会社の節税対策として、日本型オペレーティングリースへの投資が人気を集めています。
この記事では、日本型オペレーティングリースの概要と、節税対策への効果について解説。
航空機リース事業の代理店【ひこうきの窓口】のサービスや活用メリットなどもまとめているので、節税手法やリース商材選びでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
日本型オペレーティングリースの概要
リース取引には「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の大きく2種類があります。
まずは、それぞれのリース取引の特徴と、日本型オペレーティングリース投資による節税効果について詳しく見ていきましょう。
オペレーティングリースとファイナンスリース
オペレーティングリースとは、長期にわたって物件を貸し出し、リース料などの収益を得る取引のことです。
ファイナンスリースも基本的な仕組みは同様ですが、定義や料金の計算方法などに違いがあります。
| オペレーティングリース取引 | ファイナンスリース取引 | |
|---|---|---|
| リース料の計算方法 | ノンフルペイアウト方式（リース期間中における物件の価値に合わせてリース料を設定） | フルペイアウト方式（物件にかかる費用の全額となるようリース料を設定） |
| 途中解約 | 原則不可 | 不可 |
| 減価償却の方法 | 定率法 | 定額法 |
フルペイアウト方式かつ中途解約不可のリース取引がファイナンスリース、ファイナンスリースの要件を満たしていないものがオペレーティングリースとなります。
ファイナンスリースが実質的には分割払いで物件を買い取る仕組み（売買取引）であるのに対し、オペレーティングリースは賃貸借取引となるのが特徴です。
日本型オペレーティングリース（航空機・船舶・コンテナ）の仕組み
日本型オペレーティングリースとは、従来のオペレーティングリース取引に「匿名組合」という契約形態を組み合わせた法人向けの投資商品のことです。
匿名組合を通じて物件購入に出資することで、事業損益の分配を受けられる仕組みとなっています。
日本型オペレーティングリースの基本的な流れは以下の通り。（航空機リースの場合）
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、売却益が投資家に分配される
日本型オペレーティングリースの対象となる物件は航空機・船舶・コンテナの3種類。
最低出資額やリース期間などが以下のように異なり、最も安定した利益を得やすいのが航空機リースです。
| 航空機 | 船舶 | コンテナ | |
|---|---|---|---|
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
利益対策・事業承継対策に効果的
日本型オペレーティングリースに投資するメリットとして、高い節税効果が挙げられます。
オペレーティングリースは定率法で減価償却を行うため、出資初年度から2・3年目まではリース収益を上回る損失が計上・分配されます。
これを会社の損金として算入することで、利益の繰り延べが可能に。
日本型オペレーティングリースは最終的に出資金の全額を損金算入できる投資商品であるため、償却資産を購入した場合と同様の効果を得られるのが特徴です。
また事業承継のタイミングと重ねることで、株価を下げた状態での株式移転や、分配利益と現社長の退職金との相殺なども可能になります。
代理店【ひこうきの窓口】の強みとは
日本型オペレーティングリースへの投資をお考えの場合は、航空機リースの代理店【ひこうきの窓口】の活用がおすすめです。
続いて、オペレーティングリース事業を提供する代表的な会社と、代理店【ひこうきの窓口】のサービス・活用メリットについて詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリース事業を行う会社
日本型オペレーティングリースの事業を提供している主な会社は以下の通りです。
| メガバンク系 | 三菱UFJリース会社・三井住友ファイナンス＆リース株式会社・芙蓉総合リース株式会社 など |
|---|---|
| 大手証券会社系 | 野村バブコックアンドブラウン株式会社・SBIリーシングサービス株式会社 など |
| 独立系 | オリックス株式会社・株式会社FPG・JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 など |
| その他 | 日立キャピタル など |
なお、会社によって、航空機・船舶・コンテナなどの取扱い物件が異なる場合があります。
またオペレーティングリース事業を行う会社へ直接問い合わせたり契約したりする場合は、商品の種類が限定されるというデメリットに注意が必要です。
より幅広い商品から投資先を検討したい場合は、代理店【ひこうきの窓口】の活用が便利です。
代理店【ひこうきの窓口】なら複数商材の比較検討が可能
現在の日本型オペレーティングリースのシステムでは、リース物件の選択肢が各リース会社の取扱い商品に限られています。
例えば、三菱UFJ銀行を通す場合は三菱UFJリース会社の商品、野村証券を通す場合は野村バブコックアンドブラウン株式会社の商品からしか選べないということです。（※社名・サービス名は一例です）
一方、航空機リースの代理店【ひこうきの窓口】では、リース会社の枠を超えて、複数商材から適した物件を提案することができます。
各社の物件を並べて比較検討することで、より希望に沿った投資が可能となるでしょう。
複数のリース会社の商品を比較できるのは、代理店【ひこうきの窓口】のみ。
代理店【ひこうきの窓口】ではオペレーティングリースのプロが対応するため、初めて投資を行う場合でも安心して利用いただけます。
商材選びでお悩みの方、また投資が初めてで不安という方は、ぜひ航空機リース代理店の【ひこうきの窓口】へご相談ください。
まとめ
- リース取引にはオペレーティングリースとファイナンシャルリースがあり、節税に活用されるのはオペレーティングリース
- 減価償却費の損金算入による利益の繰り延べや、事業承継時の贈与税・相続税の節税効果などが得られる
- オペレーティングリース投資を行うなら、代理店【ひこうきの窓口】への相談がおすすめ
代理店【ひこうきの窓口】では複数のリース会社の商品を比較検討できるため、リース会社へ直接相談するよりも商品選択の幅が広がります。
会社の節税対策として日本型オペレーティングリースの活用をご検討中の場合は、ぜひ一度代理店【ひこうきの窓口】へお問い合わせください。
