オペレーティングリースは航空機・船舶・コンテナといったリース資産に投資を行い、リース料や売却による利益を得る投資方法の1つです。
オペレーティングリースは減価償却による損金算入ができる点や、比較的安定して運用できるといった点から、多くの企業で節税対策として利用されています。
転リースも、数あるリース取引の種類の1つで、いわゆる「又貸し」をして利益を得る手段を指します。
ここでは、転リース取引の概要と会計処理方法について解説しています。
オペレーティングリースと転リース取引の関係性などもまとめているので、オペレーティングリースへの投資をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね。
証券外務員 / ファミリービジネスアドバイザー
この記事の監修担当者：櫻井浩介
日系大手証券会社を経て、顧客第一主義を極めるために2018年に独立。高所得法人やそのオーナー一族をクライアントに持つ。
主な業務は、資産管理。また、弁護士、税理士、会計士などのプロフェッショナルと協働して、様々な事業承継案件や事業再生案件等、クライアントの持続的発展のためのサポートを多岐に渡っておこなっている。
証券会社時代の経験に基づく資産運用、節税対策などの幅広い経験と知識に裏付けられた誠実なアドバイスは、資金面に悩む顧客から絶大な信頼を得ている。
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転リースとは？リース契約の要旨と違い
転リース取引とは、リース契約で借り受けた物件を、ほぼ同一の条件で第三者へリースする取引のことです。
通常のリース契約において転リースは禁止されていますが、リース会社が許可した場合に限り転リースが可能となります。
中には転リースを前提としたリース契約もあります。
リース契約の種類
リース契約と一口に言ってもその種類は様々。
よく似た名前のものもあるので、使い方を間違えないようそれぞれの特徴と違いを大まかに確認しておきましょう。
転リースをはじめとする主なリース契約・運用の種類と特徴は以下の通りです。
| リースの種類 | 概要 |
|---|---|
| ファイナンスリース | フルペイアウト方式で、かつ中途解約ができないリース契約のこと（フルペイアウト＝リース期間満了時点で物件価格の全てを回収すること） |
| オペレーティングリース | ファイナンスリースに当てはまらないリース契約のこと |
| 転リース | リース会社からリースした物件を第三者へリース（又貸し）すること |
| 再リース | リース期間満了後、引き続き対象物件をリースで利用すること |
| セールアンドリースバック | 資産をリース会社に売却したのち、同資産をリースで利用すること |
ファイナンスリース・オペレーティングリースはリース契約の種類、その他は運用の種類と考えるとわかりやすいかもしれません。
使い方としては、「ファイナンスリース契約で転リースを行う」（フルペイアウト方式・中途解約禁止のルールで又貸しをする）のようになります。
取引の仕訳や会計処理について
転リース取引が行われた場合、どのように仕分けを行えば良いのでしょうか。
ここではA社（リース会社）・B社（リース先）・C社（転リース先）の間でリース契約が結ばれたと仮定し、借手・貸手の双方を担うB社の位置から会計処理を見ていきます。
なお双方のリース取引はファイナンスリースに該当するものとします。
STEP1.転リース取引の会計処理（支払い）
B社からA社へ支払う月々のリース料を10,000円として、支払いを行った際の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース債務：9,800 | 現金預金：10,000 |
| 預り金：200 |
ファイナンスリースにおける転リース取引では、受け取るリース料と支払うリース料の差額部分のみを収益として計上します。
そのためリース債務の利息部分については「預り金」として処理し、C社から受け取る利息と相殺することになります。
STEP2.転リース取引の会計処理（受け取り）
B社がC社から受け取る月々のリース料を10,500円として、受け取りを行った際の仕訳は以下の通りです。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金預金：10,500 | リース投資資産：9,800 |
| 預り金：200 | |
| 転リース差益：500 |
リース投資資産の利息は、先ほどのリース債務にかかる利息と相殺されます。
A社からのリース料に上乗せした500円がB社の利益として計上されることになります。
なお、リース債務とリース投資資産については利息相当額控除後の金額で計上することが原則となっていますが、利息相当額控除前の金額で計上することも可能です。
このように、転リース取引では、貸借対照表にリース債務・リース投資資産を計上して処理をします。
また損益計算書については、支払利息・売上高・売上原価などは計上せず、各リース料の差額を手数料収入として計上する形になります。
オペレーティングリースにおける影響とは
会社の節税対策や投資効果の観点から投資を行う場合は、ファイナンスリース契約ではなくオペレーティングリース契約が一般的です。
自社で投資したオペレーティングリース物件が転リースされることで、自社に何らかの影響があるのかどうか気になりますよね。
結論からお伝えすると、転リース取引が行われてもオペレーティングリースの出資者側が影響を受けることはありません。
例えばA社（リース会社）・B社（リース先）・C社（転リース先）の間でリース契約が結ばれた場合、出資者側はA社と同じ位置にあたります。
A社はB社から支払われるリース料を出資者へ分配する形になるため、B・C社間で取引が行われても影響を受けることはないのです。
つまり、オペレーティングリース物件に投資を行う際、リース先で転リース取引が行われるかどうかは気にしなくて良いということです。
転リースはリース先が収益アップのために活用する手法であり、これによってオペレーティングリースの出資者の受け取るリース収益が変動することはありません。
オペレーティングリースと転リース取引のまとめ
- 転リース取引とは、リース会社から借りた物件を別の会社へ又貸しする取引のこと
- 支払ったリース料は「リース債務」、受け取ったリース料は「リース投資資産」として計上する
- オペレーティングリースへ出資するにあたって、転リース取引の影響は考えなくて良い
今回は基礎知識として転リースの会計処理を紹介しましたが、オペレーティングリースに出資するうえで転リースの影響を考慮する必要はありません。
転リース取引がされることでオペレーティングリースへの投資に対する収益が下がるといった心配はないのでご安心ください。
オペレーティングリースは利益の繰り延べることで法人税の節税ができる他、事業継承における株の譲渡や退職金費用の補充などにも役立ちます。
オペレーティングリースへの出資に興味がおありの方はお気軽にお問い合わせください。
