オペレーティングリースを利用して節税対策を行いたい経営者の方が増えています。
ですが、どこの会社でオペレーティングリースを契約して行うべきなのかご存知でしょうか？
多くの場合は、その企業と提携している主要取引先の会社に紹介されて行うことがほとんど。
この場合、提案される案件はごく限られたものであり、提示された条件の良し悪しに関して比較・検討できないことが多いです。
このページでは、オペレーティングリースを行おうとする経営者の方が、より多くのオペレーティングリースの案件を比較・検討出来るおすすめな方法をご紹介します。
生命保険協会認定FP(TLC) / 相続診断士 / MDRT成績資格会員(COT)
この記事の監修担当者：高橋進
新卒で大手百貨店に入社。食料品部では催担当、労働組合では執行役員を務め、接客販売と社内改善に貢献。グッドサービス賞受賞。
その後2013年、外資系大手生命保険よりヘッドハンティングを受け転職。各コンテストで入賞を果たし、個人保険全国3200人中4位特別表彰など業績を拡大。2015年大手上場金融代理店に入社。
MDRT、COT成績資格会員と実績を伸ばし、ワンストップで顧客のための金融サービスを展開する独立型資産形成アドバイザーとして、マネーセミナー講師をしながら、個人から法人、幅広く提案している。その後、非金融業界の会社経営などにも参画し、幅広い知識と経験を持つ。
個別相談のご要望も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
オペレーティングリースの基本と節税対象
オペレーティングリースの仕組みですが、最初に、節税対策をしたい経営者や投資家が任意組合や匿名組合に出資を行います。
そして、その出資金を通じてリース物件（航空機、大型船舶、コンテナetc）を購入、リース先（航空会社、海運会社、貿易会社etc）に貸す仕組みのことをオペレーティングリースといいます。
オペレーティングリースの特徴としては、リース物件をリース先にリースを行い、その対価としてリース料を得るとともに、リース期間満了後には最終的に市場で売却をします。
そのため、リース期間中はリース料、売却に関しては市場動向次第で大きな売却益を期待できるのです。
このオペレーティングリース投資で対象となる物件は、航空機や船舶、コンテナをはじめとして、経年劣化も少なく資産価値が下がりにくい物件。
リース期間後の中古市場でも人気があり一定額での売却が可能なことを事前に計算できるのです。
オペレーティングリースの価値・メリット
損金算入率が高いため、大きな節税効果が期待できる
オペレーティングリースでは、物件をリースする際に、貸手側は一括で購入資金を投入します。
そして、その時に投入した金額の約80％を1年目に自社の税務上で特別損失として損金算入できる場合があります。
それだけでなく、2年目で残りの20％も損金算入することができます。
一般的に、初期投資分が返還される金融商品でこれほど大きな損金を一度にできる商品は他にありません。
突発的に発生する利益対策で役立つのはもちろん、利益剰余金による自社株価の上昇を抑える対策としても非常に魅力的でしょう。
これらの対策にオペレーティングリースが一番おすすめな理由があります。
基本的に他の金融商品や不動産での減価償却では、一括して支払った金額の20~50％程度しか損金にはならないのです。
そのため、オペレーティングリースの損金算入率が非常に魅力的であることがわかります。
費用の支払いは1回
他の金融商品である生命保険や共済で節税を行う場合は、毎年一定額の掛け金を支払う必要があります。
特に、毎年掛け金を支払うタイプだと、次年度以降も利益を考慮したり、キャッシュに余裕があるのか気にかけたりと、会社の会計を気にしなければなりません。
しかし、オペレーティングリースは一括で資金を投入できるため、会社の次年度以降のキャッシュをあまり気にせずに済みます。
オペレーティングリースでは一度支払いを済ませてしまえば、キャッシュフロー周りを意識する必要はほとんどありません。
好条件のオペレーティングリース案件を選べる
オペレーティングリースは、1つの案件に対して出資者が複数人以上必要となり、この募集を様々な銀行、証券会社などが取引先に行います。
この時に同じ案件であっても、営業をする銀行や証券会社によって条件が異なります。
そのため、同一案件でも複数の銀行や証券会社で見積もりを行えば最も好条件の会社で契約することが可能です。
これは、投資する経営者に対する条件のベースをオペレーティングリース会社が作成し、営業する会社ごとに中身を修正できるため、違いが出てくるのです。
なので、取引先の会社にオペレーティングリースの案件を紹介されたからといってすぐに決めてしまわず、他の会社との比較をするとより良いでしょう。
どこの会社でオペレーティングリース契約を行うのがベストか？
それでは実際に、オペレーティングリース投資を行う際はどちらで契約することがおすすめでしょうか？
結論からいいますと「その都度、案件によっておすすめの会社は違う」です。
というのも、先ほどもお伝えした通りオペレーティングリース会社が案件を作成し、出資者への条件もベースを作成して、営業をする銀行や証券会社へ渡します。
その中身を見て、各会社ごとにリース期間後の物件の想定される価値を推定で出したり、その際に売却した場合の返還額の計算などを各会社で独自の計算を行います。
それを条件内容に反映させるため、会社ごとに経営者へ提案した時には条件内容が異なってくるので、都度案件によって好条件の会社は異なります。
では、経営者の方はご自身の会社で取引のある大手メガバンクや大手証券会社、顧問契約などを結ぶ税理士事務所などから紹介されてそのままオペレーティングリースを始めて良いのでしょうか？
取引先の銀行・証券会社・税理士事務所で直接契約するメリット
今のオペレーティングリースの業界は主にこちらの方法が主流です。
取引先の閩江や証券会社、税理士事務所から節税対策としてオペレーティングリースはいかがですか？と提案してもらって始めることが増えています。
この方法しか存在しなかったため、今も行われていますが、この方法は出資者となる経営者にとってメリットはほぼありません。
強いて挙げるとすると、オペレーティングリース契約した銀行、証券会社、税理士事務所との関係性がより良好になる可能性があるくらいでしょう。
では、デメリットとはなんでしょうか？
避けられないデメリットとその仕組み
紹介してもらえる物件・案件が限られる
現在の銀行、証券会社、税理士事務所からの紹介では、紹介してもらえる案件が非常に少ないです。
大手メガバンクAから紹介できるオペレーティングリースの案件は、メガバンクAの子会社や関連会社のオペレーティングリース案件のみになります。
他にも独立系であればオリックスなどもレンタル系として大手ですが、他の銀行や証券会社とは異なる物件を扱っていそうだと思っても銀行がオリックスの案件を紹介することが出来ません。
これが証券会社や税理士事務所でも同様で、取引先1社あたりから紹介してもらえるオペレーティングリース案件は少数となってしまいます。
こういった形でのオペレーティングリースは取引先との関係がある上での紹介がほとんどなので、他の案件を見てみたいからと言って紹介してもらえるものではありません。
条件の良し悪しが判断できない
また、上記の案件数が少なくなることと併せて、他社の案件を紹介してもらえないため条件内容の比較・検討ができません。
例えば、
「取引先の証券会社Aから飛行機Xのオペレーティングリース案件を紹介されて契約したが、実は証券会社Bが持つ同じ飛行機Yのオペレーティングリース案件の方が条件が良かった。」
ということが可能性として多いにありえるのです。
現在オペレーティングリースを行っている上場企業としては約10社あり、しっかりと条件の比較ができないと1口で数千万〜数億という高額な出資のリターンで損をしてしまう可能性があります。
ひこうきの窓口なら全ての会社・物件を比較できる
オペレーティングリースのデメリットである、他の会社が持つ案件を比較出来ないのは今の世の中でなかなかないことです。
保険であっても、複数の会社の保険を見積もりをとって比較と検討した上で契約するのに、オペレーティングリースだけはいまだにそうなってません。
ですが、オペレーティングリースの会社として上場している10社の全案件をご紹介できるのがこちらの「ひこうきの窓口」です。
改めてひこうきの窓口のメリットをご紹介します。
好条件を設定する会社と案件が必ず分かった上で契約ができる
経営者の方が求める条件（リース期間、想定利回り、出資額）にあわせて、複数の会社のオペレーティングリース案件の見積もりをご提案出来ます。
あとはその中からご自身の条件、希望に最も近い案件を選ぶだけです。
たったこれだけのことが、未だオペレーティングリースの業界では出来ておりません。
弊社の「ひこうきの窓口」はオペレーティングリースの会社、10社全てと提携していますので、包み隠さず全ての案件をご紹介することが可能となっています。
まとめ
今回は、オペレーティングリース取引が節税対策におすすめな理由から、現状のオペレーティングリース業界のデメリット、それを解決できるこちらの「ひこうきの窓口」のご紹介をしました。
まだまだ契約までの流れが他の業界よりもオープンに開けていないこともありますが、1口数千万〜数億円という高額な投資なのに、そのリターンをはじめとした条件を他の会社や他の案件と比較しないで決めるのは経営者の方にとってデメリットでしかありません。
ぜひ、今後オペレーティングリースを利用して節税を検討している経営者の方はこちらのひこうきの窓口へお気軽にご相談いただければと思います。
