会社に新しい機械設備や車両を導入する方法として、リース契約があります。
この記事では、主なリース契約の種類と支払金額の計算方法、会計処理の仕組みなどを解説していきます。
リース契約を活用した節税対策についても紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オペレーティングリース取引の判定基準と支払金額・会計処理
リース契約には、主にオペレーティングリース取引とファイナンシャルリース取引の2種類があり、それぞれ支払金額の計算方法や会計処理などが異なります。
まずは、一般的な貸し借りの形でリースを行う「オペレーティングリース」の仕組みについて詳しく見ていきましょう。
オペレーティングリース取引はオフバランス（賃貸借処理）
オペレーティングリース取引とは、借手側が指定した物件をリース会社で購入し、任意の期間でリース契約を結ぶ取引のことです。
リース期間満了後はリース物件を返却するのが基本で、イメージとしてはレンタルに近い取引と言えます。（※レンタルの場合は物件の指定ができない）
またオペレーティングリース取引で取扱う物件は貸手側の資産であるため、借手側で資産計上をする必要がなく、オフバランスで会計処理できる点が特徴です。
残存価額を差し引いた金額が支払金額となる
オペレーティングリース取引では、リース期間満了時の物件の残存価額を見積もり、物件購入価格から残存価額を差し引いた金額を支払リース料の金額として設定する仕組みです。
そのため借手側としては、自社で物件を購入した場合よりも費用を抑えて機械設備や車両を使用できるというメリットがあります。
一方貸手側は、残存価額を上回る金額で売却ができた場合に売買差益（キャピタルゲイン）を得られるのがメリットです。
ただし売却金額が見積もり金額よりも低かった場合のリスクも負担しなければならないため、貸手側には残存価額の算定能力や対象物件に関する知識が求められます。
早期購入選択権の行使による中途解約が可能
オペレーティングリース取引は、契約期間中における中途解約が原則不可のリース契約です。
ただし、早期購入選択権が付いている契約の場合には、権利を行使して予定よりも短い期間でリース契約を終えることも可能です。
なお早期購入選択権を行使して物件を買い上げる場合は、リース料の金額に加えて残存価額の支払いも必要となります。
ファイナンスリース取引の判定基準と支払金額・会計処理
続いて、貸し借りではなく売買の形でリース契約を行う「ファイナンスリース」の仕組みについて詳しく見ていきましょう。
ファイナンスリース取引はオンバランス（売買処理）
ファイナンスリース取引も、借手側が指定した物件をリース会社で購入してリース契約を結ぶ点は同じです。
ただしファイナンスリースの場合はリース期間満了後に所有権が借手側に移るケースがあり、ここがオペレーティングリースとの1つ目の違いになります。
以下のいずれかに該当する場合は、リース期間満了後に物件の所有権が借手側へ移転します。
- リース期間終了後または途中で所有権が移転するリース取引
- リース期間終了後または途中で時価と比較して著しく有利な価格で物件を買い取る権利が与えられており、かつその行使が確実に見込まれるリース取引
- 借手の用途に合わせて特別仕様でつくられた物件であり、返却後に第三者へ再リースしたり売却したりすることが困難なリース取引
上記は「所有権移転ファイナンスリース」として、オンバランスでの会計処理が必要です。
一方上記に該当しない「所有権移転外ファイナンスリース」の場合、少額契約や短期契約などの条件を満たす場合に限りオフバランスでの処理も可能となります。
資産購入金額の全額が支払金額となる（フルペイアウト）
ファイナンスリース取引では、リース物件の購入にかかった金額の総額を支払リース料の金額として設定します。
またリース期間中に発生するメンテナンス費用や、物件の使用によって得た利益などは全て借手側のものになるのが特徴です。
つまり、リース契約という名目ではあるものの、実際には分割払いで物件を購入しているというイメージです。
以下のいずれかの基準を満たす場合は、ノンフルペイアウトの要件を満たすファイナンスリースと判定されます。
| 現在価値基準 | リース料総額の現在価値が、物件を購入した場合の想定金額の約90％以上となる場合にフルペイアウトと判定する。 |
|---|---|
| 経済的耐用年数基準 | 解約不能期間が、物件の経済的耐用年数の約75％以上となる場合にフルペイアウトと判定する。 |
リース期間中の中途解約はできない
ファイナンスリース取引では、契約期間中における中途解約が不可となっている点もオペレーティングリースとの違いです。
また解約時以降のリース料相当額を違約金として支払う条件になっているものも、事実上解約不可であるとしてファイナンスリース取引に含まれます。
節税目的で活用するならオペレーティングリース取引がおすすめ
オペレーティングリース取引は、節税目的の投資商品としても活用されています。
ここからは、節税向けオペレーティングリース取引の概要と、節税メリットを得られる仕組みについて詳しく見ていきましょう。
節税商品「日本型オペレーティングリース」とは
前述したオペレーティングリース取引の仕組みに、匿名組合（ファンド）の契約形態を組み合わせたものを「日本型オペレーティングリース」といいます。
これは、匿名組合を通してリース物件購入の出資を行うことにより、リースで得た損益の分配を受けられるというもので、投資商品の1つとして取扱います。
日本型オペレーティングリースの対象物件は主に航空機・船舶・コンテナの3種類で、それぞれの出資金額の下限やリース期間の違いは以下の通りです。
| 航空機 | 船舶 | コンテナ | |
|---|---|---|---|
| 最低出資金額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
減価償却費の計上による利益の繰り延べ
日本型オペレーティングリースの出資金は有価証券として扱うため、出資後は匿名組合を通じて多額の減価償却費が計上されます。
また航空機や船舶・コンテナは定率法で減価償却を行うことから、出資初年度に出資金額の70～80％を計上できるのが大きな特徴です。
これにより、突発的な利益の繰り延べができるとして、主に中小企業で広く活用されている節税手法です。
事業承継と絡めた出口対策も
減価償却費の計上によって資産が減少すると、会社の評価（株価）も一時的に下落します。
ここで事業承継の準備として株式移転を行うことで、贈与税・相続税の節税にも効果を発揮します。
また、リース期間満了時に返還される売却益を現社長の退職金と合わせれば、双方が相殺されることによる出口対策にも活用できるでしょう。
まとめ
- オペレーティングリース取引では、購入金額から残存価額を差し引いた金額が支払リース料になる
- ファイナンスリース取引では、購入金額の総額が支払リース料になり、中途解約はできない
- 大きな節税を行いたい場合は、オペレーティングリース取引を活用した投資商品への出資がおすすめ
借手としてリース取引を行う場合でも、支払リース料を費用化できるなどある程度の節税メリットは得られます。
しかし、より大きな節税対策を講じる必要があるのであれば、貸手の1人としてオペレーティングリース取引に出資する立場をとるのがおすすめです。
「ひこうきの窓口」では、日本型オペレーティングリースに関する不明点の解決や、最適な物件選びのお手伝いを行っています。
日本型オペレーティングリースへの出資が初めての方や、物件選びでお悩みの方は、ぜひ一度「ひこうきの窓口」へご相談ください。
