個人・法人にかかわらず、事業を行ううえで避けて通れないのが毎年の納税です。
この記事では、中でも法人向けの節税対策として人気が高い「航空機リース投資」について、基本的な仕組みやメリット・デメリットを解説していきます。
昨今の新型コロナウイルスの影響なども触れているので、節税のやり方でお悩みの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
ファイナンシャルプランナー / 生命保険協会認定FP / MDRT成績資格会員
この記事の監修担当者：伊藤理沙
日系大手生命保険会社で活躍後、2015年より保険代理店に所属。ライフプラン、家計の見直し等の個人コンサルティングを主軸に、ライフプランセミナー等の講演活動も行っている。相談件数は2,000件以上。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
航空機リースへの投資で節税効果を得る仕組み
航空機リースは、「日本型オペレーティングリース（JOL）」と呼ばれる投資商品の1つです。
まずは、日本型オペレーティングリースの基本的な仕組みと、投資によって得られる節税効果について詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリースの概要
日本型オペレーティングリースとは、リース資産の購入に出資することで、賃料や売却益、また減価償却費などの分配を得られる仕組みのことです。
主な投資商品として航空機・船舶・コンテナの3種類があり、中でも人気を集めているのが航空機リースです。
航空機リースのスキームは以下のような役割で構成されています。
| 構成 | 役割 |
|---|---|
| リース会社 | 航空機ごとに匿名組合を立ち上げる |
| 匿名組合 | 航空機を購入して航空会社へリースを行う |
| 法人投資家 | 匿名組合員として航空機の購入に出資を行う |
| 金融機関 | 出資金が足りない場合に匿名組合へ融資を行う |
| 航空機メーカー | 航空機の販売 |
| 航空会社 | 匿名組合から航空機のリースを受ける |
| 市場 | 中古の航空機を販売 |
また航空機リースの基本的な流れは以下の通りです。
- リース会社が匿名組合（ファンド）を立ち上げ、法人投資からの投資によって航空機購入の資金を集める
- 法人投資家からの投資が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利益が法人投資家に分配される
一見すると複雑そうに見えるスキームですが、法人投資家側の動きとしては航空機への投資と損益の分配のみなので、実はシンプルな投資商品と言えます。
では、航空機リースに投資することで、どのような節税効果が得られるのかについても見ていきましょう。
減価償却費の損金算入による利益の繰り延べ
航空機リースの大きな特徴は、リース期間中の航空機が匿名組合の所有になるという点です。
匿名組合が航空機を所有することで、資産計上や減価償却なども匿名組合で行われることになります。
しかし匿名組合自体は法人格を持っていないため、各法人投資家へ分配されたあとで課税される仕組みとなっています。
つまり、投資した金額は全体価格の一部であるにもかかわらず、全体価格に対する減価償却費から分配を受けられるということ。
これにより、出資初年度から多額の減価償却費を損金算入でき、利益の繰り延べによる大きな節税効果を得られるのです。
航空機リース商品の中には、出資額の70％～80％を減価償却できるものもあり、突発的な利益対策として法人の間で広く活用されています。
なお、減価償却費として損金算入できるのは、出資額と同額までと定められています。
事業承継対策にも活用可能
航空機リースへの投資は、事業承継との相性が良い点も特徴の1つです。
航空機リースでは一度に数千万円～数億円単位のお金を投資するため、一時的に会社の資産が減少し、株価も下落します。
このときに事業承継の準備として株式移転を行っておくと、贈与税・相続税の節税効果が期待できるのです。
また航空機リースへの投資はあくまで利益の繰り延べ策であるため、リース期間が終了したところで賃料や売却益などの益金として手元に戻ってきます。
ここで事業承継を完了し、現社長の退職を重ねれば、益金と退職費用が相殺されて多額の課税を避けられます。
事業承継と組み合わせることで出口戦略を立てやすいのも、航空機リース投資の魅力と言えるでしょう。
航空機リース投資を使った節税対策のメリット
航空機リースへの投資で得られるメリットは、節税面だけにとどまりません。
続いて、投資や資産運用といった観点から期待できる航空機リース投資のメリットと、合わせて確認しておきたい注意点について詳しく見ていきましょう。
出資初年度の損金算入割合が高い
航空機リース投資のメリットは、出資初年度に多額の減価償却費を計上できる点にあります。
前述したように、航空機リースでは飛行機の購入にかかった費用の全額に対する減価償却費から分配を受けられる仕組みです。
また減価償却の計算は定率法で行われるため、初年度の損金算入額が最も高くなるのです。
長期にわたって少しずつ節税を行うというよりも、突発的な利益が出た年の繰り延べ策として有効な手法と言えるでしょう。
キャッシュアウトが1回のみ
航空機リース投資は支払いが1回で完結するという点もメリットの1つです。
例えば生命保険などの場合、毎月・毎年といった間隔で定期的にキャッシュアウトが発生するため、翌年度以降の収支を踏まえた計画が必要となります。
一方航空機リースであれば、基本的に1回の投資だけで取引が完結し、こまめなキャッシュアウトが起こりません。
また不動産のようにメンテナンス費用がかかることもないため、会計処理においてもシンプルで扱いやすい商品と言えます。
船舶・コンテナと比較して安定性画高い
日本型オペレーティングリースには、航空機以外にも船舶やコンテナといった商品があり、それぞれ以下のような特徴を持っています。
| 航空機 | 船舶 | コンテナ | |
|---|---|---|---|
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
船舶リースでは変動の激しいバルチック海運指数（バルチック海運取引所による外航不定期船の運賃指数）によって需要判定を行うため、航空機よりも安定性が低いです。
先の見通しが立てにくく、大きな利益を見込める一方で、大きな損失となるリスクも持ち合わせています。
またコンテナリースは最低出資額が低く、かつリース期間も短いため、航空機や船舶リースの調整に使われることが多いです。
需要が高く運用が安定しやすい航空機リースを中心に、コンテナリースと組み合わせながら投資額を調整するのがおすすめです。
中途解約できないなどのデメリットも
航空機リースの注意点として、出資者による中途解約ができないという点が挙げられます。
リース先の航空会社が早期購入選択権を行使した場合をのぞき、リース期間中は資産を動かせないので注意しましょう。
特に航空機リースはリース期間が8年～12年と長期間になるため、コンテナリースを組み合わせて分散させるなどの工夫が必要です。
また航空機リース投資によって節税効果を得られるのは法人企業のみとなっています。
個人の場合は損益通算が認められていないため、投資自体は可能ですが節税効果は全くありません。
もし航空機リースを活用できるほどの利益を得ているのであれば、法人化させたうえで投資を行うことも検討してみると良いでしょう。
新型コロナウイルスによる航空機リースへの影響
航空機リース投資を行ううえで気になるのは、昨今の新型コロナウイルスによる影響の有無ではないでしょうか。
実際、新型コロナウイルスは航空業界に大打撃を与え、2020年3月頃から相次いで航空会社の経営破綻が報じられました。
航空会社が経営破綻した場合、リース期間中の航空機に対するリース料が不払いとなるリスクがあります。
例えば10年間の契約を結んでいた航空機リース案件が5年目で経営破綻となった場合、残り5年間のリース料が受け取れず、損失が大きくなってしまいます。
また航空会社からリース会社に戻された航空機については、リース会社で保守管理を行わなければなりません。
リース料が得られず、かつコストのかかる航空機はリース会社にとって負担となるため、高く売却することよりも早く売却することを優先するケースがあります。
その結果、当初想定していたよりも売却益が低く、元本割れを起こすことにつながります。
とは言え、航空機リースは他の節税スキームと比較しても圧倒的に節税効果が高く、利益の繰り延べ策としては引き続きメリットの期待できる投資商品です。
今後はより慎重に航空会社やリース商品を検討し、リスクの少ない案件を見極めることが大切となります。
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現在の航空機リースの仕組みには、各リース会社の商品を相互に比較できないという問題があります。
例えばオリックスで航空機リース投資を行う場合、オリックスが取り扱っている案件からしか選択できないということです。
この場合、他社でより条件の良い案件があったとしても、見逃してしまう可能性が高くなります。
そこでおすすめしたいサービスが、「ひこうきの窓口」です。
ひこうきの窓口では、リース会社の枠を超えて、各リース会社の投資案件を並べて提案することができます。
より多くの案件を比較・検討することで、納得のいく航空機リース投資を実現できるでしょう。
まとめ
- 航空機リース投資とは、多額の減価償却費を計上することで利益の繰り延べを行う節税スキームのこと
- 1回の投資で完結し、船舶やコンテナと比較して運用の安定性が高いのがメリット
- コロナの影響もゼロではないものの、きちんと案件を見極めることで引き続き節税効果が期待できる
航空機リース投資は突発的な利益対策や事業承継対策として非常に有効な節税スキームです。
投資案件の選択でお悩みの方は、ぜひ一度ひこうきの窓口へご相談ください。
