており、避けて通ることはできません。
法人の場合は法人税として、法人所得税・法人住民税・法人事業税などが課せられます。
住民税や事業税などはある程度金額が決まっていますが、所得税については節税商品を活用することで減額が可能です。
とは言え、経営者自身が節税商品の種類や使い方を知らなければ、大きな節税効果を得ることは難しいでしょう。
税務署の職員や税理士が教えてくれるのはあくまでも正しい税金の計算・申告の方法であり、積極的に節税対策のアドバイスをくれることはありません。
申告作業を税理士に任せきりにしてしまうと、間違いではないものの、本来なら減らすことのできた法人税を余計に支払う羽目になる可能性も。
法人税の負担額を減らし、少しでも多くの資金を事業拡大や設備投資に回せるよう、この機会に効果的な節税のやり方を覚えておきましょう。
法人税の節税で覚えておきたいポイント
法人税の節税対策を行う際は、以下の4つのポイントを意識しながら手法・商品を選択することが大切です。
- 控除の活用によって納税額を削減する
- 将来のために資産を活用する（投資など）
- 保険の掛け金などを利用して会社を守るための出資を行う
- 設備投資や消費活動に資産を回し、会社の環境を整える
節税することだけに意識が向いてしまうと、結果として余計な出費が増えたり、長期的に見ると損をしていたりする可能性があります。
必要なところにお金が回るよう、なるべくキャッシュアウトのない手法を選ぶと良いでしょう。
また確定申告の際は様々な控除を利用できるので、これらを活用して納税額を減らすのもおすすめです。
その他、投資商品によって会社の利益を繰り述べるという方法もあります。
大幅な利益が出た年の節税に効果があるのはもちろん、商品の満期や解約のタイミングまで資産を残しておけるというメリットがあるからです。
目の前の節税だけでなく、長期的な資産運用を踏まえて手法・商品を選ぶようにしましょう。
利益の圧縮におすすめ！法人向け節税手法・商品
法人税の節税対策は主に以下の3種類に分けられます。
- 利益を減らす方法
- 損金を増やす方法
- 控除を利用する方法
ここでは、中でもよく利用されている“損金を増やす方法”に着目し、具体的な手法・商品をご紹介します。
役員報酬の見直し
中小企業向けの節税対策として、最も一般的なのが役員報酬の見直しです。
役員報酬を経費に計上するためには、以下の2つの基準のどちらかを満たす必要があります。
定期同額給与
定期同額給与とは、一般の従業員と同じように、役員に対しても毎月一定額の報酬を支払う制度を指します。
定期同額給与で支払われた役員報酬は経費として認められるため、制度を利用している限り永続的に節税効果を得られるのが特徴。
ただし、利益が出た月だけ報酬額を増額するといった行為を行うと、定期同額給与であると認められなくなる可能性があるので注意しましょう。
定期同額給与の制度を利用するには、事業年度開始の属する会計期間開始日から3カ月以内に株主総会を開き、役員報酬額を決定する必要があります。
この際、株主総会議事録の作成・保存も必要となるので、忘れないようにしましょう。
定期同額給与を使った役員報酬の経費化は法人の節税対策としてよく利用されるため、税務調査でも重要視されやすい項目です。
その分節税効果を期待できる方法とも言えるので、ルールを守ったうえで適切に見直しを行いましょう。
事前確定届出給与
事前確定届出給与とは、役員に対して所定のタイミング・金額による報酬を支払うことを定め、税務署に届出を行う制度のことです。
通常は役員に対する賞与の損金算入は認められていませんが、事前に届出を行い、かつその通りに支給された場合のみ損金算入が可能となります。
事前確定届出給与は、1度届出を提出したら適用が継続されるというわけではなく、事業年度ごとに届出なければならない点に注意が必要。
また会社が赤字の場合でも届出の通りに支給する必要があるため、定期同額給与と比較すると扱いにくい制度と言えるでしょう。
固定資産・在庫の削減
不要となった固定資産は売却・除却・廃棄することで、節税につながる可能性があります。
例えば固定資産を帳簿価額よりも安い金額で売却すれば「売却損」を計上できますし、廃棄した場合は帳簿価額を「除却損」として計上できます。
また災害による損傷や新商品の販売による型落ちなどで在庫商品の価値が著しく低下した場合、「評価損」の算入が認められるケースも。
その他、固定資産の廃棄にかかる費用の工面が難しい場合は「有姿除却」という方法が利用できます。
有姿除却とは、手元に残っている固定資産の内、すでに不要となっており今後も使う予定がない固定資産に対して行える除却処理のことです。
こちらは税務署で調査されることも多いため、内容証明ができる資料を用意しておくと良いでしょう。
旅費規程の作成
出張旅費規程を作成し、出張手当を経費化するのも法人税の節税対策に有効です。
出張旅費規程で定めた金額は業務上必要な経費として認められるため、全額を損金算入することができます。
出張旅費規程には、以下の内容の記載が必要です。
- 出張旅費規程の目的
- 適用範囲
- 出張の定義
- 費用の種類と支給額
- 申請や清算などの手続き方法
出張旅費規程を作成すると、法人税の節税ができるだけでなく、消費税に対するメリットもあります。
出張手当は事業活動にかかる費用（課税仕入）であるため、消費税の対象にならないのです。
出張手当の金額は同業種・同規模の会社が支給している金額と同等程度でなければなりませんが、永続的な節税手法としておすすめです。
家賃や備品購入費用の前払い
継続的なサービスの利用に対する支払いで、かつ支払い日から1年以内にサービスの提供を受ける場合、前払いした費用を損金算入することができます。
通常、前払費用はサービスの提供を受けたときに損金算入することになっていますが、一部の費用は「短期前払費用」として例外的に損金算入が認められます。
対象となるのは、事務所の賃料や保険料の前払いなどです。
また中小企業の場合、30万円以下の減価償却資産（少額減価償却資産）を全額損金算入することが可能です。
オフィス用品や文具などを先に購入し、その費用を計上することで、駆け込み的に法人税の節税を行えます。
小規模企業共済への加入
小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員に対する退職金制度のようなものです。
事業を廃業したときや役員を退職したときに、その時点まで積み立てていた金額に応じた共済金を受け取ることができます。
小規模企業共済に積み立てた掛け金は経費として計上できるため、節税メリットが得られます。
加入には様々な条件を満たす必要がありますが、節税メリットと合わせて退職金の積み立てができる便利な手法なので、中小企業の場合は加入しておくと良いでしょう。
オペレーティングリース投資
オペレーティングリースとは、リース資産を長期間貸し出すことで、リース料や売却益を得る取引のことです。
このリース資産を購入する際に、法人が出資を行えるようにした商品を「日本型オペレーティングリース（JOL）」といいます。
主な商品として航空機・船舶・コンテナの3種類があり、最低1,000万円から出資が可能です。
JOL商品は出資初年度に出資額の70～80％を減価償却できるのが特徴で、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として非常に有効です。
またJOL商品の投資では一度に数千万円から数億円単位での損金算入が可能となるため、事業承継に絡ませた活用もおすすめ。
多額の損金算入で会社の評価（株価）が下がったところで株式移転を行えば、贈与税・相続税を節税できます。
更に売却益が入るタイミングと社長の退職を合わせることで、退職費用との相殺も可能です。
税金対策の効果なし？デメリットの大きい手法
法人の節税商品として販売されているものの中には、実際にはあまり節税効果を得られない商品もあります。
最後に、デメリットが大きく取り扱いに注意が必要な節税商品について詳しく見ていきましょう。
法人保険を使った節税
法人税の節税対策として全損保険や半損保険といった法人向けの保険商品が広く活用されてきました。
全損保険の場合は支払った保険料の全額を、半損保険の場合は半額を損金算入できるのが基本的な仕組みです。
また法人向けの保険商品は解約返戻率（保険商品を解約したときに払い戻される金額の割合）が高いのも特徴で、ピーク時の割合が80％を超える商品もありました。
しかし法人保険の本来の目的は、節税ではなく掛け金に応じた保障の提供を行うことです。
国税庁は過度な解約返戻率の引き上げや節税商品としての利用を防ぐために、2019年の税制改正で法人保険に規制をかけました。
現在も4割程度の損金算入は認められていますが、これまでのような節税効果は得られないという点を理解する必要があるでしょう。
キャッシュアウトの大きい商品は注意
冒頭でも触れましたが、節税のことを意識しすぎて、余計な出費を行うのは得策ではありません。
例えば豪華な社員旅行を開催したり、社用車として高級車を購入したりするといった方法です。
福利厚生や設備投資は重要ですが、それが本当に必要なものなのか、将来会社のためになるのかをしっかりと見極めることが大切です。
まとめ
- 法人税は、適切なタイミングで適切な手法・商品を用いることにより、大幅に節税することができる
- 役員報酬の見直しや固定資産の除却といった基本手法と合わせて、JOL商品への投資などがおすすめ
- 保険商品やキャッシュアウトの大きい商品は、結果として損をするリスクもあるので注意が必要
法人税の節税は経営を行っていくうえで欠かせないポイントですが、正しい知識を身に付けていないと「脱税」になってしまう可能性もあります。
税理士などの専門家と相談しつつ、自身でも節税対策を進められるよう早めに準備を行いましょう。
またJOL商品への投資を使った節税が気になる方は、ぜひ一度「ひこうきの窓口」へお問い合わせください。
