オペレーティングリースの基礎知識
日本型オペレーティングリースとは?投資損失の計上による節税の仕組みを解説

投資損失を計上して節税出来る「オペレーティングリース取引」についてご紹介

日本型オペレーティングリースとは?投資損失の計上による節税の仕組みを解説

日本型オペレーティングリース(JOL)は法人税の節税を目的とした投資商品の1つです。

この記事では、日本型オペレーティングリースを活用した投資の仕組みと、節税効果の大きさについて解説しています。

日本型オペレーティングリース投資のメリット・デメリットもまとめているので、節税対策でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー

この記事の監修担当者:櫻井浩介

日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。

主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。

証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。

個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

日本型オペレーティングリースを活用した投資の概要

そもそもオペレーティングリースとは、機械や自動車などの物件を長期にわたって貸し出し、リース料や売却益を得るリース取引の1つです。

この仕組みに「匿名組合」という契約形態を加えることで、法人向けの投資商品化させたものを「日本型オペレーティングリース」といいます。

まずは、日本型オペレーティングリースのスキームと、物件ごとの出資額やリース期間などの違いについて詳しく見ていきましょう。

日本型オペレーティングリースの全体像

法人投資家から募った出資金を元手にリース会社が物件を購入し、運用で得た損益を法人投資家へ分配するというのが日本型オペレーティングリースの基本的な仕組みです。

法人投資家は出資を行うことで、リース期間満了時まで会社の資産を繰り延べられるのが特徴。

ここでは、日本型オペレーティングリースの代表的な物件である航空機を例にして詳しく解説します。

まず、航空機リースのスキームを構成している要素は以下の通りです。

構成役割
リース会社航空機ごとに匿名組合を立ち上げる
匿名組合航空機を購入して航空会社へリースを行う
法人投資家匿名組合員として航空機の購入に出資を行う
金融機関出資金が足りない場合に匿名組合へ融資を行う
航空機メーカー航空機の販売
航空会社匿名組合から航空機のリースを受ける
市場中古の航空機を販売

また航空機リースの大まかなスキームは以下のようになります。

  1. リース会社が匿名組合(ファンド)を立ち上げ、法人投資からの投資によって航空機購入の資金を集める
  2. 法人投資家からの投資が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
  3. 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
  4. 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
  5. リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される

法人投資家の動きとしては、匿名組合が立ち上がったところで出資を行い、リース期間満了後に利益を受け取るという2点のみ。

一見すると複雑そうに見える日本型オペレーティングリースですが、実際は他の投資商品よりもシンプルなスキームであると言えるでしょう。

航空機・船舶・コンテナの特徴を比較

オペレーティングリースの場合は様々な物件がありますが、日本型オペレーティングリースに関しては、航空機・船舶・コンテナの3種類のみが投資対象となります。

それぞれの最低出資額・リース期間・価値の変動性といった特徴の違いは以下の通り。

航空機船舶コンテナ
最低出資額3,000万円3,000万円1,000万円
リース期間8年~12年6年~10年5年~7年
需要判定の指標世界人口バルチック海運指数GDP成長率・交易係数
価値の変動需要が高いため比較的安定している変動が激しい技術革新が起こらないため下落しにくい

航空機リースは3種類の中で最も需要が安定しており、利益目的の投資商品としても活用できる物件です。

船舶リースは大きな利益が出る可能性がある一方、大きな損失となるリスクもあるため、投資の際は慎重な商品選びが求められます。

コンテナリースは価格の変動が少なく安定して利益を繰り延べられるため、航空機リースと組み合わせながら活用されることが多い物件です。

日本型オペレーティングリースが節税になる理由

日本型オペレーティングリースが節税になる理由

日本型オペレーティングリースは利益繰り延べ型の投資商品ですが、他の投資商品と比較してどの程度節税効果があるのでしょうか。

続いて、日本型オペレーティングリースを活用した節税方法とその効果について解説していきます。

多額の投資損失を計上することで課税所得を減らす

日本型オペレーティングリースが法人税の節税に効果的といわれているのは、以下の2つの特徴があるからです。

  • リース期間中の物件の所有者は匿名組合となる
  • 匿名組合への出資金は金融商品(有価証券)として扱われる

つまり、匿名組合で物件の資産計上や減価償却などを行い、そこで発生した損益を出資者側でも認識できるということ。

日本型オペレーティングリースの場合は定率法で減価償却が行われるため、事業共用初年度から数年間は利益を大きく上回る損失が計上されます。

これにより、会社の損益計算書に多額の投資損失(特別損失)を計上でき、課税所得が減少することで節税効果を見込めるのです。

出資初年度に出資額の60~80%、2年目に残りの金額を減価償却できるケースが多く、その後は利益の方が減価償却費を上回るようになります。

1年目からこれだけ大きな減価償却費を計上できる投資商品は他になく、突発的な利益対策として非常に有効なスキームと言えます。

事業承継対策に活用できる

日本型オペレーティングリースへの投資は事業承継における税金対策としても有効です。

航空機リースの場合は一度に数千万円から数億円単位の投資を行うため、一時的に会社の資産が減少し、会社の評価(株価)も下落します。

このタイミングで株式移転を行えば、贈与税・相続税を節税することが可能です。

また日本型オペレーティングリースへの投資による損失は特別損失となるため、会社の営業利益に傷がつくこともありません。

もう1点、日本型オペレーティングリースへの投資はあくまでも利益の繰り延べによる節税策のため、リース期間満了時には多額の収益が計上されます。

出口対策をしていない場合、課税される年度が先延ばしになっただけで、本質的には節税できたとは言えません。

そこでおすすめなのが、リース期間満了年と事業承継(現社長の退職)を重ねるという方法。

これにより、投資で得た収益と退職金などの費用が相殺され、多額の課税を避けることが可能になります。

投資のメリットとデメリット

日本型オペレーティングリースを活用した投資には、節税以外にも様々なメリットがあります。

ここからは、日本型オペレーティングリースが持つその他のメリットと、投資する際に理解しておきたい注意点について詳しく見ていきましょう。

他の投資商品よりも早期に節税効果を得られる

前述したように、日本型オペレーティングリースでは出資初年度から2年目までに出資額の100%を損金計上できるという特徴があります。

定率法で償却されるため特に初年度の損金算入割合が高く、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として効果的。

定額法で償却を行う不動産などと比較して、早期に高い節税効果を得られるのが日本型オペレーティングリースのメリットと言えます。

1回の出資で完了する

日本型オペレーティングリースへの投資は原則1回のみの支出で完了するという点もメリットの1つ。

法人税の節税手法として有名なものに生命保険への加入がありますが、こちらは毎月または毎年といった間隔で定期的に支出が発生します。

継続的なキャッシュアウトを踏まえた契約が必要となる生命保険と比べ、1回の支払いで済む日本型オペレーティングリースは会計処理の面でも扱いやすい商品です。

売却益として出資額以上の利益が出ることも

日本型オペレーティングリースは節税目的で利用されることがほとんどですが、基本的には投資商品の1つです。

そのため単に利益の繰り延べができるだけでなく、売却時の需要によってはプラスアルファの利益が入ることも。

特に需要が右肩上がりとなっている航空機リースの場合は、出資額以上の利益が戻ってくる可能性も十分に考えられるでしょう。

中途解約できないといったリスクもある

メリットの多い日本型オペレーティングリースですが、投資する際は以下のリスクについても理解しておく必要があります。

  • 出資者側での中途解約は不可
  • 元本保証がない
  • 個人の場合は節税メリットを享受できない

日本型オペレーティングリースでは、リース先の航空会社・海運会社が早期購入選択権を行使した場合をのぞき、原則中途解約は不可能となっています。

契約期間中は資産の移動ができないという点に注意が必要です。

また日本型オペレーティングリースは元本保証がないため、需要が大きく低下しているタイミングでは元本割れを起こすリスクもあります。

基本的には売却益によって100%以上の利益が得られるものの、損失となる可能性もゼロではないことを理解しておきましょう。

その他、日本型オペレーティングリースへの投資によって節税メリットを得られるのは法人だけである点も注意点の1つです。

個人の場合は損益通算が認められていないため、投資を行っても節税効果を得ることはできません。

多額の利益を得ている場合は、個人から法人成りしたうえで日本型オペレーティングリースへの投資を検討してみると良いでしょう。

まとめ

  • 日本型オペレーティングリースとは、出資によってリース会社から損益の分配を受けられる投資商品のこと
  • 匿名組合を通じて多額の減価償却費を計上することで、利益の繰り延べによる節税が可能
  • 他の投資商品よりも早期に損金算入できるため、突発的な利益対策として活用されている

「ひこうきの窓口」では、会社の経営状況や利益に応じて適切な日本型オペレーティングリース案件を複数社からご紹介することが可能です。

会社の法人税対策や事業承継対策でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

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