法人の節税対策として、日本型オペレーティングリース（JOL）のスキームが人気を集めています。
減価償却による利益の繰り延べができるため、突発的な利益が発生した場合の税金対策や、退職時の損金計上に合わせた資金繰りなどに効果的です。
しかしオペレーティングリースは一見仕組みが複雑なため、どのような流れでお金が動くのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
また何％ぐらいの利回りが見込めるのか、運用するうえでリスクはあるのかといった点も気になりますよね。
そこでこの記事では、日本型オペレーティングリースの概要と利回りについて解説しています。
投資のメリット・デメリットや利回り以外の商品の選び方などもまとめているので、日本型オペレーティングリースの活用をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
AFP(日本FP協会認定) / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：渋谷幸司
新卒で大手鉄鋼商社に入社。5年半、日本を支える鉄鋼企業と世界の橋渡しに尽力した後、2015年外資系大手生命保険会社に転職。転職後も前職のお客様を金融業の側面から支えたいという想いで奮闘した。
日々取り組んでいく中で、世界情勢の変化や、日本社会の制度改定、お客様の思考変化を察知し、自身の事業変革を決断。
2018年大手上場金融代理店に入社し、生命保険業においてはMDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばしつつ、所属会社で扱っていないDC（確定拠出年金）などを自ら会社の枠を超えて代理店契約するなど勢力的に活動。現在は保険営業マン向けのセミナー講師を務め、「先生」として同業者から熱い信頼を受けている。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
日本型オペレーティングリース（JOL）の仕組みと利回り
オペレーティングリースとは、航空機や船舶などを長期にわたって貸し出し、リース料を得る取引のことです。
フルペイアウト方式・解約不可のファイナンスリースと異なり、ノンフルペイアウト方式で、早期購入選択権の行使によって借手側の中途解約も可能となっているのが特徴。
またここに匿名組合の契約が加わったスキームを、日本型オペレーティングリースといいます。
日本型オペレーティングリースでは、航空機や船舶の購入時に投資家が匿名組合を通して出資することで、リース料や売却益・利回りを得られる仕組みとなっています。
まずは、日本型オペレーティングリース取引の流れと損益計上・利回りについて詳しく見ていきましょう。
日本型オペレーティングリースのスキーム
ここでは航空機リースを例にして、日本型オペレーティングリース取引の流れをまとめています。
- リース会社が匿名組合を立ち上げ、投資家（匿名）から航空機購入の資金を集める
- 投資家からの資金が不足している場合は金融機関から差額を借り入れる
- 出資金・借入金を使って航空機メーカーから航空機を購入する
- 購入した航空機で航空会社とリース契約を結び、リース会社がリース料を得る
- リース期間満了時に航空会社または市場が航空機を買い上げ、利回り含む売却益が投資家に分配される
日本型オペレーティングリースの活用によって、借手側（航空会社）は航空機購入の費用負担を軽減できるのがメリット。
また貸手側（リース会社・投資家）はリース料や売却時の益金・利回りを得られるというメリットがあります。
その他、オペレーティングリースで得られるメリットについては後ほど詳しく紹介していきます。
会計上・税務上の損益
日本型オペレーティングリースでは、投資家による出資と合わせて金融機関からの借入を行い、レバレッジをかけて航空機や船舶を購入するのが一般的。
減価償却は全体の資産価格（匿名組合）に対して行われるため、例えば出資額が3,000万円だとしても、購入した航空機が1億円であれば、1億円に対して減価償却が行われます。
つまり、会計上は1億円の航空機を購入した扱いになり、投資額を上回る損金が計上されるということです。
一方税務上の損失は出資額の100％までとなっているため、損金計上は3,000万円が上限となります。
通常、出資した年から2・3年目までに出資額の100％を損金計上できるケースが多いです。
3～4年目以降はリース料による収益が減価償却費を上回り、会計上で利益が計上されるようになります。
そしてリース期間満了のタイミングで、利回りを含む売却益が投資家へ分配され、税務上の利益として計上されるという流れになります。
このように、会計上と税務上では損金の計上方法が異なる点を理解しておきましょう。
また日本型オペレーティングリースの目的はあくまでも利益の繰り延べであり、最終的には利益として計上しなければならないため、計画的な運用が求められます。
オペレーティングリースでは利回り・出資元本は保証されない点に注意
日本型オペレーティングリースは投資商品の1つですが、利益を出して儲けるというよりも、節税効果を得るために利用される商品となります。
そのため、基本的には投資額とほぼ同等の金額しか戻ってこないと考えた方が良いでしょう。
もちろん、運用利回りが付いて分配金がプラスになることもありますが、この利回りは確定ではありません。
為替変動や航空会社の経営破綻などによって利回りが減少したり、元本割れしたりする可能性もゼロではないということを理解しておきましょう。
日本型オペレーティングリースのメリット・デメリット
日本型オペレーティングリースには、高い節税効果をはじめとする様々なメリットがあります。
続いて、日本型オペレーティングリースを活用するメリットと、リスク・注意点について詳しく見ていきましょう。
利益の繰り延べによる節税効果
利益の繰り延べによって高い節税効果を得られるのが、日本型オペレーティングリースの最大のメリットです。
一度にまとまった金額を投資することになりますが、投資初年度から2・3年目までにはその全額を減価償却で損金計上できます。
中には初年度に投資額の7～8割を損金計上できる投資商品もあり、突発的な利益対策に有効です。
1回の支払いで完了する
日本型オペレーティングリースでは、1つの商品につき1回の資産投入で完結するという点もメリットです。
生命保険や共済を利用して節税を行う場合、翌年以降も継続的に掛け金を支払わなければなりません。
安定して利益が出ている場合は問題ありませんが、突発的な利益対策として利用するのであれば、1回の支払いで完了するオペレーティングリースの方が便利でしょう。
安定性が高い（航空機リースの場合）
日本型オペレーティングリースの主な商品は航空機・船舶・コンテナの3種類です。
船舶やコンテナリースと比較して、航空機リースは運用利回りが高く、売却益を確保しやすいと言われています。
なぜなら、航空機リースの需要は世界人口をもとに判定されているからです。（船舶・コンテナについては後述）
世界人口は現在も増加を続けているため、今後も航空機の需要が下がる可能性は低いと考えられます。
節税だけでなく、運用利回りを含めた売却益の確保も行いたい場合は、航空機リースが安定と言えるでしょう。
中途解約不可・円建て商品が少ないなどのリスクも
節税効果をはじめ様々なメリットのある日本型オペレーティングリースですが、一方で以下のようなリスクがあることも理解する必要があります。
中途解約ができない
日本型オペレーティングリースでは、借手側が早期購入選択権を行使しない限り、貸手側で中途解約を行うことはできません。
リース期間満了時まで投資した資産を動かせなくなるため、資産に余裕がある場合のみ活用を検討しましょう。
円建て商品が少ない
日本型オペレーティングリースの商品はドル建てが主流となっており、円建て商品は全体の10％程度です。
ドル建てで投資を行う場合は、円安・円高などの為替変動によって利回りが想定通りにならない可能性がある点に注意しましょう。
とは言え、ドル建て商品の中には利回りが高いものもあり、数の少ない円建て商品から好条件のものを探すよりも投資しやすいというメリットもあります。
節税目的なら利回りよりもリース期間・出資額で比較
先ほども紹介したように、日本型オペレーティングリースはあくまでも節税を目的とした投資方法です。
そのため運用利回りの高さよりも、リース期間が会社の事業計画に合っているか、また借手となる航空会社が信用できるかどうかといった点が重要です。
最後に、日本型オペレーティングリースの投資商品ごとの特徴やリース期間について詳しく見ていきましょう。
投資商品の種類とリース期間の相場
日本型オペレーティングリースの商品には、航空機・船舶・コンテナの3種類があります。
それぞれの最低出資額・リース期間・需要の判定方法・価格変動のリスクは以下の通り。
| 航空機 | 船舶 | コンテナ | |
| 最低出資額 | 3,000万円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| リース期間 | 8年～12年 | 6年～10年 | 5年～7年 |
| 需要判定の指標 | 世界人口 | バルチック海運指数 | GDP成長率・交易係数 |
| 価値の変動 | 需要が高いため比較的安定している | 変動が激しい | 技術革新が起こらないため下落しにくい |
航空機
航空機リースは需要が高く、運用利回りも見込めるため、日本型オペレーティングリースの中でも特に人気の高い商品です。
元本割れのリスクがないわけではありませんが、航空機は人々の生活に欠かせないインフラとなっており、仮に経営破綻しても国によって救済が得られる可能性が高いです。
そのためリース取引が途中で解消される心配が少なく、比較的安定した資産運用が可能と言えます。
ただし、航空機リースはリース期間が8年～12年と長く、最低出資額も3,000万円からとやや高め。
航空機リースを行う際は、長期的な運用計画のもとで投資する必要があるでしょう。
船舶
船舶リースはリース期間が6年～10年程度、最低出資額が3,000万円からの投資商品です。
船舶リースの指標となるバルチック海運指数は変動が激しく、高い運用利回りが得られる可能性がある一方で、大きな損失となるリスクも持ち合わせています。
航空機リースよりも短い期間で資産運用を行いたい場合に検討してみると良いでしょう。
コンテナ
コンテナリースはリース期間が5年～7年程度、最低出資額が1,000万円からの投資商品です。
コンテナは航空機や船舶のように高い技術力を要する商品ではないため、技術革新が起こりにくく価格変動も少ないのが特徴。
最低出資額も低めに設定されているので、繰り延べ額を調節する際におすすめとなっています。
オペレーティングリースの活用が効果的なケース
日本型オペレーティングリースを活用することで高い効果が得られるケースとして、以下のようなものが挙げられます。
- 突発的な利益が出た場合の税金対策
- 1億円程度の余裕資産がある
- 事業承継にともなう自社株譲渡での相続税・贈与税の節税
- 社長の退任で必要となる退職金との相殺
単なる利益の繰り延べではなく、事業承継や退職金の発生するタイミングに合わせることで、更なる節税効果を得ることができます。
ただし、日本型オペレーティングリースによって節税効果が得られるのは法人のみであり、個人で投資を行うことはできないので注意しましょう。
まとめ
- 日本型オペレーティングリースは節税目的の投資商品であり、利回りや出資元本の保証はない
- 損金計上によって高い節税効果が得られる他、支払いが1回のみで良いなどのメリットがある
- 投資商品を選ぶ際は、利回りよりもリース期間や出資額で比較することが大切
日本型オペレーティングリースには高い節税効果がある一方、長期的に資産が固定されるなどのリスクもあるため、慎重な判断が必要となります。
それでも突発的な利益に対する税金対策として非常に有効な手段ですので、繰り延べをお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
